ソフトウェア開発業では製造原価報告書が必要ですか？

こんばんは。

回答 #2 について、やや気になったのですが、

> 「・・仕掛品として資産計上することになります。」と書きましたが、ソフトウエア仮勘定として資産計上する方法もあります。
> 「仕掛品」ならば棚卸資産に、「ソフトウエア仮勘定」ならば無形固定資産に計上することになります。

自社のためのソフトウェア開発なのか、他社に納品するためのソフトウェア開発かによって、固定資産なのか棚卸資産なのかが違ってきませんか。 どちらのケースであっても、原価計算をおこなう意義自体に違いはありませんが、おそらく質問者さまは他社に納品するためのソフトウェア開発をされている会社と思いますので、ソフトウェア仮勘定で無形固定資産という選択肢は妥当しないような気がします。

＞期をまたぐプロジェクトが発生しない場合には、典型的な製造業であっても、製造作業に要する費用は製造原価に計上しなくても問題ない、ということなのでしょうか？（材料費の次期への持ち越しなし、など期内で完結させる）

当期の決算を迎えたとき全てのプロジェクトの開発作業が終了していれば、当期の開発作業に要した費用は製造原価でなく販管費に計上しても、営業利益や経常利益には影響しないので、その限りでは問題ありません。ただ、会計理論には反することを承知しておいて下さい。

また、電機部品のメーカーなど、典型的な製造業の場合でも問題ありませんが、製品や原材料の期末棚卸高がゼロでないときは問題があります。

＃１「です。

回答を補足します。

「・・仕掛品として資産計上することになります。」と書きましたが、ソフトウエア仮勘定として資産計上する方法もあります。

「仕掛品」ならば棚卸資産に、「ソフトウエア仮勘定」ならば無形固定資産に計上することになります。

ご質問の「ソフトウェア開発業では製造原価報告書が必要か」を「ソフトウェア開発作業に要する費用は販管費（販売費及び一般管理費）に計上してもよいか、それとも製造原価に計上しなければならないか」と読み替えます。

（製造原価を計上すれば、自然に製造原価報告書が出来あがります。）

一般に、ソフトウェアの開発作業は１日や２日では終りません。開発期間の短いプロジェクトでも２～３か月、長いものは１年以上の期間を要するものがあります。従って、当期の決算を迎えても開発作業が終了しないプロジェクト（仕掛かりプロジェクト）が存在することになります。決算を行うときは、仕掛かりプロジェクトに要した費用は当期の費用としないで翌期以後の費用とするのが会計理論ですから、仕掛品として資産計上することになります。仕掛品の金額を正しく計算するために、ソフトウェア開発作業に要する費用を販管費とは区別して製造原価に計上するする必要があるわけです。

むろんソフトウェア開発作業に要する費用を販管費に計上したとしても、仕掛品の金額が計算できなくはないのですが、金額の精度の低下は避けられません。

なお、ソフトウェア開発業とは言いながら、その実、ソフト技術者の派遣ばかりしている会社もあります。この場合は、製造原価の計上は必要ないと思います。