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読売新聞は、頻繁に「消費税の増税」について、記事を書きますが、読売新聞社にとって増税するメリットとは何でしょうか?
他の全国紙は読んでいないのですが、他紙でも増税に賛成なのでしょうか?

国民はそれほど増税を望んでいない・・どころか、どちらか反対派の方が多いように感じているのですが。
政府も参院選前に主立って増税議論してませんし。

増税が悪いとは思いませんが、無駄な歳出が多すぎる故、歳出の削減がまずありきかと。政府も一応その方向で動いているようですが・・

A 回答 (2件)

「無駄な歳出」自体は必ず恒常的に存在してしまうもので、


精神論に傾くよりもその規模と寄与の評価かと私は思っています。
左派政党を支えた富裕層に対するルサンチマン(怨念)や、
新自由主義を支えた高級官僚・知識層に対するルサンチマン、
福祉の受益者に対する憎悪など、
政治的主張は必要以上に悪者叩きに陥ってしまう危険性があります。

予算配分とマネジメントの効率化を強く推進する必要はあるでしょうが、
これと財政規模の増減とは、平行して別のものとして扱わなければいけない一面もあるかと。

利害というのは、どうでしょう。
私も詳しく知るわけではなく、立場が違うと見解もひどく異なるかと思いますが、

<新聞社>
(A)オーナーの渡辺恒雄は、当然富裕層
(B)マスメディアの記者は、平均的な国民よりもかなり高収入
→高収入層にとって消費税は、所得に応じた累進課税となる所得税・相続税よりも都合の良い税金
(C)消費税が増税されれば、法人税の減税が可能になる
→新聞社の利益に寄与する
(*ただし、「増税反対」の特集で視聴率・印象が上がる場合は
こちらも利益を生み出すため、両面を考える必要がありますかね)

<政治>
(D)予算の不足分は甚大で、今後は社会保障負担も増大する
→増税の回避自体は事実上不可能。
 問題は、選挙への影響を軽減させながらいつどれだけ増税するか
(*ここで、「増税反対」を唱えることで選挙票を獲得する対の力もあります。
ただ減税で税収が増えるとかいった政治的主張に
因果関係が見出せるのかは非常に訝しく思いますが)
(E)緊縮財政は公務員・建設業者・農林水産業者の雇用の安定を揺るがす
(*特定業種の受益が他の業種よりも著しく大きくなったことは、
よく糾弾されるところでもありますが。)
(F)グローバル化の競争下で国家による法人税・相続税の値下げ合戦が行われている
→法人税・相続税の減税分を他の税金で補わなければいけない
(*ただし、企業経営が利益重視に傾くことが法人税収を増やすという
別のファクターも働くのでしょうか)

以上の視点は所得格差の増大に寄与する問題を抱えます。
医療費負担の個人負担率の増大も低所得層~中間層に不利に働きますかね。
税金に勘定されていない社会保険料も視野に入れる必要があります。

逆に、戦後ヨーロッパを中心として、
福祉国家のための増税というのも盛んに行われてきました。
税金というものには、所得再配分という機能、
市場によって締め出されてしまう弱者を救済する機能があります。
医療費無料化・教育費無料化というのが、(一定の問題を抱えつつも)増税によって推進された国もあります。
消費税の増税によって基礎年金の国庫負担率を高めることは、
低所得層~中間層に有利であり、所得格差の縮小に寄与します。
また生活必需品に軽減税率を適応すれば、消費税の構造を
低所得層~中間層に不利にならないようには持ってはいけます。
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この回答へのお礼

お早いご回答有難うございます。

>(C)消費税が増税されれば、法人税の減税が可能になる

やはりこれですかね。私も何となく思っていた・・というのは、消費税増税は頻繁に書かれていますが。社説に、法人税の減税についても何度か載っていたからです。
でも、xxa31aさんの付随された説明を読み思いを深めました。

格差社会については、資本主義ならばあって然るべき、努力せず怠惰な人が溢れてしまう方こそ問題だと思っていますが、今、政府も問題にしているのは、格差の拡大や固定化でして、これについては当然、早急に対応を図っていただきたいと思っています。
しかし、首相は格差についてコメントすることはあっても、具体的にどうしていきたいのか、また、本気で取り組む気があるのかが、新聞やニュースを見ている限りでは、全く伝わってこないのですが・・ね。

>生活必需品に軽減税率を適応すれば、消費税の構造を
低所得層~中間層に不利にならないようには持ってはいけます。

4、5日前の経済欄にドイツの付加価値税の話が載っていましたが、日本も同じように生活必需品には軽減税率とし、主に贅沢品等に高税率をかけて欲しいものです。

参考になるお話どうも有難うございました。

お礼日時:2007/03/29 01:05

回答に対する御礼についてですが、


考え方が間違っています。
昔の物品税の再来になり、無意味な課税が増えると言うことになります。
小売業の衰退や、思わぬ波及で景気が下降し、経済が失速する異常事態を必ず招きます。

今までの「増税ありき」では、お話にならないところまで、逼迫していることくらい与党、政府はわかっています。
それを妨害しているのは野党側としか思えません。

増税を口にすれば、統一地方選挙、夏の参議院議員選挙に悪影響が出ると考えて、箝口令を引いているという向きがありますが、全くのデマだと思います。

場合によっては、選挙明けの国会審議などで、その話も出てくるとは思いますが、対決すべきなのは、増税するしないではなく、「無駄な歳出が多すぎる故、歳出の削減がまずありきかと。」という論議が十分にされるかどうかだと思います。
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この回答へのお礼

こんばんは。

>回答に対する御礼についてですが、考え方が間違っています。
昔の物品税の再来になり、無意味な課税が増えると言うことになります。
小売業の衰退や、思わぬ波及で景気が下降し、経済が失速する異常事態を必ず招きます。

回答に対する私のお礼についてのご指摘ですが、
消費税が良いか悪いかではない。
更に国民のどちらかといえば反対派の方が多いのでは?と。そして、
消費税を増税させるなら、ドイツの付加価値税のように生活必需品に高税率を課して欲しい、と述べたまででした。

>今までの「増税ありき」では、お話にならないところまで、逼迫していることくらい与党、政府はわかっています。
それを妨害しているのは野党側としか思えません。

その与党、政府内でも、統一された見解を示しているわけではなく、増税派もまたいるわけですよね。

>増税を口にすれば、統一地方選挙、夏の参議院議員選挙に悪影響が出ると考えて、箝口令を引いているという向きがありますが、全くのデマだと思います。

全くのデマかどうかは、現段階では分からないのでは?何か特別な情報をお持ちなら別ですが、少なくても国民にはわからないのではと。

>場合によっては、選挙明けの国会審議などで、その話も出てくるとは思いますが、対決すべきなのは、増税するしないではなく、「無駄な歳出が多すぎる故、歳出の削減がまずありきかと。」という論議が
十分にされるかどうかだと思います。

これについては、私もそう思います。

質問したのは、日常茶飯事的に読売新聞が増税について記事を書くもので、気になったまででした。増税するしないの議論は2の次でよいのかと思っています。

お礼日時:2007/04/01 03:39

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