在日特権について

>46万人以上もの人が仕事もせずどうやって生活してるのでしょうか・・・

私の家族（5人）で仕事をしているのは、私だけですから、無職人口の比率は80%です。どこかのブログで、サザエさん一家の無職の比率は7分の5だ、って言っていたと記憶しています。私の家族や磯野家の無職の人が「どうやって生活しているのか」、想像つかないですか????

既に、ご質問にあった5つの点について、私としては既にお答えしたつもりなんですが、どうもご質問者の興味は、元々の質問から離れていっているような気がします。そろそろ回答は終わりにしようと思うので、『先回り』するつもりで言うと、在日韓国・朝鮮人の生活保護の受給率は、おおよそ5%で、日本全体の平均（約1%）の約5倍と推測できます。根拠は、↓のサイトにある『第１３表　被保護外国人世帯数、世帯人員・世帯主の国籍別』（H14年調査）と、前回あげた民団のサイトの『在留資格別構成－2005年』です。完全に期間は一致していないし、厚生労働省のデータで6人以上の家族を6人と計算していますから、かなりの概算になりますが、分子となる生活保護対象者は26,765人、受給資格者（=特別永住者、定住者、それぞれの配偶者、日本人の配偶者の合計）は526,390人なので、それを使って計算できます。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkk_ …

さて、この5%あるいは5倍ですが、「5倍だから、特権があるに決まっている」などという粗雑な議論をしていたら、まともな政治家は誰も相手にしないでしょう。北海道の受給率は、日本の平均の2倍ぐらいですが、「だから、北海道民特権がある」なんて言う人は、まともな人じゃないですよねぇ。北海道受給率が非常に高いのには、それなりの理由があるのだろうし、同じように在日韓国・朝鮮人の受給率が高いのも、何か理由があるのでしょう。それなりの理由というのは、数字以外のものから合理的に判断するしかありません。2%とか5%とか言った数字は、何かの理由の存在を示唆するだけで、『特権』がある事に自動的に繋がるわけではありません。また、生活保護の受給率が高いという事から、想定されるのは、普通は「その集団の所得が低い」って事です。『所得が低い、よって特権がある』っていうのは、普通の常識とは逆でしょう。
それでもどうしても、「5倍の受給率は特権の存在の証明である」と考えられるのなら、私がどうこう言う話ではありません。それは、理屈とかじゃないですからね。ただ、政治がそういうのに相手になるかどうかというとねぇ…。それに、生活保護受給ラインすれすれの人の存在を考えても、在日韓国・朝鮮人の多くは、その『特権』なるものとは無関係の生活を送っている訳で、それを「在日特権」といって、おまけに本来別の話である「外国人に生活保護を与えるべきか否か」という話までごちゃごちゃにしてしまったら、それで盛り上がれるのはネットだけで、そのサークルの外の人間からすると、単に「外国人or韓国・朝鮮人が嫌いなだけ」にしか聞こえないでしょう。「46万人はどうやって生活しているのでしょうか?」なんて疑問をもつと、ますます、そういう印象を強くもたれますよ。

「生活保護の受給の可否の判断にあたって、圧力団体に対して弱いのではないのか?それによる不正受給は無いのか」というキャンペーンであれば、あまり反対する人はいないと思います。

最後に余談になりますが、民団のWebを見て頂ければわかるように、在日韓国・朝鮮人の人数は、ここ数年1万人ぐらい減少しています。主な要因は、日本国籍の取得ですが、出生数も約2千人/年と非常に少ないです。分母を少な目に見積もる為に、特別永住者448千人を使っても、人口に対する出生数は0.5%にもなりません。（因みに、日本全体の出生は110万人/年ぐらいですから約1%です。）つまり、日本の少子化問題は深刻ですが、それを遥かに上回るスピードで、在日人口の高齢化が進んでいる、という事になります。（原因は、日本人との結婚が全体の9割近くを占めるので、子供が生まれても日本国籍になる、というのが効いているのではないか、と推測しています。）
だから、このままで行くと、「労働力人口の減少→生活保護受給率の上昇」は見られる一方で、在日人口自体は減って行き、そのうち、事実上日本人と同化してしまう、という事になるでしょう。

