無知です。各政党の長所・短所を教えて下さい

これ以上回答を重ねるのはくどいかなと思うのですが、せっかく質問者さんが「感情論は別とした冷静な回答」と言っているのに皆さんが無視しているので補足します。

自民党

長所　事実上、戦後の日本の政権をずっと保ってきたといってよく、政権維持能力はこの政党しかない。日本という国の舵取りをしていくノウハウを知り尽くしている。
短所　大企業が合わさった「経団連」から多数の献金を受けているため、企業の経営者に有利な反面、自営業者や労働者には冷たい。「格差社会」を作ろうとしている。
どうせ与党から転がり落ちることはないとたかをくくっており、汚職が多い。
今までの成果…戦後日本のほぼすべて（良いところも悪いところも）

民主党

長所　野党では最大勢力で、幅広い人を持ち合わせている。　
短所　長所の裏返しになるが、党内意見のまとまりがない。そのくせ党議拘束が強い（党で行動を一致させたがる）ので、当たり障りのないことしかいえない。本当に何でもありなので、「開放同盟」や「朝鮮総連」など、かなり酷い組織とも強い結びつきがある。
今までの成果…上のような状況なのでほぼ何もやっていないと言える。

公明党

長所　創価学会の布教に有利な法体系を作ってきた。創価学会の教えでは中国、朝鮮は「兄の国」なので、中国や韓国や北朝鮮に優しいことを推進してきた。
短所　創価学会の政治支部なので、創価学会以外の人には支持するメリットが希薄。中国や北朝鮮を優遇するあまり日本人にとって不利益なことも厭わずに実行する。
今までの成果…日中国交正常化。創価学会に不利益な事実は圧力をかけてメディアで放送させない、いわゆる「鶴タブー」を作る。地域振興券の発行。韓国人をビザなしで来日可能にした。


社民党

長所　旧「東側」（ソ連や北朝鮮等）とのパイプが強く、公明党以上に中国や北朝鮮に優しい。
短所　防衛概念が丸っきり分かっていない。北朝鮮を優先させるあまり日本人に不利益なことをかなり実行してきた。
今までの成果…（社会党時代に）自民党の改憲を阻止してきたこと。北朝鮮の外交活動を応援してきた。「ゆとり教育」の推進。


共産党

長所　方向性は別にして、よく勉強している。調査能力に長けていて、自前の新聞「赤旗」を発行している。労働問題に強く、非雇用者の利益を代弁している。方向性は別にして、やることに一本筋は通っている。
短所　秘密主義のため、内部で何が起こっているのか党員以外にはわからない。防衛について何を考えているのか意味不明。（よくとんでもないことを言い出す）絶対に自分の非を認めない。あと、名前が悪い。
今までの成果…住専、ムネオハウス、KSD汚職、タウンミーティングのやらせ等のすっぱ抜き
労働条件の劣悪な企業の告発
「菊タブー」「鶴タブー」「解同タブー」等のメディアが伝えないことも報道してきた
「拉致疑惑」について北朝鮮の仕業ということを裏付ける調査

再度No.8です。

＞政治家もテキトーだ。　と考えることは一番危険でしょうか。。。

政治家は一般市民よりは多くの時間政治のことについて考えているのは確かですが、
だからといって一般市民よりレベルの高いことを言うとは限らない、ということは正しいかと。


＞共産主義など実現不可能ですね。
これについては、明言を避けさせていただきます。
実現可能という人も不可能という人もいるわけですから質問者様が自分で調べて自分で結論を出せばよいかと。


ただ、
＞「想像してごらん。国など無いことを」と歌っていたジョン・レノンもこの部類だったのでしょうか？
これはちょっと違うと思います。共産主義は国の権限を大きくするものですから。


＞共産化をするためには反対勢力を殺したり様々な弾圧を実行し、一時的に社会主義国家をしくことで国をまとめることを意味するのでしょうか？
ソ連などはそうでしたね。ただ、日本共産党は「反対勢力を殺したり弾圧したりはしない」と自分で言っている、と言っておきましょう。
付け加えれば、日本国憲法上ではたとえ共産党が政権をとっても上記のことはできません。


