軍需産業って、そんなに儲かるのですか？

軍需産業といっても、扱う兵器やその質、それにそれぞれの国の事情などによって大きく内情は違うので、絶対に儲かるかどうかはなかなか一口にはいえません。

ただ商売相手が国家ということで、仕事量や価格などが事前にきちっと決定できるので、企業としてはリスクの少ないビジネスだとは思います。

１０年ごとの在庫セールはなんとも言えませんが、たしかに戦争はそれまで軍が貯蔵していた各種兵器の在庫を一気に捌ける最高のチャンスでしょうね。

それがダムや道路工事より経済効果が高いというのは、たしかにある面正しいといえます。
日本と違ってアメリカは兵器の事前前方展開集積というロジスティック思想がありますので、戦争などで消耗した兵器や弾薬は直ちに補充しないといけないので、その戦争が激しければ激しいほど軍需メーカーは、忙しい思いをするでしょうね。ただそれも一時的なもので、あとはほとんどメンテなどで小遣い稼ぎをしています。

アメリカ軍需産業のもっとも幸せな時期は、やはりベトナム戦争だったでしょうね。
戦闘機やヘリは毎日のように事故や撃墜で墜落していったし、爆弾や砲弾は何百トン、銃弾はトン単位で消耗し、軍部からの金には糸目をつけないから新兵器を作ってくれというオファーが次から次に来てましたからね。

スウェーデンとか北欧が軍需産業で儲けまくりというのは、ちょっと疑問ですね。
ダイナマイトで儲けたのはノーベル個人だと思いますよ。それに手厚い福祉政策は、所得の半分近くも持っていく税制のおかげだと思います。

北欧にも確かに軍需メーカーがあります。一番目立つメーカーはサーブという戦闘機メーカーですが、このメーカーの戦闘機はほとんど外国にセールス出来ない商品なので、たいして旨みはないし、他の弱小メーカーもそれほどヒット商品を持っていません。
自衛隊で使用している兵器で北欧産といえば、カールグスタフと呼ばれる携帯用無反動ロケットくらいですね。

弱小国で軍需産業が好調なのは南アくらいですかね。
ロシアはもうグダグダですし…、中国や南アメリカのの製品は品質という観念がないので…。

日本の軍需産業（一応日本は軍需産業ではなく防衛産業とのたまってますが）ですが、これまたかなりの数になりますので、代表的な物を書けば、三菱、川崎、富士、石川島播磨などの重工、日産、いすゞ、スバル、トヨタなどが各航空機やそのエンジンや部品関係、戦車、車両などを生産しています。

航空機の部品関係では、住友精密工業やダイキン工業を筆頭に、不二越、日本精工、光洋精工、島津製作所、帝人、村田製作所、日本グッドイヤー、小糸製作旭硝子などなどです。

電子関係では東芝、三菱電機、富士通、日本電気、日立、沖電気工業などなどです。

海自関係では護衛艦、潜水艦、輸送艦、掃海艇、掃海母艦のような箱物が、三菱、川崎、住友、佐世保、石川島播磨などの重工が主なメーカーになります。

武器関係では、日本製鋼、石川製作所、三菱重工、日本工機、川崎重工、日産自動車、東芝、神戸製鋼、日本精機、豊和工業、ダイキン、リコーなどが、榴弾砲、無反動砲、機関砲、迫撃砲、自動小銃、機関銃、ロケット、各種ミサイル、砲弾、手榴弾などを製造しています。

ただ以上のように本当に多数の日本企業が名を連ねていますが、防衛産業だけに特化している企業はまずありません。
装甲車などに取り付けるタイヤはブリジストンなども収めていますが、これだけ見ればブリジストンも立派な防衛産業の仲間ですからね。

日本の自衛隊で使用するほとんどの兵器は、自国内で生産することを目標としていますが、そのために買えば安くつくものでも無理をしてライセンス生産していますので、ほとんど信じられない価格の戦車や戦闘機が日本の空や陸を飛んだり動いたりしています。

