大阪市の住民税について

ご質問者様の認識で間違いありません。

個人住民税については、税額そのものは、全国一律のもの（３年前までは均等割についてのみ、市町村の規模により少額の格差はありましたが、それも一律となりました）です。
未だに、どこどこが高い、とかいう話をされる方もいますが、完全な認識誤りです。
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p013/g07/d0 …

ただ、市町村間で差があるとすれば、税額そのものではありませんが、均等割の非課税限度額が、市町村によって所得金額２８万円以下～３５万円以下位（給与収入金額でいえば９３万円以下～１００万円以下）の範囲内で幅があったりします。

それと、本来の市県民税の他に、都道府県によっては、目的税的なものを、県民税の均等割に付加して、一緒に徴収される所はあります。
（ちなみにお隣の兵庫県では、県民緑税８００円があります。）
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/web/contents/ …

＞大阪市に住民税の計算シュミレーションみたいなものがなかったので、札幌市のホームページで計算してみた所、「年額63,600円」という結果が出ました。
＞年収に変わりが無ければ、おおよそこれくらいの額だと思っておいて大丈夫でしょうか。

以上の説明通りで、全く同じ金額となります。
念のため、調べたら、北海道、大阪府共に、目的税的なものは付加されていないようですので、間違いありません。

市町村間で違うと言えば、お書きになられている通り、国民健康保険料については、料率も計算方法もバラバラで、信じられないぐらいに格差があったりします、
それ以外では、水道代やごみ収集料金等の、公共料金について、市町村で格差はあったりするものと思います。
その辺と、ごちゃ混ぜになって、住民税が高い、と思い込まれる方がいるのでは、と思います。

国民健康保険は、他の保険に入る事ができない人も入るものでもあるため、扶養の要件を設けて、無保険にする訳にもいきませんので、そういうものはないのですが、考え方としては、世帯主の名義となり、加入する人は、それぞれが被保険者として、世帯主の国民健康保険に加入するような感じで、市町村によっても違いますが、保険料の構成としては、被保険者全ての所得に基づく所得割、１世帯あたりいくら、という世帯割、被保険者１人あたりいくら、という均等割（この他に市町村によっては所有する固定資産に対する資産割もかかります）で構成されるものです。

会社の健康保険については、扶養の人数が何人であろうとも、保険料は同じですが、国民健康保険料は、加入している被保険者が多ければ、それだけ所得割も高くなりますし、均等割も人数分かかる事となりますので、違う部分ではあります。

住民税の計算：所得割額＝（前年の総所得金額等－所得控除額）×※税率－税額控除額で、※税率は「所得割　：　市町村民税6％＋道府県民税4％＝全国一律の10％です。

」、標準の税額は「均等割　：市町村民税3000円＋道府県民税1000円＝合計4000円です。」

質問者さんが正しいです。

住民税は、所得税と同じように年収で決まっており、住むところでは変わりません。
住むところで変わると誤解している人がなんと多いことか。
不思議に思います。

同じ収入ならば、どこの自治体でも同じです。
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p013/g07/d0 …
ランキングなどで「住民税が高い市」とされる市は（大阪市がそうなのかは知りません）、
「住民税が高い人（＝高所得者）が多く住んでいる市」という意味です。
個人個人をみれば、高いということはありません。

私は住民税が安いと噂される市に住んでいますが、もちろんそんなことはないです。
「あ～住民税が安いんですよね」と言われると、違うといって話の腰を折るか、乗っておくか、困惑します。

国民健康保険料（税）は大きく変わります。
参考までに大阪府の市区町村の例です。計算式からして違います。
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/kokuho/kokuh …

社会保険は、何人扶養していても、掛ける社会保険料が変わりません。
一方、国保は、子どもでもなんでも人数が1人増えれば、その分、金額（均等割）が増えます。
そのことを扶養の概念がないといっています。