＞なぜ、日本共産党の地方議員は多いのでしょうか…？
No5さんのいうとおりだと思いますが、付け加えれば、共産党は国政では「米軍基地を撤廃せよ」とかとんでもないことを言い出して、
しかも勢力を増すと革命を起こすんじゃないかと不安が尽きなくて国会では少数勢力ですが、
地方自治ではそういったマイナス面がなくてまともなことしか言わないので地方議員なら安心して任せられると判断する有権者が多いのではないかと思います。


＞ANo.12さんのご意見に関して、他の方々はどう思われますでしょうか？
かなり興味深い内容で私も勉強になりましたが、一点個人的に気に食わないところがあります。

「中国人でもできる事を日本人だけというだけで20倍も高い賃金を払っていたら企業はやっていけないでしょう。日本人は中国人よりも20倍給料が高いわけですから、20倍価値のある仕事をやる必要があるわけです。それが出来ないならば、ある程度給料がカットされるやむなきことかと思います。」
ここの部分ですが、確かに賃金を払わなければ企業は短期的には潤うでしょう。
しかし、賃金が切り詰められれば消費が滞り経済が沈んで内需がたりなくなり、ひいては企業自体の弱体化、少子化、日本の国力減衰につながります。
そもそも中国では物価が安いから中国人労働者は賃金が安いのであり、物価の高い日本で活動している企業が賃金は中国並みで活動するのは公正でないと思います。


あと、
『言われてみれば、改革改革と言っている反自民の政党支持者は実は人任せで、それが民主党を応援するだけ、という行動に現れている。
逆に、保守派と言われるテレビのコメンテーターこそ改革や改善に向けて積極的に行動している。』
とのことですが、(No7さんも言っているとおり)民主党にも人任せにせずに立派に筋道を立てて改善に向けて行動している人もいますし、共産党も分野によっては改善できるところを提案したりもしています。
テレビのコメンテーターはピンキリですが、単なるアホも相当多いです。

これまた長い文章を丁寧に読んでいただいてありがとうございます。

蛇足的になりますが、日本と欧米との民主主義の違いを以前説明した事があるので紹介します。

簡単に説明すると日本において民主主義とは『制度』にすぎないけど、欧米では『文化』なわけです。
つまり欧米において民主主義とは『キリスト教から来る生の肯定』『論争を経て理論を進歩させる伝統』『科学的に物事を分析する、理への信頼』『体系化された法』等、欧州の文化伝統習慣から生まれた『当然の結論』なわけです。

以下数多くの民主主義の前提条件の中から論争の意義を
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2622144.html
のNo6で説明しています。よろしければ参考にしてください。

よく『日本は駄目だ』という人が居ます。でも日本を作っているのは我々な日本人なのです。私は日本がそれほど駄目な国だとは思いませんが、もし駄目だとすれば駄目だとすればそれは日本人のせいですし、駄目なら直せば良いだけだと思います。
日本の民主主義は確かに欧米よりは遅れていますが、それは制度の面というよりも我々国民の意識の問題です。
キャリアに差があるのだから遅れているのは仕方ないと思いますが、そろそろもっと具体的には我々の世代で追いつきたいものです。その為には我々がもっと賢くなり政治に関心を持ち監視するしかありません。それが民主主義を守り磨く事になるわけです。

あんなとても長い文を丁寧に読んでいただいて本当に感謝します。

国に対する考え方が日本人はお上なのに対して、欧米では道具であるという話をもう少し丁寧にします。
これは丸山真男という人の説を私なりに解釈したものなので、本当に正しいと言う確証はありませんし(そもそも心情的な話なので実証する事が難しい話です)、世間でも殆ど語られていない話なので理解できなくて当然だと思います。
むしろ、こんなややこしい話を真剣に聞いてくれて、考えてくれただけでとても感謝します。