蛇足になりますが、例えば主力戦闘機であるＦ－１５は１機１００億以上しますが、これをアメリカから直で買い付ければ楽に２機以上は買えますし、これも主力戦車である９０式戦車も、世界最強と自他共に認めるアメリカのＭ－１戦車ならその価格で２両以上が買えます。

武器輸出ですが、一応武器輸出３原則があるので、輸出は出来ないとよく言われていますが、実際は紛争や戦争を現在行っている当事者国には売ってはいけないという内容で、それ以外の国には原則的には売ってもよいということになっています。

ちょと長くなりましたね。参考になればいいんですが
(^_^;)

米国の経済・産業、政府の予算・支出について

US Department of Commerce → Bureau of Economic Analysis
http://www.commerce.gov/ → http://www.bea.gov/

Table 1.1.5. Gross Domestic Product
名目GDP　民間消費　民間投資　輸出　輸入　貿易収支
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 1.1.6. Real Gross Domestic Product Chained Dollars
実質GDP＝2000年度の通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 1.1.1. Percent Change From Preceding Period in Real Gross Domestic Product
実質GDP成長率＝2000年度の通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 7.1. Selected Per Capita Product and Income Series in Current and Chained Dollars
国民1人当たりの名目GDP　国民1人当たりの実質GDP＝2000年度通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

上記のBureau of Economic Analysisの各統計表は、
規定値では2003～2005年のQuarterlyの表記になっているが、
年度のFrom～Toは1929～2005年度まで指定可能、QuarterlyはAnnualに変更可能である。

US Federal Government → Office of Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/ → http://www.whitehouse.gov/omb/

Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/

Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

当該年度の財政収支
→ Table 1.1 - Summary of Receipts Outlays, and Surplas or Deficits
→ as Percentage of GDP 1930 - 2011 → Total Surplus or Deficits

当該年度の財政収支のGDPに対する比率
→ Table 1.2 - Summary of Receipts, Outlays, and Surplas or Deficits
→ as Percentage of GDP 1930 - 2011 → Total Surplus or Deficits

累積の財政収支
→ Table 7.1 - Federal Dept at the end of Year 1940 - 2011
→ in Millions of Dollars → Gross Federal Debt

累積財政収支のGDP比率
→ Table 7.1 - Federal Dept at the end of Year 1940 - 2011
→ as Percentages of GDP → Gross Federal Debt


上記の資料から米国の1940～2005年の経済統計を下記のように表形式で示す。

Year＝年度
GDP＝名目GDP（単位：億＄）
RGDPC＝実質GDP成長率
GDPC＝名目の国民一人あたりGDP（単位：＄）
RGDPC＝実質の国民一人あたりGDP（単位：＄、2000年度を基準値とする相対値）
CIV＝民間投資支出（単位：億＄）
EXP＝輸出（単位：億＄）
IMP＝輸入（単位：億＄）
TRB＝貿易収支（単位：億＄）
TRBGP＝貿易収支のGDP比率
FB＝当該年度の財政収支
AFB＝累積の財政収支
FBGP＝当該年度の財政収支のGDP比率
AFBGP＝累積の財政収支のGDP比率