>在留資格のある外国人と　在日韓国朝鮮人と同じなのでしょうか？

後の文章からして、『同じ』というのが、外国人登録上の『通称名』に関わる事だとは推測できるのですが、どういう観点から見て「違う」と考えられているのかが今ひとつよくわかりません。ただ、特別永住者と、そうでない外国人の、日本社会における立場が違うのは言うまでもありませんから、『通称名』のもつ意味合いも違っているのは、間違いないとは思います。

>在日の人に認められているから、他の在留資格のある外国人にも認められてるのではないですか
そもそも外国人登録における『通称名』が、どういう目的でいつから登録されるようになったのかという事について私は知らないので、なんとも言えませんが、そうかも知れませんね。（『通称名』は外国人登録法のどこにも書いてなく、単なる実務慣行に過ぎない）因みに、朝鮮半島出身者が日本国内で日本式の名前を使うようになったのは、戦前の「内地名」がそもそもの始まりです。（この時点では、あくまで非公式のもの）更に、1940年以降の創氏改名の結果、少なくとも氏については日本式の人が大量に移入したはずで、戦後のどこかの時点で、いきなり元々の本名に変えたら、それこそ誰が誰だかわからなくなりますからね。役所などの管理する立場からすれば、元の日本式の名前を把握したい、と考えても不思議ではないですよね。

>見た目で外国人と解る人に通名など必要無いと思いますし（名前が二つも認められる事じたいおかしいですが）
そう考えられるのは、質問者の方が「通称名が外国人かどうかを判らなくする為にある」と思い込んでいるからだけじゃないでしょうか?たしかに、在日韓国・朝鮮人で、二世以降の世代では日本語についてはネイティブですから、日本式の通称名を使っていたら出自はわからないだろうし、韓国出身・朝鮮出身者に対する蔑視があるのが現実である以上、個人にとってはそれは重要な事でしょう。
しかし、外国人登録での氏名は、原則としてパスポートに記載されている英語のアルファベットでの表記でする事になっています。（漢字表記がある中国人と韓国人については、漢字表記を窓口で指導しているらしいが）だから、通称名がないと、名前を正しく読んでもらえない・覚えてもらえない外国人がたくさん出来てしまうんですよ。そういう理由で通称名ができたかどうかは別として、在日韓国人・朝鮮人にしか当て嵌まらない「通称名の必要性」に関するご自身の考えを、その他の外国人にも当てはめたら、そりゃ当然『通名など必要ない』って結論になるに決まっていて、そういう議論って意味がないと思いますが???
そもそも、私の短い海外滞在経験からしても、本来、外国人にとって、出自が外国である事がわかってもわからなくてもどうでもいい、というのが、まっとうな国だと思いますが…。近所に住んでいても、名前で、本人（あるいは両親、祖父母の）出身国はある程度想像できても、外国人なのか、国籍を取得したのかは、わざわざ質問しない限りはわかりようもないし。勿論、役所や警察は、外国人かどうかはわかってましたよ。

>生活保護を受けるような人には　在留資格を認められないですよね
単なる感想として書かれたのか、ご質問の趣旨に関係あるのか、私には判別できませんが…。
日本では、基本的にはその通りです。また、私の知る限りでは、少なくとも所謂『先進国』と言われる国に於いては、大部分でそういう方針を採っていると理解しています。（勿論、難民として認められた場合などは別です）
ただ、「在留資格を認められた人が、何らかの理由で生活保護などの公的扶助が必要になった場合に、どう扱うのか」という問題についてどういう政策を選ぶかは、国毎に決める話で、質問者がどういう意見をお持ちであっても、それは個人の自由ですが、「在留資格を与える時に自活できる事を条件にする」という事と「在留資格を与えた外国人が自活できなくなった時に公的扶助を与えるかどうか」というのは、また別の問題です。だからこそ、前回回答に述べた様に、現実に公的扶助を与えている国があるわけです。つまり、「自活できない外国人には在留資格は与えない」というのと、「在留資格のある外国人に公的扶助を与える」というのは、別に矛盾はしません。
「在留資格を与える際に自活を条件にしているのだから、生活保護が必要になったら国外退去を求めればよい」というのは、国際常識なんかじゃ全～然なく、もし真面目に政治を動かしたいのなら、ネット上のその手のウソ（あるいは意図的な論理のすり替え）を信じない方がいいでしょうね。
単なる感想として『生活保護を受けるような人には　在留資格を認められない』と書かれたのなら、この部分は無視して下さい。

