肖像権・著作権の二重基準

話は簡単で，

週刊誌を含む報道機関は特例として，
報道のためなら写真をとってもいいことになってます。
テレビ局が待ちの人の映像を流すのも同じこと。
もちろん，　その目的以外の使用は禁じられています。

やはり１さんと同じく違う概念のものなんでという回答しかできないわけで。

ダブルスタンダードというのは、例えば自社内の社員の不祥事はプライバシーや肖像権を盾に曖昧にしているのに、他社の社員の不祥事については気にしないとかそういう事例になるかと。

まず肖像権やプライバシーの権利は法律にはまだ定められていません。ただし現代ではこういった権利も基本的人権の一つに含まれるという解釈はされています。一方著作権はきちんと法律で定められたものです。
また肖像権は知る権利と相反する概念です。スキャンダルだからとそれだけで明らかに肖像権を侵害しているという認定がされるわけではありません。そのラインは曖昧で、その都度裁判などによりケースバイケースで判断されています。
一方著作権と知る権利は、これも一応対比して語られることはあります。グーグルなどで調べたら論文がひっかかることもあるのですがほんの数件程度しかなく、前者のそれと比べたらその差は圧倒的です。著作権を強化することでチャンネルが制限されると結果的に知る権利を犯すことになるのではという指摘がされることもあるという感じです。

で著作権も肖像権も無制限にそれが認められている訳ではなく、ある程度制限されます。肖像権の場合、芸能人のゴシップ・スキャンダルについては知る権利との対比で語られます。著作権の場合も、引用はOKとか、私的使用や学校関係での複製利用までは及ばないとされています。
制限されている理由がまるでかみ合わない（同列視して語るものではない）ということはご理解頂けますかね？

結局のところ、単に法律上で規制されている事項というだけの共通点しかありません。飲酒運転はいけないというキャンペーンを張ってるのに、脱税していたとか。もちろんこういう話でも、お前が言うなという突っ込みが当然のようにされる訳ですが、それは二つの行為を正当化する論理を持っているとかいう大仰しいものではありません。こういった例でお前が言うなという感想を持つのは勿論普通の感覚かと思いますが。

あとついでに。
質問文中段の主体はどちらになるかというのについては単にその権利の大部分を持っているのがどちらかというだけの話です。

　肖像権と著作権ではことがらの性格が違いますからダブルスタンダードとは言えません。

アメリカなどが北朝鮮やイランの核に厳しい対応をし、インドやイスラエルに甘いのはダブルスタンダードと言えるかもしれません。自分の権利を主張し、他人の権利を侵してまで利益を得ようとするのはどこの世界でも同じでしょう。