Year　GDP　GDPC　GDPC　RGDPC　CIV　EXP　IMP　TRB　TRBGP　FB　AFB　FBGP　AFBGP
1940　　1014　 +8.8　　768　 7827　　136　　 49　　 34　　+15　+1.5　　-29　　-506　 -3.0　-52.4
1941　　1267　+17.1　　950　 9079　　181　　 55　　 44　　+10　+0.8　　-49　　-575　 -4.3　-50.4
1942　　1619　+18.5　 1201　10644　　104　　 44　　 46　　 -3　-0.2　 -205　　-792　-14.2　-54.9
1943　　1986　+16.4　 1452　12220　　 61　　 40　　 63　　-22　-1.1　 -545　 -1426　-30.4　-79.1
1944　　2198　 +8.1　 1588　13053　　 78　　 49　　 69　　-20　-0.9　 -475　 -2040　-22.7　-97.6
1945　　2231　 -1.1　 1594　12766　　108　　 68　　 75　　 -8　-0.4　 -475　 -2601　-21.5 -117.5
1946　　2223　-11.0　 1572　11241　　311　　142　　 70　　+72　+3.2　 -159　 -2709　 -7.2 -121.7
1947　　2442　 -0.9　 1694　10925　　350　　187　　 79　 +108　+4.4　　+40　 -2571　 +1.7 -110.3
1948　　2692　 +4.4　 1836　11206　　481　　155　　101　　+55　+2.0　 +117　 -2520　 +4.6　-98.4
1949　　2673　 -0.5　 1792　10957　　369　　145　　 92　　+52　+1.9　　 +5　 -2526　 +0.2　-93.2
1950　　2938　 +8.7　 1937　11717　　541　　124　　116　　 +7　+0.2　　-31　 -2568　 -1.1　-94.1
1951　　3393　 +7.7　 2199　12412　　602　　171　　146　　+25　+0.7　　+61　 -2552　 +1.9　-79.6
1952　　3583　 +3.8　 2283　12668　　540　　165　　153　　+12　+0.3　　-15　 -2590　 -0.4　-74.3
1953　　3794　 +4.6　 2378　13032　　564　　153　　160　　 -7　-0.2　　-64　 -2659　 -1.7　-71.3
1954　　3804　 -0.7　 2342　12719　　538　　158　　154　　 +4　+0.1　　-11　 -2708　 -0.3　-71.8
1955　　4148　 +7.1　 2509　13389　　690　　177　　172　　 +5　+0.1　　-29　 -2743　 -0.8　-69.5
1956　　4375　 +1.9　 2601　13410　　720　　213　　189　　 +4　+0.1　　+39　 -2726　 +0.9　-63.8
1957　　4611　 +2.0　 2692　13435　　705　　240　　199　　+41　+0.9　　+34　 -2722　 +0.8　-60.5
1958　　4672　 -1.0　 2683　13088　　645　　206　　200　　 +5　+0.1　　-27　 -2796　 -0.6　-60.7
1959　　5066　 +7.1　 2860　13782　　785　　227　　223　　 +4　+0.1　 -128　 -2874　 -2.6　-58.5
1960　　5264　 +2.5　 2912　13840　　789　　270　　228　　+42　+0.8　　 +3　 -2905　 +0.1　-56.5
1961　　5447　 +2.3　 2965　13932　　782　　276　　227　　+49　+0.9　　-33　 -2926　 -0.6　-55.1
1962　　5856　 +6.1　 3139　14552　　881　　291　　250　　+41　+0.7　　-71　 -3029　 -1.3　-53.4
1963　　6177　 +4.4　 3263　14971　　938　　311　　261　　+49　+0.8　　-47　 -3103　 -0.8　-51.8
1964　　6636　 +5.8　 3458　15624　 1021　　350　　281　　+69　+1.1　　-59　 -3160　 -0.9　-49.4
1965　　7191　 +6.4　 3700　16420　 1182　　371　　315　　+56　+0.8　　-14　 -3223　 -0.2　-46.9
1966　　7878　 +6.5　 4007　17290　 1313　　409　　371　　+39　+0.5　　-36　 -3284　 -0.5　-43.6
1967　　8326　 +2.5　 4189　17533　 1286　　435　　399　　+36　+0.4　　-86　 -3404　 -1.1　-41.9
1968　　9100　 +4.8　 4533　18196　 1412　　479　　466　　+14　+0.2　 -251　 -3686　 -2.9　-42.5
1969　　9846　 +3.1　 4857　18573　 1564　　519　　505　　+14　+0.1　　+32　 -3657　 +0.3　-38.6
1970　 10385　 +0.2　 5064　18391　 1524　　597　　558　　+40　+0.4　　-28　 -3809　 -0.3　-37.6
1971　 11271　 +3.4　 5427　18771　 1782　　630　　623　　 +6　+0.1　 -230　 -4081　 -2.1　-37.8
1972　 12383　 +5.3　 5899　19555　 2076　　708　　742　　-34　+0.3　 -233　 -4359　 -2.0　-37.0
1973　 13827　 +5.8　 6524　20484　 2445　　953　　912　　+41　+0.3　 -149　 -4662　 -1.1　-35.7
