コンプライアンスを宣言する意義について

ちょっとナナメから見た回答ですが。

質問者さんのように正義感の強い質問は、そういったコンプライアンスを提唱している方から忌まわれます。

コンプライアンスをはっきり説明してしまうと、ボロが出るから説明しないのです。はっきり説明しない事に意味があります。
じゃあ御社の○○はコンプライアンス違反ではないか？と言われない為に名言はしません。

＞私は嘘をつきませんと言っている詐欺師と同じ
変わらないと思います。
違うのはバックボーンだけでしょうか。

でも、これを良しとする人は出世します。いわゆる世渡り上手です。

宣言する意義は、そういうのを理解する者（世渡り上手）同士の壮大なママゴトなんだと思います。
談合、汚職がいつまでもなくならないのはこのせいでしょう。

私はこういった汚い大人の手段が嫌いなので、出世は絶対できないタイプです。

No.６です。

すみません、間違ってるところがありましたので、
訂正させてください

★大株主がインフラ企業の経営陣を使って、企業の利益を食い尽くした？！？　　とは言えないだろうか？！？
（大株主≒大株主・・インサイダー？）
　　　　　　↓　訂正
（大株主≒企業経営陣・・インサイダー？）
です。

すみません。

なお、konagooさんがお感じになられてることは、
わたしも同感していますし、
とても、国家権力と結びついてるからこそ可能になることに思います。

なお、、
パイロゲンと創価学会との関係を調べてる内に、

これら疑似（ニセ）科学商法ですが、
船井幸雄氏が支持してきた、波動・ＥＭ・フシギな酵素水など、
船井系と呼ばれてるそうです。
元々は大阪の経営コンサルタントとして、
船井氏は、そごうの周りに大きな店舗を開店して、
共存ではなく、
競争することで、
追い詰め、
弱ったら、ＴＯＢする。。など、大変な戦略家だそうですが、
日本つぶしとも感じるのは私だけでしょうか・・？？

心斎橋通りが、すさんで、
安物屋さん？海外の娼婦ファッションのお店が目立つようになり、
一時はホストが携帯をもって、めぼしい女性を川上で見つけ、
川下の仲間に伝え、、次々できる外食産業、ゲームセンター、、、
世紀末を想像するに難くないのですが。。

昔からの個人会社の個性ある老舗が
どんどん閉店されていったのは、
単に不況だからばかりではなったのでは？！と訝ります。。

大阪市の関市長、府の太田知事らの政権と
大阪市信金の頭取？らの金融、
創価学会が多い大阪での選挙票、、

個人の製造者から仕入れ、
隙間産業をうめるとても重宝で途中のコストが殆どない格安の小売店が大阪から姿を消し、
殆どがチェーン店化してしまったのは、
竹中チームのＷＥＢベンチャーらが上記大阪の３大勢力と連動した結果ではないのか？！？・・・

その中で、おこった地上げ屋などが山口組がサポートして・・・

政権でも、自民党と言えども、
安倍、渡辺政権の郵政民営化に抵抗する
国民益視点のトラディッショナルな自民党員もいて、
彼らは掟書？にサインさせられ、
政権に迎合することを要請されています。。

実態は、政権の実態は、自民党ではなく公明党であったり、
隠れ公明党の自民党議員であることは
ユダヤ政商のプロトコールからすると、
有り得ることに思えます。。？？

３０年前、２０年前、１５年前から以降を振り返り、
その上で、十年後、２０年後を少なくとも見つめて、
目の前のことに判断しなくては、

ジリジリと格差拡大のための
今だ中間層に残っている中小企業をより一層、（ＴＯＢにより）振り分けることを、
安倍政権が謳ってる、格差に対する中小企業支援は、
耳にはきれい事を言っていますが、
アメリカからのＴＯＢ自由化をさせておいて、
しかも円安で日本資産（国土、建物、設備）を＄でお買い得にした中で、
より競争力のある中小企業を支援するということは、
一層のＴＯＢで強弱はっきり白黒つけるということではないでしょうか？！？