>朝鮮戦争で逃げてきた密入国者（戦争難民）が沢山出たと思うんですが、こういう人は　特別永住者という在留資格を与えられなかったんでしょうか。
No.6に書いたように、簡単に言えば、戦前からいた人あるいはその子孫である事が、特別永住者の条件です。ご不審であれば、↓の法律を読んで見て下さい。
http://www.houko.com/00/01/H03/071.HTM
勿論、どういう方法かでインチキをして、戦前からいたように見せかけた人は全くいない、と主張するつもりはありません。しかし、法律としてはそうなっていないし、在日韓国人・朝鮮人の数の推移を見ても、朝鮮戦争を逃れてきた密入国者が、今の日本に大量に残っている、という形跡は見られません。だから、大勢としては、関係ないでしょう。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1180.html
（長期時系列をご覧下さい）
http://www.mindan.org/toukei.php
（数字が一致しているように見える事からして、おそらくこれの元ネタも法務省）

もし、「朝鮮戦争の頃の密入国者が、今も密入国者のまま外国人登録もせず（→よって統計にも現れない）、日本にいる」というのなら、理論的には成立しますが、それだったら、特別永住者になっている訳がないです。「戦争難民が沢山出た」という場合の、沢山というのは、千人でも10万人でも「沢山」と言えるので、ウソだ、とは誰も言えませんが、万が一ネット上で時折見かける「実は朝鮮戦争の時に密入国した在日が一番多いという話もある 」という説に、影響されているのなら、まずはそういうガセネタから自由になる事が第一歩だと思いますよ。（その手のガセに騙されていないのなら、ここも無視して下さい。すみません。）

再度No.6です。

>「社会保障の第一次的な責任は、属する国にある」としたうえで、「社会保障上の政策で、在日外国人の処遇は、我が国が判断できる。限られた財源で福祉的給付を行う際、日本国民を優先的に扱うことも許される」と、国籍条項に違法性はないと判断。生活保護も「社会保障の第一次的な責任は、属する国にある」のではないでしょうか？

年金に関して、「外国人と日本人を全く同等に扱わなくても、憲法や国際人権条約などの条約に反さない」というのは、裁判所のほぼ確立した判断といってよいと思います。また、生活保護についても、同様の判断がされています。↓
http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/sou.htm
「第一次的な責任が属する国ではなく、日本にある」とするならば、不法残留者であっても、生活保護を与える義務は日本にある、という事になりますから、この判決でも、実質的には生活保護についても「一次的な責任は属する国にある」と考えていると言ってもよいと思います。

>在日外国人が生活保護を受けれる事じたいが問題だと思うんですが
質問者の方がリンクを入れた判決は、これまでの判例を踏襲して「外国人を日本人と全く同等に扱うかどうかは、立法府の裁量の範囲」と言っているだけなので、この判決から「外国人に生活保護を与えるべきではない」という結論は導き出せませんが、この判決とは無関係に、質問者の方が個人的にそう考えられる分には、このサイトは、個人的な意見を戦わせる場所ではありませんから、私を含め回答者がどうこう言う筋合いではありません。

ところで、特権というのは、gooのオンライン国語辞典によれば「(1)特別の権利。ある身分・資格のある者だけがもっている権利。(2)特定の職務にある者が、その職務の故に与えられている特別な権利。例えば、外交官特権など。」という事です。
http://dictionary.goo.ne.jp/
そういう一般的な意味からして、「外国人登録での通名が公的書類に使える」というのは、在日韓国・朝鮮人だけではありませんから、外国人登録をした外国人の『特権』という事は理論的にはありえても、在日特権ではありえません。（質問者の方が「外国人特権なんですね」と書かれたのもそういう事でしょう。）であれば、生活保護の対象となりうる外国人も、在日韓国・朝鮮人だけでなく、在日台湾人、国籍を問わず、永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、入管法上の認定難民なのですから、制度上は在日特権ではありません。（「もし特権があるとしたら、圧力団体特権の一つ」と前回回答したのはそういう意味です。）

他の回答者の方へのお礼を読ませて頂くと、在日特権としての生活保護の話が、いつのまにか「外国人には生活保護を与えるべきではない」という話にいつのまにか替わってしまっているように感じます。
また、ネット上には「外国人に対する生活保護は憲法違反」（そんなトンデモな憲法解釈をする人は滅多にいない）だとか、「外国人は自活できなくなったら強制送還、というのが国際ルールだ」とか、まるっきり事実に反する情報が氾濫しています。まして、↓
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2830029.html