今回は『何故そうなるのか』というのは置いておいて『道具とお上の違い』をもう少し単純に説明します。
本来公共の組織、特に国とは『私たちの私たちが作った私たちの為の』組織です。この3つはどれもとても重要です。

欧米の人たちにとって国に代表される公共の組織は『私たちのモノ』なわけです、アメリカ人にとってUSAは『私たちの合衆国』なわけです。
自分たちで作り自分たちで支えているという信念があるからこそ、悪いところもあるけれど、それは『自分たちで直せば良い』と言う考えがあるわけです。

それに対して日本人にとって国とは『お上』なわけです、自分たちのモノではなく『他者』なわけです。『保護してもらっている』もしくは『税をとるだけの存在』としか思っていないわけです。

同じように給食費を払わない親は『給食は私たちが支えている』と言う考えが薄いから給食費を払わず、NHKの受信料を払わない人は『NHKは私たちが支えている』という意識が薄いから払わず、年金を払わない人も『年金は私たちが支えている』と言う意識が薄いから払わないのだと思います。
勿論こういう認識と言うのは一方通行では有りません、双方向なモノです。
国民がそう思っていると、NHKや社会保険庁の人たちも『NHK、年金は国民に支えられている』と思わなくなってくるわけです。実際に組織で働いている人も『私たちのモノ』という意識が低い上、国民からの『私たちの組織』という声が弱ければ勘違いしてしまうのも当然でしょう。
ですから、『お上』の方も『やってあげている』という意識を持ちがちなのだと思います。

つまり良く言われる国や官僚の『お上意識』を作っているのは我々国民の『お上』という考え方だと思うわけです。

国が『他者』であるからこそ、何か悪い事があれば全て国のせい、何かあれば全て国を頼るという責任転換や依存が生まれてしまうのだと思います。
これに対して欧米では例えばイラク戦争で失敗しても『ブッシュ大統領』もしくはブッシュを選んだ国民に対して批判は上がっても、国そのものに対しての批判は上がらないわけです。
つまりイラク戦争で失敗したのもそのせいで苦しくなったのも、全ては国民自身の責任という当たり前の認識があるわけです。
（自分の道具に責任転換する人や依存する人はいませんよね？）

さてこれを踏まえて何故日本の左派が反日的になるかを説明します。
日本人は右にもに左にも保守にも革新にも国は『自分たちのモノ』と言う意識が薄いと思いますが、左派は特に薄いと思います。
そして左派は『他者』である国に対する『被害者意識』が強いから国力を出来るだけそぎ落としたいと言う思いがあるのだと思います。
少し前まで左派からスイスを見習えという意見がよくありましたが、同盟とはお互いを守りあいましょうという事で、中立とは自分の見は自分で守るということです。基本的に皆で守りあうより一人で守るほうが大変です。スイス並みの中立を貫くにはスイス並みの覚悟と努力が必要です。少なくともスイスは徴兵制を敷き有事には20万人程度(国民の35人に一人、日本で言えば400万程度)の軍隊を組織できるようにしています。左派の人たちはそのような覚悟を持って中立を支持しているとは思えません。
逆に『他者』である国に対して甘えられるだけ甘えたいと言う依存的な思いが『無責任な手厚い福祉』を求めているのだと思います。
よく左派からスウェーデンが例に挙げられますが、スウェーデン並みの福祉を得る為にはスウェーデン並みの税が要ります。

右翼保守の人にも依存的な気持ちはあると思いますが、左派の人は特にそういう思いが強いと思います。



最後に日本国憲法の一文をちょっと紹介したいと思います。
色々言われていますし、ちょっと古いので改訂する必要はあると思いますが、良いことも書いてあります。
第97条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

