障害年金について

＞ フルタイムで働くまで年金を受給できるということで

いいえ(^^;)。
短絡的にそうお考えにはならないで下さいね。
一般論として「フルタイムで働くようになったときに‥‥」というだけに過ぎません。

精神科のお医者様によっては、たとえパートタイムでも、「働けるようになったこと」をもって「もう労務不能ではない」という診断書を書く方が、おおぜいいらっしゃいます。
すると、もしその診断書を付けた現況届によって「この人にはもう障害年金を支給しなくても済みそうだな」と社会保険庁が判断すれば、その時点で支給はストップしてしまいますよ。
もしも受給している障害基礎年金が２級障害基礎年金だとすると、そこで、年金額はいきなりゼロになってしまいます。

一方、２０歳前障害による障害基礎年金、ということですから、所得制限にも気をつける必要があります。
所得が制限限度額を超えるかどうかを計算するための式は、以下のとおりです。

受給権者（あなた）の所得 ＝ Ａ－（Ｂ＋Ｃ）

Ａ：非課税所得以外の所得の額
（都道府県民税の総所得、退職所得、山林所得等の合計）
Ｂ：地方税法第三十四条第一項第一号～第四号＆第十号の２に規定する控除の額
（雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除）
Ｃ：地方税法第三十四条第一項第六号～第九号までに規定する障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除の額
　・障害者控除　２７万円（税法上の特別障害者は４０万円）
　・老年者控除　５０万円
　・寡婦・寡夫控除　２７万円（扶養する子を持つ寡婦は３５万円）
　・勤労学生控除　２７万円

計算した結果、受給権者単身（あなた）の所得（ある年の１月～１２月の所得）が３６０万４千円を超えれば２分の１支給停止、同じく４６２万１千円を超えれば全額支給停止となります。
支給停止は、翌年の８月分から翌々年の７月分までについてです。

たとえば、平成１８年１月～１２月の所得の場合でしたら、給与所得者ならば平成１８年１２月末の年末調整の結果で、確定申告をした人は平成１９年春の確定申告の結果で、それぞれ、平成１９年８月分（平成１９年１０月支払分）から平成２０年７月分（平成２０年８月支払分）までが支給停止の対象となることになります。

障害基礎年金の支給がストップするケースは、大きく分けて、次の２つが考えられます。

１．労務不能だった状態が解消されて、障害年金の２級の状態よりも病状が軽くなったとき
２．２０歳前に初診日がある場合には、一定額以上の年収があったとき
（注：「２０歳以後に初診日がある場合」は年収額を心配する必要は全くありません。）

障害基礎年金を受給している人は、一定期間ごとに「診断書付きの現況届」というものを提出する義務があります。
提出したことはありませんか？
病状や労務不能の状態などを医師に診断・証明してもらう、というものです。

現況届を提出すると、この診断書と年収の状況等を見て、「今後も障害年金を支払い続けるかどうか？」を国（社会保険庁）が審査します。
その結果、「病状が軽くなった（労務不能な状態ではなく、働けるようになった）」あるいは「障害を負ったのが２０歳前で、しかも、年収額が一定以上の額になっている」とされれば、障害年金の支給が（所定の一定期間だけ）ストップします（注：障害年金を受けとる権利そのものは消滅しません。）。

要は、仕事の内容や勤務時間などに左右されてしまう、ということですね。
一般に、精神疾患の場合は、フルタイムで働けるようになった場合には、障害年金の支給対象から外れます。

障害の元になった疾病、負傷があって最初に医療機関にかかった(初診日といいます)のが何時かで変わります。

初診日が20歳前であれば、20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限があります。
初診日が20歳以後なら所得制限はありません。

参考URL：http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikum …

以前、ネットで厚生障害年金は、所得に関係なく、支給されるとの投稿を読んだ事があります

詳しくは最寄の社会保険事務所にといあわせください

何年かに一度、診断書を提出してるはずですが、仕事を始めるとその内容が変ると思われますので（Dr.が病状が回復したと判断するでしょう）、等級の変更などが考えれます。

その場合、減額や受給資格に該当しなくなることも考えれます。