児童養護施設の給料の決め方

＃１で回答したとおり、政令等で定められた給与モデルに基づいて公費が下りてくるわけですが、給与モデルというのは、あくまでも「きわめて標準化された、平均的な一例」に過ぎません。

それぞれの施設ごとに職員の構成も違いますから、本来ならば、その年齢での家族構成等に応じて「これだけはかかるはず」という経費（例えば、家族の生活費、家賃、ローン、子どもの教育費）を反映させた給与額を設定し、それを国や地方自治体等に請求したら、公費として最大限反映された公費額としてもらえる、というシステムが望ましいと思います。
しかし、「標準化」が行なわれてしまうために、そのようなことはありえないのです。

これにより、職員が「その生活上、これだけは欲しい給与額」と「標準化された給与モデルに基づいて、実際に支給される給与額」との間にズレが生じます。
そのズレをできるだけ小さくしようと思えば、もちろん、法人が給与額を高くして職員に還元してゆけば良いことですが、下りてくる公費には管理費（施設の運営費）も含まれているため、高くした給与額の分だけ管理費の使途が圧迫されてしまいます。
さらに、給与額を高くしてゆくと、それに比例して、社会保険料事業主負担分や退職共済掛金等（全額法人負担）もどんどん高くなります。
つまり、社会福祉法人（児童養護施設をはじめとする福祉施設の、主となっている設置・運営主体）では、より職員の生活実態に合わせた給与を用意すればしようとするほど管理費が圧迫される、という構造的な矛盾があるのです。

以上の事情こそが、「施設の職員は一般と比して給与が低い」とされる最大の理由です。
加えて、激務の割には、それに見合っただけの給与額が保障されているとは言いがたく、心情的にも「割に合っていない給与だな」と思わせるものがあるため、なおさら「給与が低い」と感じてしまうのでしょう。

実際のところ、下りてくる公費の額の制約上どうしても限界があるため、施設の職員の構成次第では給与額が低く抑えられてしまう施設が多い、ということは否定できません。
しかしながら、きちんとした法人・施設では、給与表もしっかりとしたものが作られていますし、公開しています（面接時等に頼めばきちんと見せてくれる、という施設ならば、特に安心できます。）。
さらに、法令に基づいた「民間社会福祉施設職員退職共済制度」の加入の有無についても言及があるはずです（法人の任意加入ではありますが、ほとんどの民間社会福祉法人が加入すべき性質のものです。）。
法人がこの退職共済制度に加入していさえすれば、退職時にきちんと退職金（報酬比例形式なので、給与額がきちんと反映されます。）が支給されます。もちろん、かなりの額になります。突発的な身体障害により勤続１５年余で福祉施設を退職した私ですが、納得のゆく額でした。

つまり、結果としては、きちんと給与関係の諸規程等が整備されている社会福祉法人であるなら、「一般と比べればやや低いことは否定できないものの、そこそこ生活してゆけるだけの給与額は保障されるのだ」、というのがオチとなります。
但し、先ほども裏事情をお話ししたとおり、どうしても法人・施設間で開きが生じる（かなり大きな差となる、ということは事実）、ということは頭に入れておいて下さい。
言い替えれば、面接の段階からそのようなことを法人側にきちんと尋ねてみるべきだ、ということになるでしょうか。

私見ではありますが、「給与のことは聞くべきじゃない」等という遠慮は無用だと思います。
生活や将来がかかる以上、やりがいを持ってできるだけ長く仕事を続けてゆく上でも、積極的にお尋ねになっていただきたいと思います。

元・社会福祉法人の事務職です。

民間の児童養護施設は一般に社会福祉法人が設置・経営していますが、施設の規模（利用者の定員、職員の平均年齢、平均勤続年数等）に応じた給与モデルが政令等で定められ、公費（税金を原資とし、人件費を含む施設の運営費として、利用者の利用状況に基づいて各施設に交付される）が下りてきます。
その公費には、施設の管理費（給食費、光熱水費等）もすべて含まれていますから、それらを差し引いた額が人件費として利用できることになります。
言い替えますと、必ずしも、実際の職員に必要とされる給与の額 イコール 人件費、とはなりません。
ちなみに、人件費が、入ってくる公費の６５％～７０％を超えると、施設の運営が非常に厳しくなってきます（例：備品を買い換えることができない、入浴が数日置きになる、給食の質が落ちる‥‥）。
したがって、それぞれの社会福祉法人では、立てた予算をやりくりし、何らかの基準に準拠（一般には、その法人が所在する都道府県の地方公務員の給与に準拠させる）させる形で給与表を制定し、それに基づいて給与を支給します。