そして、コンプライアンスというＳＯＸ法という
企業の株主利益の保護視点での企業管理は、

企業で働く従業員らの生活を支えるという
企業の社会的使命ではなく、

巨大資本家である大株主が、
左団扇で企業経営者らに株主総会で利益追求を要求し、
その結果、リストラ、価格破壊、やがては、、水増し会計など、、
そうなれば、
スキャンダル事件で責任追求し、
企業を売却し、食い尽くす？！？

さて、、フシギな水系ですが、、
愛知博でもパイロゲンは出展していたことですが、、
飲むと子宮の羊水まできれいになるとか
チーズ状になるとか、、

一方で、科学的な論拠を使い、
この非科学的説明で商品をねずみ講的な人伝で販売網が出来てる・・
巨大企業となってるのは、
政府が容認してるからでしょうし、
これまで、厚生省がにらみを利かせていた時には、
店舗で販売することも出来ませんでしたが、、

H17年12/13、慌しく成立した法案「医薬品医療品機器総合機構法」で、
日本国民はラムズフェルドがライフワークとしてしている、
薬品関係の世界戦略の為の、
人体実験場となるのも有り得るのを思います。。

原爆投下後の被爆者らの治療に当たっている医師らから
カルテや検体（検査する為の採血等）を奪い、
治療薬を持ってこずに、
ただ、看病だけさせ、経過報告だけさせていたこと、、、

GHQが生物兵器と人体実験を
研究所本部で指示提案していた内藤良一氏ら
多くの戦争犯罪者らをそのまま、
資料を丸ごと自分たちが持って帰り、
無かったこと、気づかなかったように（３人も獣医細菌学者が入れ替わり立ち代り、
彼らの事情徴収をしていたのに！？！）
裁判結果を出そうとしていた直後に、
ロシアが関東軍が牛馬への細菌噴霧により、被害を受けたことを上げ、
石井四郎機関の細菌兵器と人体実験について調査するように
提起したこと、、、

おかしなことはいっぱいあり、
目先で見ると見えなくなってることにも用心すべきではないでしょうか？！？　　　？？

それと、あまり新聞を読まなくなってるので、
もうご存知かもしれませんが・・

ＩＴベンチャーの典型的パターンで、
特に、危険性を継承されてるのがありましたので
付記します・・

ＳＪコミュニケーションズ(株)
社長、経営者は入れ替わり、立ち代りしてる？！？
『未公開株二株目に注意』と言うのに乗ってるが、
興和(株)←ステロイド系？軟膏の製薬会社？？　が提携し、
「NORITEL」という韓国WEBショッピング事業で提携してると思うと、
自己啓発やセラピー講習、高齢者ネット大学、橘田水というフシギな水、、、
事業に脈絡がないにも程があると思うのですが、
最近、盛大にしてる企業には
こういう支離滅裂さを感じます。。

愛知県額田で2004年に不可思議な太田一平氏なる人が、
不可思議な立場で、
不可思議な理由で、広大な土地を突然、購入しているようで、
その時の名刺ではＳＪコミュニケーション(株)環境開発事業部酵素開発学者で、
元々は電子工学が専門で、
元丸紅に勤め、仕事で出入りしていたパスツール研究所でアドバイスされ、
菌をコントロールできる酵素の研究の為に、
アメリカでも３つの大学にしかない研究分野だが、
入学し、在学中にベンチャー起業し、
オランダ大使館から当時４億円の資金援助を得て、
植物酵素をブレンドすることで、
汚水を浄化するシステムを開発し、
オランダで成功し、
H2年帰国して、日本で企業活動（ニチレイ）始めてると言う。。
話題に脈絡が無く、学者らしくない・・そうな・・

「S61年、講談社サイエンティフィックの太田一平氏から化学センサに関する英文専門書の発行について打診があり、本研究会の支援のもと、Chemical Sensor Technologyという専門書シリーズの刊行が計画立案された。
この専門書は世界的な視野で選ばれた最も注目すべき化学センサ研究について、本人が執筆したレビューを収録することを主旨とした。
執筆者の選定は本研究会会員および外国人研究者からなる１０人の編集委員のもとでおこなわれた。
社）石油学会第3期（H16～17年度正会員名簿より、太田一平氏：(株)講談社サイエンティフィック、牛尾賢(触媒化成工業(株)←牛尾電器？！？、
功績賞
H14年度触媒学会受賞者：　　
（株）講談社サイエンティフィク第3出版部部長　　太田　一平　氏
・・・

