東京大空襲の遺族が国を提訴、どうして今？

まず、基本的なところから行くと、損害賠償を求める裁判の目的は、「損害賠償を勝ち取る」事だけ、というわけではありません。

典型的なものは、首相の靖国参拝に関わる裁判でしょう。乱暴な言い方をすれば、今の日本では、自分が何らかの被害を被らなければ、裁判に訴えられないので、「首相参拝によって精神的な苦痛を受けたから賠償しろ」という形で裁判が起こされていますが、本当の目的は、首相の参拝について憲法判断を得る事にあるのは、誰でも知っている事です。実際に損害賠償が認められると思って裁判はしていないでしょう。結果は、憲法判断はせず、損害賠償を認めないだけの判決もたくさんあります、っていうかそちらの方が多いですが…。

政治的には逆の立場から起こされた裁判でも、同じようなものはあります。「百人斬り名誉毀損」裁判です。「戦時中、中国で日本兵士が中国兵の斬首競争をした、という新聞の報道及び出版物での記述は、事実に反し、それにより毀損された故人（＝兵士）の名誉及び遺族の精神的な苦痛を賠償しろ」と遺族が訴えたものですが、損害賠償の勝ち負けだけから見れば、最初から相当苦しいのは見えていました。報道が事実に反するかどうかは、この際横に於いて、この手の「マスコミ等での報道が名誉毀損に当たるかどうか」では、報道自体が事実であったかどうかではなく、報道する側が事実と考える理由があったかどうかが問われます。更に、その兵士自身が、戦時中はその報道に乗っかっていて、否定したのは敗戦後ですから、事実ではなかったと仮定しても、本人がその『嘘』が広めるのを手伝ってしまったら、そもそも名誉毀損自体が成立するのか、という問題も、非常に重いです。こういう状況では、過去の判例からしても、損害賠償が認められるのは、非常に苦しいのは明白です。（実際、１審＆２審では原告敗訴。）

「百人斬り裁判」は、弁護士から見れば、損害賠償を認める判決を得るのはかなり難しい事が予想されたはずですが、遺族は、裁判を通じて、「百人斬りは虚偽である」と主張をして、世間に知らせたかっただけかも知れないし、本当に勝てると思ったのかも知れないし、ひょっとしたら弁護士の売名が目的だったのかも知れないし、簡単にはわかりません。原告自身ではありませんが、弁護士団の一人（現在は自民党所属国会議員）は「南京大虐殺といういわれない冤罪で戦犯にされながらも、立派に散っていった靖国の英霊たちの名誉を回復することが、日本の再生につながると確信して、この裁判を勝ち抜くことを私の使命と感じている。」とも言っていますが、万が一「マスコミが真実であると考えた根拠はあったが、事実としては百人斬りはなかった」という認定が判決の中でされれば、主文で損害賠償が認められなくとも、原告の目的は達成されたと言えるでしょう。（憲法判断でもないのに、裁判所がそこまで言う事はまず考え難いですが…）

これ以外にも、原告の真の目的が、裁判で請求している事自身ではない例としては、国会議員選挙の定数問題があります。選挙の無効を求めても、それが認められる可能性はほとんどありませんが、定数が違憲状態のまま選挙は行われた、という認定がされるだけで、十分勝訴と言えます。そういう判決が下れば、国会としても動かざるを得ませんし、実際にそうなりました。
ですから、「賠償が得られる可能性がない→何も得るものがないのでは？弁護士が儲かるだけ？」という発想は、まずは捨てた方がいいです。そうではない裁判の例が、世の中にはたくさんありますから。

尚、蛇足ですが、「60年以上の前の戦争中の出来事をいまさら訴え」ようとしているのかどうかも、決め付けない方がいいです。No.5の方がちょっと触れた「年金等の生活保証の問題」を主張の骨子にするのなら、「今、年金がもらえていない事が問題だ」と訴えるのは可能だし、判決も、「立法不作為」（本来法律で、対応しておくべきところを怠った）という理由であれば、除斥期間の問題も乗り越えられます。（事実、戦後補償関連の裁判で、立法不作為の論理が使われた例もあります）それに、除斥期間を理由に、原告敗訴となっても、万が一、判決に「救済の為に、支援の為の何らかの立法が求められる」と書いてあれば、原告としては得られるものは大きいでしょう。定数問題と同様、政治への圧力になりますから。

ところで、このサイトでは、「明確な回答が存在しないものについて意見を求め、議論を行う事を目的とした、または結果として議論となった質問」は、『相応しくない』ものとされ、場合によっては、個々の回答だけでなく、質問自体が丸ごと削除対象になる事もあります。
実際、議論になりつつありますよね。質問にリンクを入れたニュースの報道だけでは、明確な回答どころか、まともな推測すら困難です。こんな状況では、どうやっても『意見』か、あるいは「目的は何か」という質問に対する回答ではなく「賠償がとれるかどうか」に関する『意見』が集まるだけでも、仕方がないんじゃないでしょうか。もう少し、中身がわかってからでもいいんじゃないですか？