例）
カリフォルニアのフードスタンプ
移民してきてから5年以上、あるいは、障害に対する扶助を受けている、あるいは18歳以下、の合法移民は対象
http://www.dss.cahwnet.gov/foodstamps/Eligibilit …
イギリスの生活保護
「この他、最低の生活保障としての生活保護があるが、新規ＥＵ加盟による移住労働者は、入国後１年間は受けられない規定となっている」（裏返せば1年後はOK）
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/docu …
ドイツの社会扶助
「対象者は、ドイツ国内又は国外に居住しているドイツ人、又はドイツ国内に滞在している外国人である。」
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpyi200201/b …
フランスのRMI(最低社会復帰扶助）
「RMI 給付対象は、収入が基準所得に達しないフランスに在住する25 歳以上、または、扶養家族を持つ25 歳未満の者、そして3年以上継続して居住している滞在資格を持つ外国人である」
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk079/z …
スウェーデン
『社会保険制度における移民・難民等外国人の取扱いは極めて寛大で（国籍規定がない）、基本的には諸給付において他の国民と扱いに差はない。』
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpyi200201/b …
因みに、私自身も、海外で生活していた時、その国の公的扶助の受給対象に理論的には入っていました。職はありましたから、もらう必要もありませんでしたけど…。

見てきたようなウソが垂れ流しされ、またそれを無邪気に信じてしまう人がいて、そのサイクルの中だけで情報がぐるぐる回っているのがネットですから、真剣に「外国人に対する生活保護を無くすべき」と思われているのなら、論理性もなく、事実にも基づかず、要は「韓国＆朝鮮は嫌いだ」という感情だけでモノを言っているようなネット上の意見は無視した方がいいと思いますよ。でないと、まっとうな政治家は、リスクが高くて近づきたがりませんから…。少なくとも、外国人に対する生活保護給付の是非を『在日特権』とごちゃまぜにしているようでは…。『在日特権を無くすことは　可能ですか』というご質問に答えるとすれば、こんな感じですね。

ＮＯ９へのお礼への返答となります。

韓国の親日派子孫への措置は国際社会から爪弾きにされる行為であり、対抗するために日本が在日特権をすることは、日本を韓国同様に自らを貶めることになるので控えるべきかと。
在日韓国人に例に挙げられたような事を期待するのは無駄だと思います。
漢字を見ればわかりますように、在日韓国人とは日本に居る韓国人であり、それ以外の何でもありません。
出来れば在日韓国人などとは表現せずに、日本在住の韓国人と表現する方が良いのだと思われます。
（韓国に住んでいる韓国人も、日本在住の韓国人も、韓国人であることには変わりませんので）

＞特権が認められてるから日本に居たいんでしょうか？
これだけではないと思います。
特権がなくなり滞在が認められなくなった場合に、半数以上は日本に帰化しそのまま日本人になっていくと思われます。
これらの人が帰国せずに日本人になる道を選ぶと思う理由は、日本に住んでいることにより外部からの視線で、彼らの本国である韓国が社会制度が未整備であり、言論の自由が無い国であることを理解しているからです。
特権が認められているから日本にいたい人が4割、特権がある間は帰化を見送る人6割ではないかなと個人的に思っております。

基本的にNo.３．の方の通りだと思います。

○戦後の日本は焼け野原であり、軍隊、警察は武装解除されており治安は無秩序な状態にありました。
そのドサクサの中で、第三国人（ＧＨＱが敗戦国民でも戦勝国民でもないので、「第三国人」と言った）が、敗戦で打ちひしがれた日本人に向って「お前達は敗戦国民だ！我々は戦勝国民だ！駅前や盛り場の土地は占領地として没収する（後にパチンコ屋が出来る）。敗戦国民に税金を払う必要は無い。謝罪と補償をしろ！」と言って市・区役所、税務署等へ凶器を持ってなだれ込み、市・区長や職員を暴力で恫喝し、税減免、生活保護の強要をしたのです。

外では、買出し列車のヤミ米泥棒、殺人、強盗、強姦、米軍相手のパンパンやヒロポン・バクダンの売上金の巻上げ等やり放題を行っていました。しかし、これに警察は手を出すすべも無かったのです。これを見かねたヤクザが警察側に加担し、殺人・傷害事件等しばしばトラブルが生じ、ＧＨＱがＭＰを出動させ鎮圧していました。
そのうち、たまりかねたＧＨＱ・進駐軍は徴用（彼らは強制連行と言う）された犯罪集団・朝鮮人を船で本国へ強制送還させることにしたのです。
当時の日本は貧しい中、使える船・燃料を最大限に使用してこれに協力しました。

