サブプライムで苦しい生保は？

私が情報を仕入れている

http://soejima.to/　の今日のぼやき958号より転載します。毀誉褒貶の激しいＨＰですが、中長期的な分析ではほとんど、外す事は無いです。大きい金融機関ですら、こんな状態ですから、小さいところは押して図るべき。サブプライムは今からが本番です。
　保険は県民共済等の共済も含めていくつか保険を分散で持って置くべし。
年金・終身保険等には付き合わないこと。（インフレでゴミになる）

　　以下より開始
副島隆彦です。今日は、２００８年７月２１日です。　以下のアルル君の緊急の金融の分析に、私が冒頭加筆しておきます。
　どうやら、アメリカは、いよいよ、本格的な金融危機に、突入しそうである。以下にアルル君が、詳細に書いて報告したとおりである。　私たち、学問道場は、日本国に関わる危機を、どこよりも的確に皆さんに知らせている。「連鎖する大暴落」が、この秋と、それから、年末に起きるだろう。事態は、さらに深刻になっている。

　私が、ここで以下に急いで短く書いておかなければならないことは、日本の三つの巨大な金融法人が、今回、相当の打撃を受けたであろう、ということだ。

　以下にアルル君が載せてくれた多くの記事からわかるとおり、７月１３日（日）にヘンリー・ポールソン財務長官が、日曜日だというのに、ただひとりで、記者会見を開いて、　米二大住宅公社のフレディマックとファニーメイの株価急落（１０ドル割れ）をうけて、信用危機（最悪は、デフォールト＝破綻、倒産）に発展しつつあることを発表した。これは大変なことだ。

　フレディマックと、ファニーメイの累積損失の５兆ドル（５３０兆円）は、もう返済の目途（めど）が絶たなくなっている。それを、アメリカ政府（財務長）が、資本注入の、税金投入（公的資金投入）で、救済するとか、国有化　nationalize ナショナライズ　するとかいう、噂や、愚かな解説が日本でも広まっている。　

　ここで、私、副島隆彦が、はっきり書いておく。フレディマックもファニーメイも、ＧＳＥ（ジー・エス・イー）、 government supported enterpirse 「政府支援企業」なのであって、決して、　government guarranteed enterprise 「政府保証企業＝完全な国有企業」ではないということだ。　おそらく、アメリカ政府（米財務省）は、損失を全額補填、保証できない。５兆ドル（５３０兆円）というのは、負債額があまりに巨額である。いくら米政府でも、もう無理だ。

　そして、ここから、日本人が驚くべきは、三菱ＵＦＪ銀行　が、この米二大住宅公社の債券（ファニー・ボンド、とフレディー・ボンド）を、３兆３千億円買っていて、農林中金（ＪＡなど農協団体の、資金運用の巨大銀行、４７兆円の預金額＝運用資産を持っている。理事長の上野博史らは、歴代、農水省の事務次官あがり）　が、５．５兆円、保有している、という数字が、どこからともなく、この１３日のポールソン声明　のあと、「三菱ＵＦＪ　３．３兆円、農林中金５．５兆円の上記の住宅債券の保有」の記事が各紙にのった。１７日のことだ。三菱ＵＦＪ、農林中金　のほかに、おそらく、日生（ニッセイ、日本生命）も２兆円ぐらいやられているだろう。

　私が、今、「やられている」と、書いたが、どうも、この上記の日本の３大金融大手は、今、内部が、大祖騒動になっているだろう。「農林中金は、もう潰れるしかないのだ」と、私は、昨年から、何度か書いた。全国の農協の幹部たちすべてが、損失を分担し合わなければすまない。それに加えて、日本政府が、それらを肩代わりするような救済支援をするだろうか。どうも私は、それは出来ないように思える。

　それ以上に、今回は、三菱ＵＦＪの危機が表面化したことが、大きい。　いくら日本最大の民間の大銀行だといっても、３．３兆円の債券が、紙くずになったら、大変だ。それを償却するのには、最低でも５年ぐらいかかる。　大きく言えば、日本国民の大損害だ。またしても、こういうことになるつつある。　