98条では、この憲法つまり民主主義は、人類が長い戦いの末勝ち得たモノであるといっています。実際欧米の国々にとって民主主義とは戦いの末に得た血と汗と涙の結晶です。
しかし日本の場合どうでしょうか？明治憲法も日本憲法もどちらも輸入されたもので、勝ち得たものではないわけです。
ですから12条で述べられている、我々はこの自由(民主主義)を守る為に戦い続けなければいけない。また自由だからと言って何でも許されるわけではないという事の意味が分かっていないのだと思います。
組織が悪けりゃ変えれば良いのです。その為の権利は与えられています。しかし、日本の場合はどうでしょうか？全てお上任せな日本人は戦っているでしょうか？戦わずに陰口を叩き足を引っ張っているだけではないでしょうか？
逆に我々の自由は無制限なモノではありません。『共同体の一員としての範囲内』での自由なわけです。NHKの受信料や給食費は払う義務があります。

再度ANo.5です。

日本共産党の社会主義国家建設については、日本共産党綱領に詳しく書かれていますので、下記のリンクを参照してください。
やはり、最終的に目指す社会は、「国家権力そのものが不必要になる社会」です。
http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/index.html

地方議員が何故多いかについて。

共産党の地方議員は兎に角面倒見がいいのです。育児、教育、その他もろもろの身近な問題について親身に相談に乗ってくれるだけではなく、行動も早いので、市民の間で重宝がって好感を持って接触しているのではないでしょうか。地方に行きますと、地元の農家の倅や娘が市会議員や町会議員になって一生懸命に地元周りをやっている姿が見受けられます。また、事件事故の場合の弁護士の依頼も早く、金銭面も含めていろいろな便宜を図っているようです。弁護士費用などに頭を悩ましている市民には人気が有るようです。その分、地方では公明党と日本共産党のデッドヒートは激しくなります。
なお、先の地方議員のリンクが間違えていましたので、改めて、下記に示しておきます。
http://www.jcp.or.jp/giin/index.html

日中との関係は、現在でも曖昧な関係で、双方無干渉を決め込んでいるのではないでしょうか。

労組と言っても色々あるわけですが民主党を応援している労組(連合)は労組の中でも圧倒的に大きいので(650万人程度）支持組織に労組と書きました。

実際には共産党を応援している労組(130万人程度この労組は共産党員で構成されているので、労組というよりも共産党員の本拠地そのものと言えます)、社民党系の労組(16万程度)などがあります。

連合が民主党を応援している一番の理由は、連合に限らず労組が基本的に反自民だからです。
そして反自民の中で一番マシな民主党を応援しているわけです（そもそも民主党自体反自民党の寄り合いですが）。
連合も現在の高木会長になるまでは熱烈な反自民主義が続いていました（今でも親自民と言うわけではないですが、自民党とも話くらいはするようにはなった）。


以下労組の事について説明します。直接関係ない上長いので読み飛ばして結構です。

労組と言うのはどうしても立場が弱くなりがちな労働者が企業と対等な交渉をする為に必要不可欠な存在です(サラリーマンの給料は政府が決めているのではなく、労組と企業の話し合いで決まっています)。
しかし、日本の労組は思想に侵されている、またはそう見られているので余りイメージがよろしくありません。（実際否定できない面もあります）

また、企業が企業の考えを中心に物事を語るのと同じように、労働者は労働者の考えを中心にモノを語ります。
組織の人間とは組織が変わることを嫌いますので、労組の声にはそういう怠惰の精神もあります。
例えば連合の最大組織である自治労(100万人)は地方公務員が組織する労組です。最大の支持母体である連合の最大勢力が地方公務員である民主党には地方改革が出来ないという批判はある程度説得力があります。
現に民主党は地方公務員改革については殆ど何もいえていません。