その後、蜜入国してきたり、出稼ぎに来たもの、残った不法滞在犯罪者、（現在の在日）が、またしても同様の要求を強要してきたのです。そこで、社会党議員、国税庁職員、朝連（現在の総連・民潭）などが協議をして、五か条の密約等と共に在日特権を与えたのです。
「在日特権」については、この本に詳しく載っています。
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/37485026. …

○朝鮮・韓国人、（１部の台湾・中国人）以外の外国人には、在日特権は認めておりません。又、他の外国人は日本の法律に従い社会に溶け込み、「日本文化はすばらしい」と言って生活しております。（その国に住むには、その国の文化やしきたりに従うのは国際常識です）
○北朝鮮人権法によると、脱北難民にも生活保護等を与えるようになって行くと思います。
○外国では、国家破壊活動や犯罪暦が無い場合、その国に忠誠を誓わせた上、永住権や国籍を与えている国があります。日本も犯罪暦が無く自活してゆく収入があれば入管・法務省の審査のうえ帰化することを認めています（在日特権がなくなるので消極的な者が多い）。

○在日特権を無くして行くことは可能か？
日本国内において、補助金を受けながら「ウリナラ・マンセー」と金将軍様を崇拝し、国定教科書（参考ＵＲＬ）による反日教育を受けている、朝鮮学校を廃止し、在日４世、５世、・・・から順次日本の義務教育を受けさせ、如何に祖国が嘘の塊であるかを自覚させて行くことが出来れば、徐々に在日特権に固執する民族が減ってゆくと思われます。
しかし、一旦取得した甘い汁が吸える、在日特権はなかなか離そうとはしないでしょう。これを規制している、政治家や行政に、パチンコの収益の一部を朝銀信金等の偽名口座に寄附という形で振り込ませ、持ちつ・持たれつの関係にあるのも事実です。

だから早急にこれを改善することは難しいと思います。自分の非を認めず他人のせいにする、この怨念の民族と協調して行くには、日本人の生半可な忍耐や謙譲の精神だけでは、難しいのではないでしょうか。
しかし、長い年月を考えれば、毎年１万人の在日が帰化して行くところを見ると、６０年後には無くなる計算になります。

参考URL：http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/e1002894b2cda87 …

ANo.8のお礼への返答になります。

以前に比べれば、見直し廃止を表明出来うる環境が整ってきたとも言えますが、まだ世間の多数になっているとは思われません。
在日の既得権問題は、小学校のころ（20年ほど前）帰り道で友人と話題に結構あがっていましたが、20年たった今で社会的にはやっと議題にのぼるようになって来たくらいです。
在日特権が存在していることを知っている人が増えてきたのも最近です。
特権が不当なものであることがメディアで日常的になってやっと大きな動きとなるのではないでしょうか。
今の内閣はボロボロとは言え、この辺に限っては意識させうる行動を取っているといえますね。
逆戻りがなければ、あと5年から10年程度で変わると信じています。

個人的には昔から、特権なんてさっさと剥奪しちまえと思っています。
勝手に日本に住み着き嘘八百を並べ上げて特権を持つような輩を置いておくことは国益を損なうばかりですから。
早々に特権を奪い、場合によっては国交断絶の上、強制帰還させるくらいでよいとも。

在日特権を無くすことは大変難しいと思われます。

これは論理的に考えて正しいか、正しくないかではなく、既得権益の保持者は自らの権益を手放すことは必死で抵抗し、多くの人々が道義的に権益の廃止を正しいと言わせないようにする戦略を取ります。

在日特権であれば、根拠や正統性の有無など関係なく、慰安婦問題や強制労働問題などの被害者であるように訴えることにより、特権の廃止を訴えるとそれぞれの問題に対して詫びている姿勢が無いなどと追求されるため、政治家もこれを切り出すことが出来ないのが実態です。

これは在日だけでなく他の既得権でも同様です。
世代間の年金問題であっても、若い世代が不公平だと言い出しにくい環境をつくり出しているとも言えるのです。
お年寄りを大切にし、社会福祉は大切な事という風潮において、明らかな不平等であっても年金額を減額させろと声大きくは言いにくく、また感情的な部分可哀想と思う人が多くいるようにさせることにより、この既得権問題も解決しえません。

