テロ指定国家解除

アメリカが日本の拉致被害者家族の意向を汲んで政策を変更するなんてことは絶対にありません。

　自国の利益の為と言うか時の権力の利益の為の判断しかしません。　テロ支援国家指定を解除しても、米国にとってはメリットがあるとは思えませんが、レイムダックのブッシュと共和党の話題づくりのパフォーマンスとして、テロ支援国家指定を解除すると言う流れになっているのでしょう。

アメリカは同盟国日本に配慮はするけど最終的に解除するでしょう。

北朝鮮は北風に結構強い。しぶとい。
だからといって日本は太陽政策もできない。したがって日本は、テポドンが飛んでこない程度の最低限の人道援助をすべきと思う。
拉致被害者のご家族にはまことに言いにくいことだけど、キムジョンイルが死ぬまで拉致被害者は戻らないでしょう。でもキムジョンイルは糖尿病だそうだから10年もたない。後継者に名前が挙がっている二人の王子たちはどちらもやさしそうだから、そして自分に拉致の責任はまったくないから全員返して日本との関係を修復しようとするでしょう。それまでの我慢です。

１２日の読売新聞は、北朝鮮による拉致被害者と支援組織「救う会」などの一行が１１日、北朝鮮への「テロ支援国家指定を解除しないよう」米政府に求めるためワシントンに到着した。

と報じております。
この行動は、本来独立国であるならば、民間外交で行うべきものではなく、邦人の生命・財産を保護すべき日本政府・外務省が行うべきことであります。

さらに、政府・福田首相は、中国・韓国に遠慮して、日本独自の「拉致問題の解決」が無ければ、「テロ支援指定国家の解除をしないで欲しい」と言う従来の方針に消極的になってきておるのです。
一方、中国・韓国は北朝鮮の「核開発の凍結」が終われば、北朝鮮の「テロ支援国家指定の解除」と「食糧・医療・燃料等の支援」の早期実施を、政府をあげて米国に働きかけております。

以前にも、日韓基本条約を締結した時、リ・ライン問題により生じた日本漁民４４人の死傷者の補償や、不法占拠された竹島問題を棚上げにして、韓国の言いなりになって「謝罪と多額の補償」を行ったこと。また、彼の父親が総理であった時に起ったハイジャック事件で、「人命は地球より重い」と言って、犯人の要求を全て呑んで「超法的措置」で、警察が多数の死傷者を出して検挙した「６名の赤軍犯人、殺人鬼」それに６００万ドルの活動資金と活動用のパスポートまで与え、その後多くの国際空港で日本赤軍のテロやハイジャック事件を続発させ、「経済大国日本はテロにまで援助するのか」と世界から非難を浴びたことの、二の舞にならないことを望みたいものです。

上記の理由により、近隣諸国に遠慮する福田総理の下では、日本人拉致問題の解決は難しく、拉致被害者の帰国より、アメリカの言う北朝鮮の「テロ支援国家指定の解除」や、北朝鮮の言う「過去の清算」が先行され、特ア３国の思う壷にはまることも考えられます。