ですので企業の企業だけが有利な傲慢な考えは労組が、労働者の労働者けが有利な怠惰な考えは企業が是正すればいいわけです。このように意見を戦わせることが民主主義の基本です。
例えば現在のカクサカクサと言われている問題はある程度仕方ない事だと思っています(此間まで日本は滅びると言っていた人たちが今はカクサカクサ言っているわけです)。中国人でもできる事を日本人だけというだけで20倍も高い賃金を払っていたら企業はやっていけないでしょう。日本人は中国人よりも20倍給料が高いわけですから、20倍価値のある仕事をやる必要があるわけです。それが出来ないならば、ある程度給料がカットされるやむなきことかと思います。
現に後進国の人でも出来る仕事は後進国の人に任されるようになり、今までそういう仕事をしていた人の給料が下がると言う現象は、欧州(東欧州諸国のEU加盟)でもアメリカ(移民問題)でも起っています。
ただ、だからと言って際限なくカットできるわけでもありませんから、政府や企業も労働者の再教育や産業構造の転換など衝撃を和らげ新たな活力とする努力をする必要があるでしょう。そのような時労働者の代表の声は絶対必要ですから、労組が労働者の声を代表する必要があります。




次に、日本の左派が中国韓国を応援している理由は日本人が『組織への不信』を持っていることが主な原因だと思います。
つまり、左派は日本と言う『組織』を攻撃する為に中国韓国を利用しているだけではないかと思います。

例えば刑事ドラマを見てください、『組織』は煩いだけの役に立たない存在ですよね？
欧米では組織とは、特に国は『道具』です。悪いところもあるなら(自分たちが)直せば良い、変えれば良いという当たり前の認識があります。
それに対し、日本人にとって組織とは、特に国は『お上』です。『国から恵んでもらっている』もしくは『国民を痛めつけてばかりいる』という一方的な存在『他者』だと認識しているわけです。
と言うわけで欧米では国民は良くも悪くも組織に積極的に関与しようという意識がありますし、組織の方も良くも悪くも仕事だからと割り切っている面があります。
それに対して日本では国民は組織を『助ける』もしくは『痛めつける』存在だという意識(お上頼み感覚）があり、組織のほうも『やってあげてる』という意識（お上意識）があるわけです。

お上頼みということは権限を全て組織に預ける代わりに、全ての責任を組織に押し付けると言う事です。
このように国民に権限を預けられた組織がお上意識を持つのも、全ての責任を組織に押し付ける国民に対して不信感を持つのも当然だと思います。
逆にそのような組織のお上意識に対して、国民が組織に対して不信を抱かせる負の連鎖が起こります。
組織に対する過度の依存、組織による過度の干渉このアンバランスが日本人が持つ組織に対して不信感を持つ大きな原因だと思います。


以下詳しく説明します。長い上少し難しい話になります。読み飛ばして構いません。

日本人が組織に対する不信を持つ主な原因は、日本が法治主義つまり『法による支配』を理解していないからだと思います。
日本は体系化された法を輸入した国です。江戸時代の法と明治以降の法は殆ど別の存在です。
例えるなら江戸時代の法を『トランジスタ』だとすると、明治以降の法は『コンピューター』です。
つまり、江戸時代までは権力者が『犬を大切にしたい』と思いついたら『犬を大切にしろ』と言う命令を出すことによって政治が動くわけです。法はこのときの『手段・道具』として使われているだけです。
それに対して欧米で出来た法は体系化され自動的に動作する『制度』そのものであり『装置』なわけです。ですので同じ犬を大切にしたいと思ったらどこの法律と辻褄が合うように接合させて『だから犬は大切にしなければいけない』と『システムを変更する』わけです。
このように体系化され半ば自立化した法により国家を統治している国を法治国家といいます。
それに対して、権力者の判断悪く言えば考え一つで国家を統治する方法を人知国家といいます。
前者はルールによって国を統治するのに対して、後者では裁量によって国を統治するわけです。

法治は一貫した行動を取る事に優れ、人治は機動性応用性爆発力に優れています。どちらが良いとは一概には言えないのですが、前者はある程度学問的に分析学習進歩できるのに対し、後者は完全に個々人の能力に頼ってしまうので限界があります。また後者は個々人のなあなあで話が進むので、大きくなればなるほど組織が腐りやすくなります。
ですので学問がここまで進歩してここまで大きくなった現代の先進国を統治するのは法治でなければ事実上不可能です。ですから日本も法治主義を輸入しました。