まぁ、「空襲被災者を支援しなかった日本政府、どんなに話を広げても、爆撃したアメリカ軍が悪い」と日本人が主張する事と、北朝鮮の話と結びつける『専門家』の『想像力の豊かさ』には関心させられましたけどね。世の中には、「全部日本が悪い」と主張する人と、「全部日本は良い」（除く反日分子）と主張する人の二種類しかいない、って事ですかね。60年以上裁判を起こさなかった事が、『真面目にやる気がなかった』事の傍証になるのなら、「百人斬り裁判」では、戦時中の報道を理由に毎日新聞を訴えた部分については、完璧に不真面目だったって思っていいんですかね。（苦笑）こっちは、国が相手じゃないから、立法不作為は無関係で、実際の判決でも『除斥期間』でアウト！ですけどね。やれやれ…。

No.８です。

腹が立って、ぶちまけたと思って、途中で切ってしまいました。
すみません。

で、結論ですが、
【原告団の真意はどこに】
戦争東京裁判への批判と再検討の必要があるという国民、世論への提議に思います。

が。。No.8の事情で、政治的に大変にＧＨＱ側有利に日本国自体の権力が偏ってる情勢にあると推察、実感できます。

彼らは、単に【賠償請求】問題として、世論を制するかスキャンダルで封じるしかないのでは・・・

だって・・これを認めると、、今の政権、、小泉,安倍人脈政権とＧＨＱとの繋がりとそのことからの戦後日本での理不尽な政治経済裁判諸々、明らかにされていくことになってしまのではないでしょうか。。

来年から、在日米軍退去前に、自由主義経済を日本の根幹まで浸透させ、経済占領を徹底し、軍備、司法もアメリカナイズの代名詞の【グローバリゼイション(地球化）】をしてそれを支える教育、憲法にされてしまわないよう、真剣に与党の動きを見張らないといけないのに、
ＮＨＫもメディアも報道コントロールされ、、
どうそ、ＯＫの皆さん、政府の不穏な動きをお知らせ下さいね。。
いきなり！米軍の一部隊として徴兵される可能性も皆無ではないと思ったりします。。

北朝鮮理由に、着々と！軍備は進められてますよね。。

3/9　一昼夜の東京大空襲で、一般国民が暮らす住宅を焼き払い、

8/6　広島に原爆投下（年内で14万人死亡）と同時にソ連がいよいよ日本へ乗り出し始め、分割統治を嫌ったアメリカは、慌てて
8/9　長崎に原爆投下（7万人以上死亡）する。。

これら一連は、米国がソ連との二分統括を避けたいが為だけに、
国際法で厳しく！禁じられてるにも拘らず、
敗戦疑いない竹やり隊の日本に対し、
兵隊にではなく、一般住民への無差別攻撃を、
急ぎ徹底した結果である。。

これらの作戦を推進した、カーティス・E・ルメイは、岸信介の裏サポートの上の佐藤栄作政権下、防衛庁長官が、小泉淳也（小泉氏ご尊父）氏が、航空自衛隊の育成に貢献したという理由で1964年12月6日「勲一等旭日大綬章」を授けています。

『カーティス・E・ルメイ自身、我々が戦敗国であったなら、自分は戦犯として真っ先に裁かれていただろうと自覚していたにも関わらずです。
この時、勲一等旭日大綬章を授与すべき立場であられたはずの昭和天皇はカーティス・E・ルメイとお会いになられていません。
もの言われない、しかし天皇は日本国民の味方のシンボルに思います。。
○十年前では有りますが、当時戦争に参加された方らから聞いた、当時の内閣に通じた方たちが、当時は政治からは離れられて、戦争そのものをあまりに理不尽な開戦と敗戦を振り返られて、無念（まさか、敗戦に対しての無念と勘違いするほどバカな発想の人も今の世の中では少なくないのを思いますが、彼らの戦争、開戦そのものへの無念です）のお気持ちに触れて、
現世界でアメリカにより引き起こされてる不幸を思います。。。それに有らずもがな、日本がサポートしてる情けなさ・・・

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC% …

参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC% …

No.４です。

ここは「回答者」同士の「意見の相違」を言う場でないので、「削除覚悟」で「書きます」。そうでないと私の「いっていること」の「正しい意図」が伝わらないので。敢えてNo.５様に反論です（「削除通報」していただいても結構です）。
「しかし、一方では、戦没者遺族へ対して60年を経た今日も多額な遺族年金が支払われています」→ひょっとして「恩給」と勘違いされていませんか（間違っていたらごめんなさい）？「親、兄弟、妻、なら、まだしも、孫の代の、しかも、長男に(女性の系譜は貰えないので姉や妹は対象外です)のみ、延々と支払いが続けられて居る事にとても不信感(矛盾)を抱いています」→「国の施策」ですから、どうすることもできません。「想定内」の「不公平」です。どうしても納得いかないなら与党の「自民党」・「公明党」の代議士（衆議院委員）を「多数」落選させるしかないでしょう（不可能だと思いますが？）。「これ等は、選挙母体だからに他成りませんが、靖国問題も煎じ詰めれば、選挙母体が大切な与党と年金が貰える悦びを味わって居る連中と・・・・」それも「上記」と「同じ」です。「想定内の不公平」です。でも次の「衆議院選挙」は「当分」ないでしょうね（余程のことがないかぎり）。「それに対して、大空襲で命を落とした国民は犬死にでも良いのか？(金の問題では無！)」もちろん「犬死でいいはずはないです。しかし「金の問題では無い」」と書いておられますが、上記の「ご意見」と明らかに「矛盾」していませんか？同じ「命」に本来「お金での「優劣」」はあってはならないと、本来は「私」も思いますが、「日本国政府」の「政策」である以上「受忍すべき「区別」」だと思います。それで「原告の方々」は「裁判」を起こしたのでしょうが、限りなく「勝てない」裁判かと思います。昭和６２年の「判例」もでていますし・・・・。