既得権たるものは、何らかの形によって、権利が奪われないように上手く社会の流れを左右させ存続しつづけるようになっているのです。
また政治家自体何かを与えるということに熱心ではあっても、何かを奪うことに対しては消極的であるか積極的に反対します。
これは与えることは票の増加に直結し、奪うことは票の現象に直結するからです。
このため自身に影響が無くても政治家は既得権の廃止には消極的になってしまうからです。

石原都知事の「三国人」という発言が問題になったことがあります。

この意味はthe third party nationという言葉から来ています。日本とアメリカは戦争当事国だが、韓国はまったく戦争に関与していない第三者だという意味です。そのようにＧＨＱは認定したのです。したがって、敗戦直後は、日本は敗戦国でしたが、韓国および朝鮮の人々は敗戦した国の国民よりは優遇されました。このような特権をかさにきて、バスに乗るために並んでいても、平気で順番を無視するような人たちが多かった。その時代の名残ですね。
いまや、帰化してはいるものの、元在日だった人が多く政治家になっていますから、法律の改正は難しいでしょう。

通名は、在留資格のある外国人は誰でも登録できます。

↓のサイトの「STEP11.花嫁来日」をご覧下さい。
http://www.puremari.com/stepguide2.html
外国人登録の際に登録した通名は、国籍を問わず公的な書類に使用できます。（↓）
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …

生活保護は、もし『特権』があるのなら、生活保護の給付対象として認めるかどうかを判断する際に、役所が圧力団体に弱い、という事から来るものなので、「在日特権」というのは、「○○団体の支持者あるいは構成員の特権」といったもののなかの一つですから、国籍の区分で考察するのには不適当と考えますので、考察の対象外とします。

さて、特別永住者という在留資格ですが、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定めらたもので、昭和20年9月2日以前から日本国籍をもつ者として日本に住んでいた。旧植民地出身者及びその子孫で、日本で生まれ引き続き日本に在留した者に与えられるものです。ですから、朝鮮・台湾出身者及びその子孫以外は関係ありません。また、今日本に来ても関係ありません。

旧植民地出身者とその他の外国人を区別して取り扱うのは、旧宗主国には一般的に見られるものです。例えば、フランスの国籍は『出生地主義』を取っていて、非常に乱暴に言えば「フランス国内で生まれたらフランス人」なんですが、独立以前の植民地（アルジェリアを含む）は、「フランス国内」になります。
http://www.geocities.jp/france_katasumi/MAG2/030 …
また、イギリスでは、旧植民地・旧自治領出身者には、選挙権・被選挙権も認めています。（↓の末尾の方）
http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/html/cr0 …
（因みに、両国とも、国籍は出生地主義&二重国籍ＯＫなので、移民二世は、両国の国籍を望めばほぼ自動的に両国人になります。）

尚、言うまでも無い事ですが、旧植民地出身者とそうでない外国人を分けて考えるのが一般的なやり方というだけで、具体的な政策は、それぞれの国がそれぞれの事情に応じて決めているものです。

特別永住者という在留資格を無くしたいのなら、法律を変えればOKです。但し、日本全体と同じような高齢化の傾向に加え、帰化もあり、特別永住者の数は漸減傾向にあるので、法律を変えなくても、特別永住者資格はほぼ自然消滅のような形になるのではないでしょうか?

↓こういったプロパガンタを信じる人が多いから、認められています。

戦前は　『渡航禁止令』で朝鮮人が内地に来るのを禁じていました。
（国内の人間が多かったので、日本人の海外移民を推進していた立場です）
それすら知らないので、こういった【妄想】にとりつかれているのでしょうね。


犯罪民族が　日本人から略奪／虐殺しまくった結果、
在日が資産を成し、移民したハズの大陸での日本人が全滅しています。

その様な犯罪組織に対抗出来る力が無かったので、譲歩した結果が
今の在日特権になります。

この様な事例は　他に存在せず、他の外国人に適用される事もありませんし
他国が　この様な特権を与える事もありませんね。

尚、現政権が　この様な【差別】的な特権を廃止する事を明示すれば
在日はビザ制度に戻るので　それが切れれば祖国に戻るしかなくなりますねｗ