しかし日本は長い間徹底的な人治主義を続けてきました。それも中国のような国単位の人治主義ではなく。村単位の人治主義です。
両者の違いを比べて説明します。
日本式の人治主義には公私の区別はありません、行政は家族構成まで把握してお互いの家庭の中まで干渉しあう事によって助け合うわけです。
対して西洋式の法治主義は個人と組織の間に距離があるので公私の区別がつきます。

家族が大病を患ったときの対処法で例えます。
人治主義では『おめえのおっかあ病気なんだろ？今年の年貢はまげでおくだ』のような感じで『お上の裁量』に『期待(もしくはお願い)』するわけです。
それに対し法治国家では『医療控除』という『それに新生すれば税が控除される』という『ルール』を作り、共同体の参加者はそのルールを『利用』するわけです。

人治主義には限度というモノがありません。際限なく個人の担うべきところまで組織の影響が及んでしまいます。
対して、法治国家では組織と言うのは個人の『道具』であり、法と言うのは『その為のルール』なわけです。
これが法治国家に転向してからまだ間もない日本人は分かっていません。
ですから個人情報保護法を作ると、学生が『先生に手紙を描きたいので住所を教えてくれ』と尋ねても『個人情報保護法があるから』と断られてしまうような欧米ではありえない現象が起るわけです。
対して欧米では『ルールの意義』が分かっているのでそんなところまで態々組織が出張りません。

話が長くなりました。
つまり初めの結論に戻るのですが、日本では国というのは半ば意思を持った『他者』のようなものに対して、欧米では国というのは『道具』なわけです。
自分の『道具』を信じるも信じないもないですよね。使いづらけりゃ改良すれば良いと思うだけでしょう。そうやって長く自分の手で改良を加えていくうちに『道具』に対して『愛着』がわいてくるわけです。ですから欧米では国に対してそれなりの信頼があるわけです。
それに対し日本人にとって国とは自分とは違う存在である『他者』なわけです。『面倒を見て貰っている保護者』にしても『金(税)のかかる厄介者』にしても、『やってもらう』もしくは『やられるわけ』です。
そのように国を『保護者≒他者』だと考えるならば不信感を持つのも仕方ないと思います。

つまり、日本の左翼が中韓になびきがちなのは、日本人が日本国という組織を信用していないという傾向が主な原因であり。
なぜ組織を信用していないかというと、『組織』を『道具』としてみておらず『お上』としてみているので不信がぬぐえないのだと思います。
他にも国際経験が浅いので国益と言う考え方が成熟してないのも原因かもしれません、これも組織に対する信頼と相互に関係する問題だと思います。

これは労組の説明と違い、私個人が色々な本を読んで得た考えで必ずしも正しいとはいえません。質問者さんが納得できずともいいのです。しかしまあこういう考えもあると頭に入れておいてくれると嬉しいです。

No.8です。

まずは事実関係をば。
＞いつも思うのですが、公明党のために創価学会がある、というのは間違いですか？（後からできたのは公明党ですが）
＞公明党はそこまで宣伝になっていますか？

間違いです。創価学会のために公明党があります。例えば公明党の代表は創価学会の名誉会長の池田大作氏の独断で決まります。
公明党が創価学会の宣伝をすることはありえませんが、創価学会批判にやめるよう圧力をかけたり、公明党の市会議員が創価学会に批判的な雑誌を市の図書館から締め出したり、いろいろ創価学会のために働いています。現に、質問者さんは創価学会が異常とおっしゃいましたが、そんなこと全く知らなかったでしょう？


＞民主党の中にいる反自・公・反日党員、というのは、なぜ『反自・公・反日』になったのでしょうか？

先ほども言ったとおり民主党は人によって主張がバラバラなので、党としてのまとまりを取るために、与党、つまり自民党と公明党の悪口を言うことをただ一つの党是としてまとまっています。言い換えれば、与党の悪口以外に存在感をしめせないのです。「反日」というのは、民主党は自民党を悪く言っている存在とは誰でも手を組むので、敵の敵は味方とばかりに「反日国」である中国等の言い分（もちろん日本に不利益）をそのまま主張する人のことを言うのだと思います。


