中国の民主化について…

日本だって、ドイツだって、アメリカだって、イギリスだって、最初から民主主義だったわけではありません。

まず統制的な政府が国を統一して、その政府が徐々に民主化していく事によって民主主義が確立していったのです。

中国のような巨大な国をいきなり民主主義で纏めるには無理があります。
まずは国を力づくにでも統一する必要があるのです。
そして現在は徐々に民主化している最中です。十数年前に自国民を戦車で虐殺した国とは思えないほど民主的になっていますし、もうこの流れは止められないと思います。

ただこれだけ大きい政府だと『人民の為の政治』はできても、『人民による政治』を行なうのは大変だと、思います。まあ完全な民主主義国家になるのは50年後とか100年後とかになるかもしれません。

しかし、日本だって現在の民主主義を手に入れるには150年くらい（明治維新から今まで）、イギリスだって民主化するのにだって数百年かかったわけですから、人口13億（欧州+米国+日本より多い）の中国がすぐに民主化でいるわけがありません。
慌てず焦らず徐々に民主化してもらえば良いのだと思います。（急激な民主化はむしろショックが大きすぎると思います）

中国政府は国民を実にうまく洗脳しています。

中国政府の教育＝共産党の統治正当化の洗脳です。
中国人民の主張は驚くほど中国政府の主張にそっくりですから、洗脳がいかにうまく成功しているか良く分かります。
この洗脳によって中国政府の腐敗、統治上の問題を覆い隠せる限り、国民の民主化要求はそれほど大きくならないでしょう。
また、今のところは経済的発展は続いており、国民がその恩恵に服している限り、それほど政府への不満は大きくならないでしょうね。

＞戦後、アメリカは中国をすぐに叩くべきだったのでしょうか？

多分アメリカの目は中国ではなくロシアしか見ていなかったのでは？
終戦直後、もしくは戦中にすでにアメリカとロシアの対立関係は出来ていたようですから、中国は眼中に無かったのかもしれません。

・経済的条件

中国が、経済的に民主主義が安定する位の所得水準になったのはごく最近のことです。
識字率、教育の普及、複数のメディアといった土台が必要なので、経済発展は民主主義に必要な条件になります。
ラテンアメリカやアフリカの事例、あるいは昨今では
イラクが政権倒されてもアメリカの誇るような自由な政府にはならないように、
経済的条件が悪い場合は、民主化されても再び軍事的クーデターなどで権威主義に戻ります。
戦後中国共産党が政権を担わなかったとしても、やはりしばらくは権威主義になったと考えられます。
現在の日本人は知らないかもしれませんが、台湾や韓国も戦後数十年は軍事独裁政権でした。
・民族的条件
民族が分裂しているところでは多数決型の民主主義が成立しにくい状況になり、
政治としても不安定化してしまいます。
カナダ・イギリス・フランス・スペインのような先進国ですらも、多かれ少なかれ独立運動を抱えます。
中国政府もウイグル・チベット始め55の少数民族の分離意識をひどく警戒しています。
ただ、中国の民族的分散は他の途上国と比べれば大きいものではないので、
必ずしも民主化を制約するものだとは私は考えません。
・民主化運動の起爆剤
民主化運動に火を付けるファクターが今は揃っていないと考えます。
東欧民主化の折には、「隣の国の政権が倒れた！」というニュースが一党独裁の政府を次々にドミノ倒しにしていきました。
しかし中国では天安門広場事件の失敗で革命の機運は潰されました。
現在では、大学生の就職の悪さ、農民工の格差不満、一部都市の高失業率は起爆剤となりえる因子ですが、
毎年一割以上も賃金が上昇している時勢にあってはこういった不満も爆発はしないんでしょう。
ただ、上昇が突然停滞すると、不満が増大するんではないかという説も聞いたことがあります。
・民主化で混乱しないか？
共産党政権が終わったら全て良くなると考えている人がいますが、
万事うまくいくかどうかはちょっと分かりません。
ロシア・東欧は民主化され経済が発展するかと思いきや、
大躍進の失敗以上にボロボロに崩れ落ち、
現在やっと民主化前位の水準に回復したところです。
民主化運動が日貨排斥を伴って日本人に被害が来るかもしれません(実際東欧民主化は愛国主義を伴った)。
一時的とはいえ、「世界の工場」が不安定になるのは、世界経済として辛い所があります。
・民主化の息吹？
毛沢東の死後、差額選挙といって候補者から当選者を絞る選挙が一応取られています。
しかし、地方の人民代表(議員)は人民が選ぶものの、国の人民代表は地方の人民代表が選んでしまいます。
間間間間接選挙位に選挙が遠回りで、人民主権とは言い難いです。
野党も形骸化して政権を担えなくなっていれば、
議会(全人代)自体がハンコ押すだけの機関と言われる位です。
90年代に、村民委員会という末端の小さい組織で首長・委員を選ぶ選挙が取り入れられ、
中国民主化への一歩としてマスコミの脚光を浴びました。
しかしそれ以降、特段民主化の進展は聞きません。
最近、温家宝首相は省レベルまで直接選挙を拡大することを検討すると発言しました。
しかし時期は明らかにされていません。
統治集団の既得権益で、ぐんぐん先延ばしになるのではないかと勝手に想像しています。