ま、、兎にも角にも、、
株式利得に関連した企業であることは
共通する・・・？！？

用心用心！！

まず、コンプライアンスの意味・・・

　　（要求・命令⇒法令に）従うこと、応じることで、
日本コンプライアンス・オフィサー協会
金融コンプライアンス・オフィサー検定試験実行委員長である
長谷川俊明氏が日本に導入、紹介した
国家権力としての企業管理視点、
アメリカのSOX法（サーベンス・オクスリー法）が基準となってるようです。

長谷川氏は、1978年に1年間、サリバン・クロムウェル法律事務所（本社）で、
続いて、1年間、スローター・アンド・メイ（ロンドン）法律事務所（イギリス本社？）で、
このアメリカ型企業管理認定の日本総代理店資格を取って？！？

安倍・渡辺・公明党政権と日本の大企業に
彼の関連弁護士やコンサルタント会社ら等との顧問契約を交わし、
それら、
俄か、アメリカからの受け売りＳＯＸ法の焼き直しで、
日本企業で、長谷川氏らの顧問契約しない、
老舗、日本従来の純粋企業（株式非公開してるところが多くスキャンダルのターゲットにされたのも、
一種の恐喝？見せしめだった面は非常に大きいのではないか？！？

そもそも・・
サリバン・クロムウェル法律事務所なるものは、ＣＩＡ設立する時から、
限りなく、特にアメリカ共和党？ロックフェラー、ウォール街政権と
密接に発展し、
彼らの国家権力を強める為に、
民間在野？の弁護士事務所として、
公的には憚られることを請け負ってきた事務所でもある・・・？！
http://smile.poosan.net/mangamegamondo/annex/cia …をご覧になると、
ＣＩＡという国家権力にある閣僚とウォール街との繋がりがいかに濃いものか、
切っても切れないものかご想像できると思います。。

このＳＯＸ法なるもので、
日本企業を管理することで、
最終的に、国家が認めた株主利益尊重主義が、
国民利益に関し、
アメリカの巨大資本に対し、
どのようなことを可能にするか、
想像できるのではないでしょうか・・？！

また、このＳＯＸ法は、
エンロンが株主の利得を損なったということで、
株主保護でできた法律だが・・・

エンロンが巨大インフラ企業に育つ過程で、
ブッシュ、チェイニーはもちろんのこと、
共和党閣僚らの規制緩和政策や、
電力自由化政策、
金融機関でもないのに、キャッシュフロー会計する権限を与えられ、
キャッシュフロー経営の最先端企業となることで、
アメリカ庶民の預貯金を、年金代わりにと投資バブル時期に吸飲！し、
株主利益を優先した粉飾決済はするわ、
インサイダー取引はするわ、
赤字でさえ、みすみす、会社を食い尽くすつもりで
（1985年！！ヒューストン・ナチュラルガスをTOBしてエンロンを誕生させた時点で、
TOBされた側のケネス・レイをＣＥＯにすることで、
脱法行為を取締役会で強行採決し、ＣＥＯにのませ、
破綻するまで彼の名の元で暴利をむさぼる）
1990年代後半、デリバティブにより、電力価格の時価が特定しにくいのをいいことに、
空売りなどまでして仮想利益を水増しし続け、株主配当をしていた。
2001年には、当時のパウエル国務長官に、ダボール発電所プロジェクトの事態収拾させ、企業世界戦略に、閣僚を使っている

★大株主がインフラ企業の経営陣を使って、企業の利益を食い尽くした？！？　　とは言えないだろうか？！？
（大株主≒大株主・・インサイダー？）

エンロンが急激に巨大化し、
司法から見過ごしてもらってきたのは、
ホワイトハウス政権と密着しているからできた事で、
国民も議会もそのことの国家責任追及に焦点を当てるべきが、
９１１騒ぎが起こり、
前述のサリバン・クロムウェル法律事務所が、
『競争社会のアメリカ』を長谷川氏に日本語翻訳させている。。
これこそが、
国家が企業と癒着して企業が起こした不祥事というよりは、
意図的な国民からの搾取事件の責任所在から、
協力関係にあったホワイトハウス政権の責任追及をせずに、
企業が悪いことをしたから、
最終的に、エンロンの事業実態を知らなかった
極小株主らが損失を蒙った・・と言う視点で、
より、株主保護優先の法令化をすすめている。。