今回の原告団の背景や意図の本当の所は判りませんが、国を提訴しても、訴訟費用が続くのか? ←を感じます。

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しかし、一方では、戦没者遺族へ対して60年を経た今日も多額な遺族年金が支払われています。
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親、兄弟、妻、なら、まだしも、孫の代の、しかも、長男に(女性の系譜は貰えないので姉や妹は対象外です)のみ、延々と支払いが続けられて居る事にとても不信感(矛盾)を抱いています。
↑
これ等は、選挙母体だからに他成りませんが、靖国問題も煎じ詰めれば、選挙母体が大切な与党と年金が貰える悦びを味わって居る連中と・・・・
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それに対して、大空襲で命を落とした国民は犬死にでも良いのか？
(金の問題では無！)

私もこの「裁判」において、自分の意見を、自分のＨＰに載せました。

非常に「拙い」文章ですが、参考になれば幸いです。以下「引用」。

「毎日新聞の今日の記事に「昭和２０年３月１０日の東京大空襲・被害者らが「国」を集団提訴」とあります。この方々が６２年経過しても、「空襲の傷」があることは「想像にかたくない」です。私の父の叔父も「硫黄島」で「戦死」しましたから、とてもひとごとでないことです。
ただ、この方々には「非情」な言い方ですが、「裁判」を「提起」して、残るのは、「膨大な訴訟費用」と「とてつもない徒労感」だろうと敢えて「助言（戦後生まれの私がしても意味がないですが）」したいのが偽るざる気持ちです。訴訟理由として・・・・(1)欧州では民間被害者にも「補償」した。(2)無差別爆撃行為は「国際法」違反で、政府はアメリカへの「補償請求権」があったのに、「サンフランシスコ講和条約」で政府が「勝手に放棄」した。の２点だそうです。ちなみに昭和６２年に名古屋市で、同じような「集団訴訟」があったそうですが、判決は「国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、等しく受忍しなければならなかった」というものでした。私もその上記「昭和６２年判決」は「原告」に「お気の毒」ですが「妥当」だと思います。
今回新たに「訴訟理由」とした「文」への、私の「反論」ですが。
(1)については、簡単です。「他国の補償制度」を「敗戦国」「日本国」が真似る「必要性」は「全くない」からです。
(2)については一見「妥当」に見えますが、旧「日本海軍」は中国の「重慶」などの各都市を「無差別爆撃」し、「南京」では「大虐殺（殺された人の数には諸説ありますが）」をしています。日本政府も数々の「国際法」違反をしていたのです。「敗戦国」がそれを言い出すのは「不可能」かつ「非常識」です。「サンフランシスコ講和条約」は確か５１ケ国？（あやふやです）と「国交回復・戦争状態の終結を確認」し、日本国が「国際社会」に出る「第一歩」として、「必要な政策」でした。「補償請求権」など「敗戦国」の「日本」が出せば、「国際社会」から「永久の孤立」を余儀なくされたでしょう。さらに戦争から６２年、「権利の上に眠るものは保護されない」の観点から、また「時効（除斥期間？）」の観点からも、今回の「裁判」には「意義」を見出すことはかなり「難しい」です。原告の方々には、たしかに「非情な言い草」ですが、「世界の歴史中」の「戦争行為」について「補償」をいちいち求めていては、かえって「平和への希求」という「原告自らの気持ち」から遠ざかると思います。それなら「むしろ」「空襲・戦争の恐ろしさ」を「後世代」に「伝える」方に「パワー」を使った方がよいのではないかと思います。

原告団を構成する方々の、背後にいらっしゃる方々の国籍を調べたらよろしいかと。

弁護士は依頼されただけでしょう。

No.1さんの言うことは嘘っぱちで、要はお金が手に入るかもしれないと弁護士に唆されたからでしょうね。

本当に責任を追及する気があるなら、60年以上も我慢しているはずありませんし、私の祖父母も提訴しているでしょう。
北朝鮮の核実験でかの国を締め付けると、こういった抵抗が出てくるのは予想済みですので、日本国民は冷静な対応が必要ですね。

これは、お金を儲けるためではなく、軍国化、戦争賛美まっちぐらの自民党日本政府への警告と、プロパガンダによってしっかりと洗脳されてしまっている大部分の日本国民への警鐘の意味です。

本来、率先して世界平和を訴えなければいけない日本が、情けないの一言です。