消耗品→機械装置等

研究施設と言うことですから、研究開発費の会計処理の問題ということになるのではないでしょうか。

「研究開発費等に係る会計基準」の注解１の記載が該当すると思いますが、より詳しく書かれている「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」の第5項を次に引用します。

（特定の研究開発目的の機械装置等の会計処理）
特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等を取得した場合の原価は、取得時の研究開発費として処理する。ここでいう「特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない」とは、特定の研究開発プロジェクトの目的のみに使用され、他の研究開発プロジェクトには使用することが機能的・物理的にできないことをいう。

これに該当するのであれば、プロジェクト別に管理している研究費の詳細科目としての消耗品費として処理するのが会計的に正しいことになります。
なお、会計的には費用処理しなければなりませんが、その研究プロジェクトが何年間かかかるものであり、その間ずーっとその機械を使用するというのであれば試験研究用機械装置として耐用年数４年で減価償却していく必要があるかもしれません。この場合は、税務調整が必要です。

　「受託研究を主になさっている研究所で、そのために使用する機材等を内製している」という認識でよろしいでしょうか。

　機器の完成時に処理をすると、お書きのように月によって消耗品費の残高がマイナスになる場合も十分考えられますね。
　それでしたら、決算修正時に消耗品費から機械装置に振替えれば良いのではないですか。
　その際、摘要に「××設備　○月○日稼動分」とかして事業供用日を明確にしておけばよいのではないでしょうか。当然この稼動日を元に減価償却も行うこととなるでしょうが。

うっかり送信をしてしまいました。

続きです。

受託研究の場合は、受託研究原価として費用処理するのが原則です。ただし、製作した機械の所有権を有し、かつその機械を他のプロジェクトで使用できる場合は資産計上しなければなりません。

すみません、Ｎｏ．５の追加事項です。

建設仮勘定から機械装置へ振り返るのは、金額などすべて確定してからになります。ですから月締めの段階でまだ未確定でしたら、建設仮勘定のまま翌月へ繰越します。

その機械装置は商品として販売するわけではないのでしょうから、原価計算する必要はないと思いますよ。

質問文で判断したもっとも妥当な処理は以下のとおりです。

１．明らかに消耗品となるものは「消耗品費」勘定で処理する。
２．機械装置となりそうなものは、貸借対照表の有形固定資産のところにある「建設仮勘定」勘定で処理します。（科目が無ければ作成して下さい）
３．そして月締めごとに建設仮勘定の中身を確認して、消耗品とすべきものは消耗品費へ振り替えし、機械装置となるべきものは機械装置へ振り替えします。

なお、機械装置なのに「建設仮勘定」勘定なのはおかしいと思われるかもしれませんが、そういう名称として決まっているようです。

回答にならずに申し訳ありませんが・・・。

興味を持って拝見させていただきましたが、ヒントになりそうな点を拾ってみても、「かなり難しそう」です。

帳簿上で具体的な数字を動かしてみないと、見当のつかない部分があるのですが。

「月によっては消耗品の残高がマイナスになってしまう可能性」とあるのは、月別の合計残高試算表または月次損益計算書などについてお書きでしょうか。
そうであるならば、ご希望に合う処理はちょっと考え付きません。

お書きになっている状況は、決算期をまたいで、費用計上処理を資産計上しなおす場合と同じと考えて頂いては間違いでしようか。

前期に（例えば消耗品費として）費用計上した処理を、今期（例えば機械装置として）資産計上しなおすには、会計上の処理としては
機械装置／前期損益修正益
としか処理できないのと思えるのですが。今期の消耗品費のマイナスには出来ませんよね。

そうすると、月次試算表上で、「月次損益修正益」なる項目を無理やり設定することになってしまいますね。内部資料としてだけなら、不可能ではないのかも、ですが。


月毎の締めで費用計上しなくて良いのであれば、「（自己使用）貯蔵品」として原価項目に計上して月次棚卸しで繰り越しておいて、行き先の決まった時点で、「消耗品費」または「機械装置」に振替えていけば良いと思うのですが、この処理もご希望の条件には当てはまらないでしょうね。

補足です。

1.の材料費、部品費は工場消耗品費などの科目でかまいません。

文言から察するに自家製作の機械装置の資産計上のための計算かと思います。

計算順序としては
1.材料費、部品費など
2.労務費（賃率ｘ作業時間）
3.1,2に対する経費（これは特定のものでなく製造原価から1と2をひいたものの製造原価に占める比率から計算します。）
4.3にたいする消費税相当分を計算します。

1から3までを足して取得原価とします。
仕訳は次のとおりです。

機械装置ｘｘｘ　製造他勘定振替ＶＶＶ
仮払消費税ＣＣＣ

1と2は記帳しておく必要があります。
資産ごとに計算をして記録しておく必要があります。
また、これらの計算規程を作成するほうがよいです。

そもそも消耗品費として計上しているのが間違いだと思います。

部品、材料などの勘定科目はありませんか。