　「いや、アメリカ政府が返済を、保証してくれます」と、いくら強弁しても、おそらく、米政府の保証は、３分の１が、いいところだろう。　それももはや出来ないだろう。農林中金は、もっと悲惨だ。

　フランス人は、すでにこの事態を気づいていた。「アホのアミー　（Ａｍｍｉｅ　アメ公、アメちゃん）が、ずるいことをしている」と知っている。　ドイツ人は、まだ半分しか気づいていない。イギリスは、すでに、下記の谷口君からのロンドンからの優れた報告・活写文にあるとおり、大恐慌突入している。イギリスの住宅バブルの崩壊は、すさまじいものになるだろう。スペインもひどいのだが、北欧と、南米からの投資が支えそうだ。

　日本の三菱ＵＦＪ銀行の幹部たちは、どの程度、アホなのか、それとも、デイッヴィッド・ロックフェラーによる長年の頚木（くびき）が架かっているので、逃げるに逃げられない、一蓮托生の、「抱きつかれ心中」だと、あきらめきっていたのか。数年前から、今の危機を自覚していたのか。

　それも、まったくのクルクルパー状態で、まだ、「アメリカは強い。アメリカの底力は、強いはずだ。アメリカ以外に、世界を牽引する強国はない。だから、アメリカの信用（金融力）は、もちなおす（はずだ）」と、信じこんで、それで、今のがけっぷちにまできたのか。私は、そのことを知りたい。「地獄への道は、善意で敷き詰められている」というエヌ・レーニンの言葉が、ここでは、ふさわしい。

　以下の記事と、生々しい写真と、アルル君の分析にあるとおり、カリフォルニア州にある地方銀行のインディーマックの破綻でおきた、取り付け騒ぎでは、ＦＤＩＣ（　Federal Deposite Insurrance Committee、連邦預金保険機構、公社）は、高額所金者の預金に対して、３分の１の払い戻ししかしていない。それが、今のアメリカ人のマインド（頭の中身）だ。

　そのことを、日本人は、わかっていない。三菱ＵＦＪ銀行の相当の幹部たちでも、分かっていなくて、今の事態を、ボケッと、あるいは、呆然と三つ目って居るだけではないのか。「住宅公社だから、アメリカ政府（米財務省）が、全額保証してくれるだろう」 などと、甘い考えのままだろう。

　あるいは、それらの債券の償還期限まで保有していれば、きっと、全額を、政府が保証してくれるだろう、などど、寝言のようなことを言って、それを、記者会見で、農林中金の理事長は、この１７日の記者会見で、発言している。　愚か者の極みだ。これが、官僚（高級公務員）どもの実態の姿だ。

　事態は、もっともっと深刻になってゆく。打撃は、上記の３つの大きな日本の金融法人がひっかぶる大きな打撃（大損失）話だけではすまなくなる。

　ファニーメイとフレディマックが抱える危機のことを、私は、５年前に書いて出版した、『やがてアメリカ発の大恐慌が襲い来る』（ビジネス社、２００３年６月刊）で詳しく書いて説明している。　

　金融の近未来予測をしている、私の気分も非常に重苦しいもになっている。私が、予言者としての、資質と能力によって、事態をさらに、的確に解明してゆく。　私たち学問道場一門は、どのような過酷な事態に直面しても、うろたえたりしない。動じない。　それが、学問を志す者たちが備え持つべき、優れた知性（ちせい）のなせる技だ。　私たちは、このまま世界に吹き荒れる嵐の中を突き進みます。　　乞うご期待。　　副島隆彦拝
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　転載おしまい。
長文お付き合い頂きありがとうございます。

参考URL：http://soejima.to/

保険会社の格付けでソルベンシーマージン比率を言われていますがこれは参考程度で当てにできませんよ、200％あればよいなどいいますが旧千代田生命はこれ以上あって破綻しましたから（私も被害者です）、生保が大丈夫かどうかは経済動向を見て危ないと思ったら解約するか、入らないことが良いと思います。