1974　 15000　 -0.5　 7013　20195　 2494　 1267　 1275　　 -8　-0.1　　-61　 -4838　 -0.4　-33.6
1975　 16383　 -0.2　 7586　19961　 2302　 1387　 1227　 -160　-1.0　 -532　 -5419　 -3.4　-34.7
1976　 18253　 +5.3　 8369　20822　 2920　 1495　 1511　　-16　-0.1　 -737　 -6289　 -4.2　-36.2
1977　 20309　 +4.6　 9219　21565　 3613　 1594　 2123　 -231　-1.1　 -536　 -7063　 -2.7　-35.8
1978　 22947　 +5.6　10307　22526　 4380　 1869　 2123　 -254　-1.1　 -591　 -7766　 -2.7　-35.0
1979　 25633　 +3.2　11387　22982　 4929　 2301　 2527　 -225　-0.9　 -407　 -8294　 -1.6　-33.2
1980　 27895　 -0.2　12249　22666　 4793　 2808　 2938　 -131　-0.5　 -738　 -9090　 -2.7　-33.3
1981　 31284　 +2.5　13601　23007　 5724　 3052　 3178　 -125　-0.4　 -789　 -9948　 -2.6　-32.6
1982　 32550　 -1.9　14017　22346　 5172　 2832　 3032　 -200　-0.6　-1279　-11373　 -4.9　-35.2
1983　 35367　 +4.5　15092　23146　 5643　 2770　 3286　 -517　-1.5　-2078　-13716　 -6.0　-39.9
1984　 39332　 +7.2　16638　24593　 7356　 3024　 4051　-1027　-2.6　-1853　-15645　 -4.8　-40.7
1985　 42203　 +4.1　17695　25382　 7362　 3020　 4172　-1152　-2.7　-2123　-18174　 -5.1　-43.9
1986　 44628　 +3.5　18542　26024　 7465　 3205　 4533　-1327　-3.0　-2212　-21205　 -5.0　-48.1
1987　 47395　 +3.4　19517　26664　 7850　 3639　 5091　-1452　-3.1　-1497　-23459　 -3.2　-50.5
1988　 51038　 +4.1　20827　27514　 8216　 4441　 5545　-1104　-2.2　-1551　-26011　 -3.1　-51.9
1989　 54844　 +3.5　22169　28221　 8749　 5033　 5915　 -882　-1.6　-1526　-28678　 -2.8　-53.1
1990　 58031　 +1.9　23195　28429　 8610　 5524　 6303　 -780　-1.3　-2211　-32062　 -3.9　-55.9
1991　 59959　 -0.2　23650　28007　 8029　 5968　 6243　 -275　-0.5　-2692　-35981　 -4.5　-60.6
1992　 63377　 +3.3　24668　28556　 8648　 6353　 6686　 -332　-0.5　-2903　-40017　 -4.7　-64.1
1993　 66574　 +2.7　25578　28940　 9534　 6558　 7209　 -650　-1.0　-2550　-43510　 -3.9　-66.2
1994　 70722　 +4.0　26844　29741　10971　 7209　 8145　 -936　-1.3　-2032　-46433　 -2.9　-66.7
1995　 73977　 +2.5　27749　30128　11440　 8122　 9036　 -914　-1.2　-1639　-49205　 -2.2　-67.2
1996　 78169　 +3.7　28982　30881　12403　 8686　 9648　 -962　-1.2　-1074　-51814　 -1.4　-67.3
1997　 83043　 +4.5　30424　31886　13898　 9553　10569　-1016　-1.2　 -219　-53692　 -0.3　-65.6
1998　 87470　 +4.2　31674　32833　15091　 9559　11159　-1599　-1.8　 +692　-54781　 +0.8　-63.5
1999　 92684　 +4.5　33181　33904　16257　 9912　12517　-2605　-2.8　+1255　-56055　 +1.4　-61.4
2000　 98170　 +3.7　34759　34759　17355　10963　14758　-3795　-3.9　+2361　-56287　 +2.4　-58.0
2001　101280　 +0.8　35491　34659　16413　10328　13998　-3670　-3.6　+1281　-57698　 +1.3　-57.4
2002　104696　 +1.6　36321　34861　15821　10059　14303　-4244　-4.0　-1577　-61984　 -1.5　-59.7
2003　109712　 +2.7　37687　35452　16704　10456　15465　-5009　-4.5　-3775　-67600　 -3.5　-62.4
2004　117343　 +4.2　39922　36592　19281　11738　17978　-6240　-5.3　-4121　-73546　 -3.6　-63.7
2005　124871　 +3.5　42090　37532　21031　13012　20277　-7265　-5.8　-3183　-79053　 -2.6　-64.3
Year　GDP　GDPC　GDPC　RGDPC　CIV　　EXP　　IMP　　TRB　TRBGP　FB　　AFB　FBGP　AFBGP

