電源開発株式会社について

まずは補足質問への解答を。

前回の内容を少し詳しくは書き直しましたが、それでも完璧に正しくはない（この難しい問題を、この限られた文章量で平易に正しく書くことは私には無理っぽいので）あらずじ程度で捉えてください。

【電力小売り自由化とは？】
日本の電力会社の特徴は、供給義務（※）を背負っており、その代わりとして地域独占が認められている、更には、発電から配電までの全ての事業が同じ会社という枠組みでまとめられている点です。

　※供給義務
　　　離島および著しい山間僻地でない限り、もしくは
　　　需要家が電気料金の対価支払いを怠らない限り
　　　電気事業者は電力を供給する義務と、供給する電力
　　　の品質保持に勤める義務がある。

この様なところに、海外との比較で日本の電気料金が高いのではないか？という声があがり、その解決策として（主に）アメリカの電力自由化モデルが参考とされました。（アメリカ型モデルの説明は割愛）

この結果、日本の電力自由化モデルは

　・従来、卸供給事業者は、ある一定規模以上の需要家
　　に対してのみ供給が認められていましたが、将来的
　　には、一般家庭も含めた「全ての需要家への供給」
　　が認められそうな流れです。
　・この際問題となるのは送電／配電設備です。
　　これはアメリカでも問題となりましたが、特に配電
　　設備などは、開発が進みきった現在の都市圏では
　　新規事業者が自前の設備を新設することは、コスト
　　対効果の面から不可能（に近い）です。
　　そこで、新規発電事業者は、既存の電力会社の送電
　　配電設備を、一定のリース料を支払うことで利用でき
　　る制度が確立されました。（託送料ともいい、金額は
　　電力量によって決まります。）
　・既存の電力会社への供給義務は存在

という形になります。

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【発電・送電部門の分離とは？】
新規発電事業者が参入しようとした場合、先に書いたように、既存電力会社は発電設備と送電設備を自社で持っているために不当に有利となるのではないか？という懸念が出てきました。
上で書いた新規参入業者が既存電力会社に支払う託送料金は、当該電力会社が算定した「自社の送電コスト」が採用されています。
つまり、「既存電力が発電部門のコストの一部まで送電コストであると主張した場合、託送料は上がってしまい、しかも、第三者からはそれを適切に指摘できない」という懸念ですね。

　※：実際は、悪意を持ってこういうことをするのは
　　　まぁ無いでしょう。（安全サイドにコストを見積
　　　もる場合はありますが、これは電力会社が自社で
　　　すべてをコントロールするなら、非常の場合には
　　　一定の発電所を自由に起動・停止して凌ぐことも
　　　可能なのに、新規事業者にはこれが出来ない...
　　　なんて事もありますから、客観的に見ても、まぁ
　　　やむを得ないでしょう）

そこで、発電・送電を別の会社として、その会社の費用と収益を全て明らかにし、適正な送電コストを算出しようという考えが出てきました。　これが発・送電の分離です。

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【小売り自由化の影響】
まず、確実に電力単価は低減します。
ただし、安定供給（供給義務）が確保されるかは不明。
といいますのも、既存電力は供給義務が存在する限り、どんなにコストがかかる相手（山間部、僻地）でも、料金回収不可能が予想される相手（超赤字会社）でも、需要家から求められたら送電をしなくてはなりません。
ところが、新規参入者は、相手との送電契約交渉が（料金面などで）不調に終われば、送電を拒否することができます。
すろと、「儲かる美味しい部分を新規参入者が取り、既存電力には、確実に美味しくない部分が回ってくる」ということになりますね。
ところが、既存電力は従来から「安定供給」を保持するためと、景気対策への協力として、多額の借金（各社数兆円規模）をして電力設備の充実（土木等工事の発注）を行ってきましたから、収入が少なくなると、例えば利息支払い等の面で経営が一気に悪化します。（この借金が電気料金を上げている要因とも言えますが）
つまり、「地域独占があったからこそ、いままで色々な厳しい要求にも従ったが、それを外されるなら供給義務も外してくれ」という意見が既存電力から上がっていまして、現在までは、電力各社もさほど強く要求していませんが、これも追々強くなるでしょうし、仮に供給義務が外れないと電力会社の倒産にも繋がる可能性があります。
つまり、供給義務（需要家から見たら供給して貰える権利）は風前の灯火でしょうか....？

また、コスト競争は確実に発生します。
となると、例えば石炭等は炭酸ガス排出量が多い割に発電単価が安いので、各社ともこの方式を大々的に導入するでしょうし、太陽光等の研究関連費用、新エネルギーの導入に関しても、送電事業者が取り入れる動きは遅くなるでしょう。

【発送電分離の影響】
これは上と同じ様な影響でしょう。
供給義務が送電会社に降りかかるか、発電会社に降りかかるか....ですが、仮に送電会社だけに降りかかった場合、発電会社はコストの良い発電所だけを動かせば良く、結果として電力量の不足の可能性があります。
実際、アメリカの一部でもこれに似た（これだけが原因じゃなく、他の要因も複合しました。　ただし、この要因も深刻でした）形で停電騒ぎが起きていますね。
逆に、既存電力が分離して出来た発電会社にもかかって来た場合、その会社は原子力発電の膨大なコストを負担しつつ、発電コストの良い新規発電所建設も昨今の情勢から不可能であり、一気に経営危機（供給力の不足）となる可能性があります。