アメリカ政府の中枢部にソ連のスパイや、共産党シンパの人たちが

多くいたこと。マッカーシー旋風で吊り上げられた共産党シンパと
みられる人々はFBIの調査でも本当にそうだったし、むしろ過小評価
だった。もっといたということが明らかになっているようです。
べノア文書などが情報公開法で公開されてきており、過去の事件の
真相が明らかになりつつあります。
（中西輝政　日本人がこれだけは知っておきたい、なんとかという
本から、PHP新書）

中国についてはマーシャル国務長官が共産中国を擁護したと非難する本
をマッカーシー上院議員が書いており、今それが見直されて
いるようです。ひょっとしたら共産党のシンパでは。そのうち
明らかになるでしょう。

ケネディ大統領は、ハーバードの同窓会で、ある人が
「アルジャー・ヒスやマッカーシーのような卒業生がいないことが
ハーバードの誇りだ」と言ったのに対し激怒し、
「ヒスのような売国奴と、愛国者を一緒にするな」と言ったそうです。

ちなみに、マッカーサーのGHQの中にもソ連シンパがいて、日本国
憲法草案つくりに関係したという説も出てきています。

民主主義システムが完全ではないので、

どこの民衆に適合できる制度ではないのでは。

いまや中国の人口は１３億以上ですか。

アメリカは日本とではなく中国共産党と戦争をするべきだった。という人もいらっしゃいましたね。

もはや、大きくなりすぎました。

端的に言えば、大きすぎるのだろうと思います。

人口にせよ領土にせよ、大きすぎる国家は民主主義政体で統治するのが困難になるようです。
巨大な国家ではより強権的抑圧的集約的な暴力装置がないと、国家としての体をなさないのでしょう。
日本でもぎりぎりの大きさですし、ロシアや中国は限度を越えてしまっているのではないかと。

アメリカは人間が住んでいる領域が少ないとか、連邦制である(そして州政府と連邦政府の関係も特殊)とか、いろんな意味で歴史の偶然があって特例なんですよね…。

日本(及びその他の国々)は中国の内戦に1920年代からいろいろと介入したわけですが、あのタイミングで複数の国家が生まれ、それぞれ別の道を歩んで民主主義化していればもっと多くの人が幸せになれたのかもしれません。しかし中国の地形と各国の思惑はそのような結末を呼び込まなかったと。

共産党による統一中国の誕生は、まさに日本軍の手助けによるものという部分もあるわけで、歴史というのはおもしろいものです。

孫文が日本に留学していたときも、毛沢東が政権をとったときも、民主化といっても市民が善意で国の方針をつくることはきたい出来ないとか、中国人民は力で抑えないと統制できない、のような意見がでたことが中国政府側の言葉として、いろんな歴史小説に残っています。

逆にいうと、中国だけではなく、東欧で混乱した国や最近のアフガンの内戦も含め、民主化という自浄作用と市民のポジティブな政治参加を期待するのは、簡単なことではありません。
欧州のように民族紛争や地域衝突衝・宗教戦争などに疲れた国々、およびそこから独立して南北戦争を経験したアメリカでは、それが期待できましたし、それ（民主化）が目標になりました。
日本も前の大戦で戦争に疲弊し、軍部はともかく国民は平和をもとめていたので、新しい概念として、民主主義らしきものが根付いたのだと思います。

となりの台湾や韓国をみると、ちょっと前（10数年）までは軍事政権でしたし、台湾は戒厳令がずっとしかれていました。
中国はまだ国内疲弊が起こっていないので、これからだと思います。