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道州制というのはなんでしょうか?
今盛んに行われている地方分権のことをいってるのでしょうか?

小泉改革の「地方にできることは地方へ」というスローガンの下、権限や財源を地方へ委譲するようになってきていますが、地方分権改革は着々と進んでいます。それと関連して道州制導入という言葉も出回り始めています。果たして道州制とはなんでしょうか?

また道州制導入でどんな影響があるんでしょうか。金融機関への影響なんかも聞きたいです。よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

これは官と民のかかわり方の問題です。


今盛んに『国は民間の経済活動に関わるべきではない』といわれていますよね。
その理由には幾つか有ります。

まず一つ目、日本ほど大きな社会になると、同じ日本でも様々な地域性が出てくるので国が乗り出しても利害相反してしまう事が多く結局民間経済を混乱させてしまうだけだからです。
例えば、同じ日本と言っても東京と北海道の事情は全く違います。
このような状況で東京の企業の振興策を国がやると北海道の足を引っ張る事になりかねないわけです。

二つ目は、日本ほど大きい社会になると、経済活動は大きく複雑になってしまうので、国が正確に把握する事ができないわけです。
例えば、現在の景気が良いのか悪いのかという問題でも、東京と北海道は全く違いますし、企業が今欲している物を探るにしても日本全国の数限りない企業の言い分を聞いて廻るなんてできないわけです。

だから『国は民間の経済活動に関わるべきではない』は正しいわけです。

しかし、逆に言えばこれらの問題を解決すれば、官が民と協力する事は有益な事もあるわけです。
政府には『皆の利益』を代表して取り仕切るという政府にしかできない事ができるのでこの力を上手く使うことができれば日本のためにもなるということです。

例1
戦後の日本は、国が統制的に経済をコントロールしており、これが日本の経済発展の一因になりました。
なぜならば
1.当時の日本はまだまだ小国で経済の把握がやりやすく
2.アメリカという良い例が有ったので次になにが必要なのかも分っており
3.日本全国が須らく右肩上がりで、東京の利益は日本全体の利益だったからです。

例2
現在好調な欧州の小国(北欧諸国やルクセンブルクやモナコ)などは官民が緊密な連携をとって官民共同の戦線を張っています。
なぜならば
1.小国ならば地域の違いも少なく(利害相反が少ない)
2.小国なので自国の経済活動の把握もやりやすい
からです。

しかし今の日本は大国なので直接国が出張るには様々な問題があります。
ですから、代わりに地方がその役目を果たせば良いのです。
地方ならば
1.地域を区切れば利害相反が少ないので存分に動ける(札幌と夕張と千代田区と夕張では前者の方が利害相反が少ないでしょう)
2.経済活動の把握もやりやすい(北海道の事を一番良く知っているのは北海道でしょう)

したがって、国は日本全体の利益になる仕事(ルールの整備、貿易、外交等)を行い、地方経済は地方に任せようというのが地方分権の基本的考え方です。

分かりやすい例で言えば、今の宮崎県知事ですかね。現時点では客寄せパンダ的なことしかできませんが、権限と財源を拡大すれば県自身が民間と一緒になって事業を進めていくということもありえると思います。

ただし道州制が導入されるのは恐らく20年後の話です。
これから10年間で地方分権をしっかり進め、そこから10年かけて道州制をしっかり根付かせるというのが担当者たちの見識のようです。

http://blog.mag2.com/m/log/0000201896/108264945. …
http://blog.mag2.com/m/log/0000201896/?userid=20 …
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この回答へのお礼

丁寧にありがとうございます。非常に分かりやすい説明で勉強になりました。

今後の地方分権改革に注目していきます。

お礼日時:2007/08/15 17:33

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