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長いのでまとめを。

なんというか、いくら公平に見ようとしても、これは相当危ない流れに載っています。（これは確実に断言可能）

他国と比較することは（色々な場合で）有効ですし、それ自体は否定しません。　また、既存電力各社の数年前のコストが安かったとも言えません
ただ、上で書いたような理由で電力が高コストになった面も否定できません。　そして日本の電気メニューは、実は弱者や節電をする人々には非常に手厚という事があるんですね。

　※：例えば、普通は物を沢山一気に買えば安くなります
　　　よね？（缶飲料とか食料とか）
　　　ところが、日本の電気メニューは「使用量が少ない
　　　と安く、使用量が多いと高い」って変わった料金体
　　　系です。
　　　これは、オイルショックの時に「省エネを図らない
　　　者からはガッポリ取るべき」「電気代が負担になる
　　　弱者（当然、消費電力量も小さい）には優しくある
　　　べき」という社会要求から生まれた制度です。
　　　他には、全く電気代を払わなくとも、１Ａの電力
　　　だけは供給してもらえる権利ってのも存在します。
　　　（定かではないですが、昔々、電気を止められて
　　　　ロウソクで生活していたために火事になったと
　　　　いう事例があったそうで、その防止の為に生ま
　　　　れたと聞いています。）

で、今回の自由化の流れは、主に電力を多く使う製造業各社からの要望で出てきましたから、実は料金メニューを「多く使えば安く、少なければ高い」っていう一般常識並に改訂することでも乗り切れた可能性は存在しました。

でも、電力各社はこれをやらなかったと。
つまり、（裏には色々な理由もあるでしょうが）曲がりなりにも弱者保護の精神は守られた訳ですな。

ところが、コスト低減のために自由化（競争原理）を導入するというのは、これは破綻する可能性を何時までも引きずるでしょうし、導入の手法も相当疑問です。

　※：例えば、アメリカの電力会社も、上で書いたのと
　　　同じ様な理由で多額の借金を抱えていましたが
　　　アメリカの自由化移行では、「その謝金は安定
　　　供給等にやむを得ないコストだったのだから
　　　それを支払うに足だけの料金的優遇措置を既存
　　　電力に認める」って措置がありました。
　　　でも、日本の自由化シナリオでは認められそう
　　　にないですね。

結局、今のシナリオで導入すれば、（自覚するしないは別にして）弱者が泣くか、既存電力各社が潰れるか、環境面への悪化が出るか、大規模停電が発生するか、どれか一つは避けられないだろう、下手すると２つ３つと重なるのは確実だろうって予測が成り立ちます。

まぁ、delpieroさんが就職されるときには、状況はハッキリとしていますから、当面は状況を新聞等で注目しながら、夢は夢として持ちつつも、決定するのはもう少しあとにした方が無難とも思います。
（この部分は電力で生きてきた人間としての老婆心から）

参考URLをweioさんが紹介してくださってますので、それを見ながら、補足程度に見ていただければ良いと思います。

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以下は中学生向けに

【電発と一般電気事業者とは、どう違うか？】
電力等エネルギー事業の多くは、「国の根幹的機能」という考えから、国の認可制・免許制となっています。
その免許には大別すると三種類ありまして、

　１．一般電気事業者
　　　一般需要家や他電力等、誰にでも売れる免許
　２．卸電気事業者
　　　一般電気事業者にのみ売れる免許
　３．卸供給事業者
　　　ある一定以上の消費量（主に大規模工場）に限って
　　　供給側と需要が売買契約を締結して販売できる免許

となり、電発や日本原電は２に該当します。

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【電発が民営化されてどう変わったか？】
平成９年の閣議決定を受けて民営化されました。
これで、一応は「倒産の可能性も出た」ことから、現在は自社の意志で電源の開発計画を左右させたり、海外での電力関係事業やコンサルティング事業に力を入れています。

　※：国の大きな影響力を受けながらも、或る面では
　　　自らの意志を通していた既存電力会社に対して
　　　民営化前の原電は、より一層国の影響力が高く
　　　一種「国が発電所を作る」って感じでしたが
　　　そういう面が少なくなりつつあります。

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【電力小売完全自由化はどう影響するか？】
電発の発電設備は石炭火力（海外炭）が主力なので発電コストの低減も期待でき、先行きは安心だろうという楽観論、（どちらかというと）供給力が西日本に偏っていて、この地域の影響（不況、大規模消費地が少ない等）を受けて経営が苦しくなるだろうという悲観論まで種々の予測がありまして、正確には読み切れていないでしょう。
なお、発送電の分離自体は、そう大きな影響は（既存電力に比べて）出ないでしょう。（送電部門の規模が小さいですから。）

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【電発の進むべき道】
今まで、電発は「石炭火力」っていう技術の維持と、エネルギーの多様性の維持って意味が大きかったと思うんですね。
今後はそういう足かせが外れるので、一種自由にやることができますから、それと石炭火力の優位性等を活かして（経営者が決断して）動けるかどうか....。
ただ、「株主がライバル」って特殊性も出てきますが...。

極論すれば、既存電力と合流するって手も有りですね。
（ただし、両者ともに大規模な指名解雇が行われるでしょうが）

もう見たかもしれませんが、とりあえずこういうのもあるということで。

参考URL：http://www.jpower.co.jp/index.html