＞＞「拉致疑惑」について北朝鮮の仕業ということを裏付ける調査
＞とありますが、共産党は拉致を否定した党ではないのでしょうか？

共産党が調査をしたのは事実です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D% …
の「世論」の項参照。
あと、共産党が「結局北朝鮮の仕業だという証拠は見つからなかった」「拉致は疑惑の段階」とは言いましたが、拉致を否定してはいません。（拉致を否定したのは社民党）


＞日本共産党は革命を起こそうとしている、というイメージがあるのですが、革命を起こすことで何のメリットがあるのですか?お金でしょうか？

メリットといえば、「彼らの正義感が充足する」ということでしょう。共産党は日本で唯一、金に汚くない政党です。黙っていれば年間何十億円という大金をただでもらえるというのに、「政党助成金は憲法違反」という理由で受け取りを拒否しています。
この「金よりも正義」という点が、皆が共産党を気持ち悪いと思ったり危険視（暴走した正義は汚職なんかよりずっと危険）したりする一因となっています。
彼らは革命を次のように捕らえているようです。
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/990123_faq.html

（ここまでは客観的と思われることのみ書いてきましたが、ここから下は憶測がはいります）

＞「開放同盟」や「朝鮮総連」など、かなり酷い組織とも強い結びつきがある。
＞とありますが、無知で申し訳ないのですが、それらと繋がっている理由は、「開放同盟」や「朝鮮総連」を優遇することで金や利権を得ている、
＞ということでしょうか？

基本的にYESだと思います。


＞社民党の旧「東側」（ソ連や北朝鮮等）とのパイプが強くというのもまた同じ理由でしょうか？
以前は資金提供があったようですが、北朝鮮は今お金持っていないし今の福島瑞穂氏等を見ている限りだと「ただ北朝鮮が好きなだけ」ではないかと思います。

ANo.5です。

まず、社民党の組合依存について。
福島党首は支持基盤を「市民」「女性」に重点に置こうとしていますが、各県代議員からは「市民運動を否定しないが、労働組合が選挙を支えている。執行部には、連合や産別に対してもっと丁寧な対応を望みたい」という声が多いとこから、組合依存退出から抜け出ないと指摘しました。下記のリンクを参照してください。
http://www.jlp.net/news/000805a.html
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/houhu200512 …

旧ソ連、中国、北朝鮮のイメージについて
旧ソ連についての批判は不は哲三自信の講演で触れていますので参照してください。
http://www.eva.hi-ho.ne.jp/nishikawasan/asa/huwa …
旧ソ連が崩壊した時は、当時日本共産党は躍起になって、その違いを国民に説明をしていた事を国民は承知しています。

中国との関係は、2002年に日中5原則を発表して関係修復を計りましたが、日本国民の間では、中国共産党一党独裁による人権抑圧に目を向けていますので、その点で日本共産党とオーバーラップしていきますので、やはり国民の間では日本共産党は信じられないという疑いが払拭仕切れないのが現状ではないでしょうか。日中の5原則については下記リンクを参照してください。
http://www.jcp.or.jp/jcp/2002_kaigi/2002-08-fuwa …

北朝鮮についても、社会主義独裁のイメージが重なり合うのではないでしょうか。

最後に、日本共産党の地方議員について、2006年12月26日現在の地方議員数は3，338人です。地方自治体の中でも都市部の共産党議員の占める割合は大きく、発言力もかなりあります。一例として、都議会議員は127名中13名です。現在、石原知事の親族贔屓問題で活躍しています。
なお、地方議員数については、下記のリンクを参照してください。
http://www.jcp.or.jp/jcp/2002_kaigi/2002-08-fuwa …