サブプライム問題に関しての質問は、NO1の方の回答で良いと思います。

＞デリバティブスというサブプライムと同じくらい危ない投資・・・

デリバティブスに対して誤った認識をなさっているようなので
以前、デリバティブ取引に関わっていた者として少し解説させていただきます。

デリバティブスとは、日本語では金融派生商品と訳され、
金融商品の基本である預金、為替、株などから派生した商品のことです。
単純なものから複雑なものまで様々な商品があり、一例を挙げると、
輸出入の為替予約のカバーに利用する為替スワップ。
為替の変動をヘッジするための通貨オプション。
金利のヘッジ（例えば住宅ローン金利）に使う金利スワップ。
天候に左右される企業の業績をヘッジするために利用する天候デリバティブス。
公社債やローンなどのデフォルトリスクをヘッジするために利用するクレジット・デフォルト・スワップ。
その他、株、原油など様々な商品を対象にしたデリバティブ商品があります。

殆どのデリバティブ商品は、実需をヘッジするために開発された商品なので、
デリバティブ商品を扱う＝危険な投資を行っている　というのは誤りです。
例えば外債投資（外債を購入）した場合、デリバティブで為替ヘッジをすることは
リスク回避になりますが、何もしなければ為替リスクを野放しにしている状態です。

要は使い方の問題で、デリバティブであるかどうかに関わらず、
投資のリスク管理をしっかり行っているかどうかで危険かそうでないかが決まります。

【配当金に関して】

理論上、役員の自殺と保険会社の配当金には因果関係はありません。
配当金は、保険会社がその年度に予想していた運用益を実際の運用結果が上回った場合に保険契約者に対して還元する性質の物ですので、株主配当と同じに考えてはいけません。
市中金利が低迷している現状、どこの保険会社でも配当金はゼロか、あってもごくわずかです。
いずれにせよ、配当金目的で保険会社を選択される事は保険本来の趣旨を大きく外れますのでおすすめしません。



【保険会社の存続】
保険会社があまりにアグレッシブな運用を行って経営破綻してしまっては契約者を守る事ができません。
したがって、保険会社の運用先は保険業法により安定性・確実性が高いものにあらかじめ制限されています。
しかし、思わぬ運用結果により破綻してしまう保険会社もゼロではありません。
この場合は【生命保険契約者保護機構】が救済措置を講じます。
具体的には、破綻した保険会社を別の保険会社が買収したり、買収できる保険会社が存在しない場合には【生命保険契約者保護機構】自体が契約を預ります。
契約していた金額よりも削減して保険金が支払われる事は有りますが、契約が無効になってしまう事は決してありません。



【保険会社の選択】
保険会社を選ぶ際のポイントの１つに「ソルベンシーマージン比率」があります。
これは「その保険会社でその年度内に支払う可能性がある保険金額」に対して「実際にその保険会社が保険金の支払いに充当するために保有している資産額」を比率で表したものです。

例えば、10万人の契約者を抱える保険会社Ａがあるとします。
しかし2007年度中にその契約者全員が死亡したり入院したりする事はまずありえませんので、保険会社は厚生労働省が発表する生命表などのデータを基に2007年度中に保険金の支払いが発生する確率・金額を算出します。
算出した支払い予想金額が1億円であった場合、Ａ社が保険金支払いのために用意している資産額が5億円あれば、ソルベンシーマージン比率は「500%」という事になります。

このソルベンシーマージン比率が200%を下回ると、その保険会社に金融庁から「業務改善命令」が発令され、金融庁監督の下様々な経営改善策が実施されます。
100%を下回ると業務停止命令が発令され、他の保険会社への買収など契約者の保護措置が取られる事となります。

ソルベンシーマージン比率で保険会社を比較する際に気を付ける事はその数値の大きさではありません。
「長年に渡って高い数値を安定的に維持しているか？」です。
比率変動の激しい会社は不安定な運用を行っていると考える事もできます。
ご参考までに。