つまり、ＳＯＸ法こそは、
企業も国家さえも、巨大株主の為にある社会を作ってしまう。。？！？
これら、国家をも巻き込んだインサイダー取引や脱税に焦点をむけず、
エンロンの顧問会計監査アンダーセン所長に個人的に責任転嫁させ、
（耐震事件と同じ）、
所長を失脚させるだけで、
黒幕の監査事務所のコンサルティング一部門をして
分社化したアクセンチュアは、
生き残り、
1989年日本にも視点ができている。。
2001年、バミューダ諸島ハミルトンに登記上の本拠をおいている。。

元々、アンダーセンは
1985年以前には・・
他のアメリカ４大監査法人とは違い、
巨大合併をせずに、
質実剛健に成長した、名門、優良、信頼の厚い名門監査法人だった・・

ユダヤ政商のプロトコールで言うと・・
実質ＴＯＢして、
弱い相手を代表にして、
悪事を働かせ、
処罰を受けさせ、
自分たちは利益を教授するだけして、
別の顔で巨大化して、サバイバルする・・？！？

安倍・渡辺・創価学会の政治手法と似てるかもしれない・・？！？

という視点でも・・

今の分かりにくい世の中を見つめてみる視点も必要では？？

確かに一理ありますね。

あたらめったらコンプライアンスと叫ぶ企業企業こそ
中から見ると、めちゃくちゃな状態だったりもします。

しっかりとした企業なら、必要以上にアピールする必要ないでしょうし。

>>コンプライアンスというのは宣言する意義が本当にあるのでしょうか。

どなたか説明頂けると幸いです。

もし企業が「法令遵守」ではなく、いろいろと詐欺とか派遣法違反とかいった違法行為をやっていたとき、それがマスコミ等で公になったなら、雪印とか不二家のような企業存続が難しい状況になる可能性があります。
これは、そこで働いている従業員さんや上司たちの生活を脅かすだけでなく、出資している銀行や個人・法人の株主、多くの取引先（債権者）に対しても大きな影響を与えます。

となると、コンプライアンス宣言をやっていない会社の株は「やばいことをやっている会社かも？」って思われて、株価が下がるとか、契約がうまくいかないってことになったりします。
例えば、システム開発を受注しようとしたら、「お宅はコンプライアンス宣言やってないよね？情報漏洩など考えると発注はできないよ。」なんて言われる可能性もあります。

もちろん、「法令遵守なぞくそ食らえ」と思いながらも仕事を得るために、宣言をやっている会社も多いと思われますけど。また、法律自体が「これはいかがなものか？」と思えるような変なものが増えている状況も違反が増える原因になっている気もします。

まあ、「病気になったら、それはその時」と保険に入らない人がいるように、「ばれるまでは法律を守っているということにして違法行為を堂々と続ける」会社もあるってことでしょう。

いずれにしても、長期的にみれば、法律や倫理を守っている会社のほうが、多くの人は高評価を与えると思いますよ。

コンプライアンスなんて言ってしまうと、難しそうですが

要は「法令遵守」ですよね。
各社、賄賂は受け取らないとか、ごく当たり前のことを謳っているだけなので、
そんな大げさなことではないのでは？
だって、うちは談合大歓迎でーす。なんて言わないでしょう。
単に今周りで流行っているから、一応いっておくか、くらいのものでは？
逆に言わないと、評価が下がるのではないですか。

コンプライアンスは、宣言しようが、宣言しまいが

当然のことなので、必須事項ですが世の中のモラルが
低下してますからねー。

宣言しないより、宣言した方が、守ろうとする人が増えたり
違反する人に罪悪感がでてくる。というような効果がある。
という程度の効果はあると思います。

あとは、宣言する際、コンプライアンスの担当部署が
できて、そのあたりの社内ルールが明確化する
ってとこでしょうか？