住民税増税で所得税がホントに減？

Question

埼玉在住です。
先日住民税の納付書が来ました。市民税県民税合わせて
５％→１０％の増税、ただしその分、所得税が減るので合計は
変わらない（定率減税廃止分は増えるが）との説明書が同封されてました。（税源移譲とか言うらしいですが。）

でも、所得税の税率を良く見ると
課税所得額が１９５万以下では　税率１０％→５％
で確かに減っているのですが、
１９５万超～３３０万以下では　１０％→１０％　のままです。
３３０万超～６９５万以下も　２０％→２０％　のままです。
これだと、１９５万超～６９５万以下の人は、住民税が増税されたのに、所得税が減税されないという事になりませんか？
課税所得額が６９５万より多い人は
逆に、所得税が２０％→２３％、３０％→３３％、３７％→４０％　に増えています。

それなのに「負担額の目安」という試算の欄には、
住民税＋所得税の額は変わらないような表があります。

所得の多い人からは、もっと所得税をとろう、ということなのでしょうか。それに、１９５万超～６９５万以下の人の所得税率が変わらないのはどうしてなのでしょう？この範囲の方達は大幅増税になってしまいませんか？

なんだか納得がいきません。
私が何か考え違いとか、勘違いとかしてるのでしょうか？
回答よろしくお願いします。

chikarakun · Accepted Answer

所得税・住民税とも定率控除が廃止となってますので、H19年は確実に増税です。高齢低所得者の軽減措置も縮小になってます。

税源移譲だけをみれば、住民税と所得税の税率変更で負担額は変わらないように設計されています。
＞１９５万超～３３０万以下では　１０％→１０％　のままです。
この税率は区分的にかかりますので、330万円の課税所得とすると、195万円までの課税所得には5%がかかり、195万円を超えて330万円以内の課税所得には10%がかかるのです。H18年分までは10%税率でしたので、5%の税率新設により、195万円以内の課税所得の方は所得税額が半分に、195万円超の方は195万円の5%分の97,500円は税額が下がるのです。
詳しくはこちらの表を見てください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

また、給与所得者の場合は、現に、1月の源泉徴収税額が下がってます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm

所得税のさがった分は住民税の税率があがります。住民税課税所得の区分によっては税率10%→10%と変わらないように見えますが、住民税もH18年度分までは課税所得区分ごとに税率適用でしたので、200万円までの税率5%が10%になった分が必ず増えます。

chikarakun · Answer

＞ちょっと違うような、こうなるのではないですか。

先にも書きましたように、例えば、住民税のH18年度課税税率10%というのは、200万円を超えた課税所得に対しては(速算)控除額100,000円がありますが、これは200万円以内の課税所得分に対しては5%税率がかかっているってことです。H19年度課税税率にはありません。
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kumin/zeimu/02zeiritu.html
単純に右と左の税率だけを見たのでは正確な比較はできません。

それと、課税所得の住民税200万円と所得税195万円は、総所得でみればおなじことです。
例)
住民税 給与所得 233万円 - 基礎控除 33万円 = 200万円
所得税 給与所得 233万円 - 基礎控除 38万円 = 195万円

なお、人的控除額の差に掛かる調整控除、住宅ローン控除の控除不足額の住民税控除や所得変動に対する経過措置は、昨年の税源移譲のための税制改正時から盛り込まれてました。

jfk26 · Answer

ちょっと違うような、こうなるのではないですか。

　　　　　　　　課税所得　　　　　　　　所得税　　　住民税　　　
＜１＞　　　　　　　～　１９５万以下　１０→　５、　５→１０　Ｂ
＜２＞　１９５万超～　２００万以下　１０→１０、　５→１０　Ｃ
＜３＞　２００万超～　３３０万以下　１０→１０、１０→１０　Ａ
＜４＞　３３０万超～　６９５万以下　２０→２０、１０→１０　Ａ
＜５＞　６９５万超～　７００万以下　２０→２３、１０→１０　Ｃ
＜６＞　７００万超～　９００万以下　２０→２３、１３→１０　Ｂ
＜７＞　９００万超～１８００万以下　３０→３３、１３→１０　Ｂ
＜８＞１８００万超　　　　　　　　　　　３７→４０、１３→１０　Ｂ

Ａ：所得税、住民税ともに税率は変わらず
Ｂ：「住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は基本的に変わりません」といわれる部分
Ｃ：明らかに増税の部分

ということで説明書と明らかに異なるのはＣの部分だけですね。
ただ問題としてはＢの部分は確かに率としては差し引きなしですが、控除の金額が所得税よりも住民税が少ないので、その分だけ増税になってしまうということ。
それともうひとつ所得税は現年課税ですが住民税は前年課税のため、退職者は所得税の引き下げの恩恵に被れずに住民税の引き上げの影響だけを受けるので、実質は増税のような形になってしまうということですす。
ただこれでは不満が出ると思ったのか、それを軽減する為の経過措置が取られるようですが、内容的にはまだあまりはっきりしていないようです、何か参院選目当てに突然言い出したような感じです。
しかもやはりお役所のようで、申請しなければその恩恵にはあずかれないようで、知らずに申請しないと損をしてしまうようです。

aiai_013 · Answer

http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2_3.html

人的控除、住宅控除は調整されますが、物的控除部分は増税されますがこれは確かに微々たる物です。

参考URL：http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html

yossy555 · Answer

昨年までの住民税の税率は以下の通りでした。
200万円以下…5%
200万円超700万円以下…10%
700万円超…13%

700万円超の人たちの住民税は減税になっていますので、理論上ではほぼ同じだと思います。

qwerhero8 · Answer

当初は地方に税源を移す、という話でしたが、
いざ給与明細を見ると所得税で減った分以上に住民税が課せられて
おり実際、ウチでは月に約１０００円程度の増税になってます。

国民をうまく言いくるめた便乗の増税ですよね。
税金の使い道がきっちりと明確であれば多少の増税は我慢できますが
裏金つくったり、役に立たない国会議員の高額の給料に消えてるかと
思うととっても納得いきません。

税率の項目は大変勉強になりました。

住民税増税で所得税がホントに減？

所得税・住民税とも定率控除が廃止となってますので、H19年は確実に増税です。

＞ちょっと違うような、こうなるのではないですか。

ちょっと違うような、こうなるのではないですか。

昨年までの住民税の税率は以下の通りでした。

当初は地方に税源を移す、という話でしたが、

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