集団的自衛権　有識者懇談会について

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、１８日からスタートしたようです。いわゆる集団的自衛権の有識者懇談会という代物と捉える事ができますが、報道によれば、１３人のメンバーは、集団的自衛権の行使容認に積極的な論客ばかり、とのこと。

集団的自衛権の憲法解釈変更ありき、の、いわゆる出来レース的な懇談会と感じるのだが、国民として、これを看過していいのでしょうか？

集団的自衛権の憲法解釈変更という下準備をした上で、憲法９条の修正を速やかに行うための、既成事実として、今回、この有識者懇談会を召集したのではないのだろうか？（既成事実を作っておいて、既成事実を盾に取り、憲法修正を正当化しようとしているのでは？）

有識者会議が検討する４類型
(1)公海上で米艦船への攻撃に自衛隊が応戦
(2)米国に向かう可能性のある弾道ミサイルをミサイル防衛システムで迎撃
(3)国際平和協力活動中、他国部隊が攻撃された際に自衛隊が応戦
(4)武器輸送などの後方支援

いずれも、自衛隊が、あたかも自衛軍になったかのように感じさせ、その前提で、議論をしようとしているように思います。そもそも、日本の憲法上、矛盾はあるにせよ、軍隊は存在していないはずです。存在していない、という大前提に立てば、上記の集団的自衛権云々の話題を詰める必要性がないように思いますが、いかがでしょうか？

また、仮に日本が軍隊を持ったならば、確実にテロリストにより、テロ標的国家に日本が格上げされると思いますが、いかがでしょうか？