団体信用生命保険(団信）告知に対する質問です。

http://odn.okwave.jp/qa1024759.htmlのNo9に「社会通念上(民事では慣習と同義です)、それを知ったならば保険会社が引き受けをしなかったであろう事実も告知すべき事項にあたるという解釈が行われています」とのこと。
商法第１条第2項に倣い、この社会通念の解釈は通用しています。

ひとつ判例を紹介します。
「告げると保険会社は保険契約申込みを承諾しないであろうとの考えのもと健康状態、受診状況につき保険契約申込人が健康であると評価される回答の仕方をすれば、保険会社を欺罔して契約させようとの意図を認めざるをえず、その行為は詐欺の評価を下すほかない」(札幌地裁S58.9.30.判決)

http://odn.okwave.jp/kotaeru.php3?q=2293569のNo4と、http://odn.okwave.jp/qa2447971.htmlのNo2によると、生保会社3社はガンの保険金の支払査定のとき、出生まで遡って徹底的に調べているそうです。
もしも、将来、高脂血症・中性脂肪に纏わるガンに罹ってしまい、保険金支払査定で詐欺無効にされないようにするためにも、隠さず告知しましょう。

http://odn.okwave.jp/qa2556051.htmlのNo2に「悪意があったとみなされて詐欺無効になる可能性も少なくない」、「詐欺無効の疑いがあるかもしれないと見なしたら生保警察連絡協議会を通じて警察権の行使を要望する場合もある」とのこと。
したがって、健康診断で経過観察要と診断されたことを隠したうえで加入すると、「未必の故意」であり、且つ、悪意があったとみなされて詐欺無効になる可能性も少なくなく、生保警察連絡協議会を通じて、警察権の行使を要望されてしまう可能性も少なくないかもしれません。

参考URL：http://www.seiho.or.jp/activity/moral.html