以上です。

うーん客観的な立場から

●自民党（主な支持母体：医師会・日本遺族会等）
長所：政権政党、公約を実現しやすい。政権運営が安定。
短所：大企業重視が目立つ。汚職が絶えず、未だ族議員の存在もある。
●民主党（主な支持母体：連合・日教組・立正佼成会等）
長所：若い世代の議員が公認されやすい。最大野党という位置。
短所：党内で政策の格差が多い。不祥事が多い。
●公明党（主な支持母体：創価学会）
長所：政権与党、公約を実現しやすい。地方議員が多い。
短所：自民のブレーキ役を果たしていない。
●共産党（主な支持母体：全労連・民商等）
長所：調査力はある。
短所：政治活動が議員主導ではなく党主導で行われている。
●社民党（主な支持母体：自治労など労組系（一部））
長所：護憲に良くも悪くもこだわって主張。
短所：自衛隊の憲法問題だったり、右往左往し落ち着かず説得力のある政策がない。

・自民党

政権与党
実際に60年間政治を担ってきた政党なので政権運営能力は高い。
逆に大きな権力を長い間握って来たので汚職絶えなく、またそれが当然だという認識があったと言われる(やろうと思えば悪い事が出来る立場にずっといた影響）。
右翼とか保守とか言われているが、実際は1990年くらいまでまともな政党が自民党くらいしかなかったのでまともな政治家は左翼も自民党に入っていたので右から左、保守から革新まで幅広い主義主張を持つ政治家が要る。

支持組織
経済界、農協、医師会、土建屋(瀕死)

・民主党
反自民の受け皿
出来たばかりの政党でトップクラスの政治家は要るがそれ以下の政治家の層が薄い。
日本のプロ野球とメジャーリーグで例えると、日本のトップレベルの選手はメジャーでもトップレベルとして通用するが日本の中間層とメジャーの中間層では雲泥の差があるようなもの。
層の厚さはそのまま安定を産むので自民と民主の実力の差はNo1-No20同士の違いよりも、No20－No100の違いを見た方が良い。
ただし汚職ができる立場に居たことが無いので(やりたくてもやれない)、クリーンではある。
今の民主党に政治を預けるのは不安であるが、旧社会党などのように問題外というわけではない。

支持組織
労組

・公明党
創価学会という新興宗教が作る政党。
その規模は400-1000万人と言われ、更に信者が熱心に選挙活動を展開するので選挙に強い。
政策は福祉と平和と言われており左派的である。日本の左派によく言われるように日本の国益より中韓の国益を優先していると言われる事もある。
小さく纏まった意見をいう事が多いのだがたまに意味不明の行動を取る(地域振興権は公明党のごり押しで出来た)。

支持組織
創価学会（と言うより創価学会の下僕が公明党）
日蓮系の宗教団体。創価学会がどういう組織かは創価学会が発行している新聞の４コマ漫画を見ればよく分かるかと
http://k66.ath.cx/gazo/aozorakazoku/
http://k66.ath.cx/gazo/aozorakazoku/original/712 …
http://k66.ath.cx/gazo/aozorakazoku/original/902 …

・社民党
社会党の残り半分（半分は民主党に吸収された）時代に取り残された遺物。
そもそも日本国民の為に政治をしていたのか不明。その事が拉致事件を通じ国民に広く知れ渡り没落。

・共産党
共産主義
天皇制や自衛隊の廃止をつい3,4年前まで掲げていた政党。
掲げる理想は理想論としては耳障りが良いので弁護士などに支持者が多い。出来もしない理想を掲げ『現実は間違っている!!だから革命を起こさないといけないんだ』と逃避主義のように叫ぶのはマルクスの頃から変わらず。
ただし『現実の問題点』を見つけ出し分析する能力は高いのもマルクスの頃からの伝統である(マルクスのお陰で現代の社会が良くなった面もある)、与党のチェック機関としてはそれなりに意味がある。
社民党と同じく小選挙区制で大きく議席を減らした党であるが、社民党と違い、少数ではあるが強固な支持者が要るので組織としてはいまだ健在である（政治資金は自民党以上に豊富な上、熱心な活動家が多いので選挙に金がかからない）

支持組織
共産党員