上記の経済統計から下記の長期的傾向が導かれる。

＊米国の累積財政収支は1940～2005年度の66年間の全ての年度で赤字である。

＊米国の当該年度財政収支は1940～2005年度の66年間中、54年間は赤字である。

＊米国の貿易収支は1940～2005年度の66年間中、38年間は赤字であり、
　1974年度以後は32年間連続赤字である。

＊米国の輸出は1940～2005年度の66年間中、53年間は＋成長であり、
　1974年度以後の32年間中、27年間は＋成長であり、
　1996～2005年度の10年間中、8年間は＋成長であり、
　2002年以後は4年連続で＋成長である。

＊米国の実質GDP成長率は1940～2005年度の66年間中、55年間は＋成長であり、
　1974年以後の32年間中、27年間は＋成長であり、
　1996～2005年度の10年間中、10年間は＋成長であり、
　2003年以後は3年連続で＋成長である。

＊米国の実質の国民一人あたりGDP成長率は1940～2005年度の66年間中、55年間は＋成長であり、
　1974年以後の32年間中、26年間はプラス成長であり、
　1996～2005年度の10年間中、9年間は＋成長であり、
　1992年以後は14年連続で＋成長である。

＊米国の民間投資は1940～2005年度の66年間中、53年間は＋成長であり、
　1974年以後の32年間中、25年間はプラス成長であり、
　1996～2005年度の10年間中、8年間は＋成長であり、
　2003年以後は3年連続で＋成長である。


上記の長期的傾向から下記の長期的な経済状況と法則が導かれる。

＊米国経済は国家全体としても国民一人あたりとしても成長している。

＊財政赤字は米国の経済力、国際的競争力の衰退を意味せず、
　財政赤字は米国の経済力、国際的競争力を衰退させる要因ではない。

＊貿易赤字は米国の経済力、国際的競争力の衰退を意味せず、
　貿易赤字は米国の経済力、国際的競争力を衰退させる要因ではない。

＊米国が膨大な金額の貿易赤字を長期間続けることができる原因は、
　基軸通貨国だからであり、それ以外の原因ではない。

＊仮に、連邦議会が貿易赤字を強制的に消滅させるために、
　輸出額と輸入額の差を一定の範囲内で均衡させる法律を制定し、
　米国の貿易が国家の管理下で人為的に統制された場合、
　石油、一部のレアメタル、工作機械、軍需兵器のに使用される素材や部品、
　などの、米国の国益上の必要不可欠な資源、工業用の素材・部品・機械以外は、
　貿易収支均衡のために輸入が減少するか、輸入されなくなる。

＊米国が国家の管理下で貿易収支を人為的に統制した場合、貿易収支は均衡するが、
　米国の貿易収支の均衡は、米国に対して貿易黒字を計上している国の
　貿易黒字の消失も意味し、GDPにおける対米貿易依存度が高い国ほど、
　米国の貿易収支均衡政策により、GDPの成長を阻害する影響を受ける。

＊国家の経済の発展に必要な要因は多種多様であるが、
　国家の経済の発展に最も重大な影響を与え、最も重要な変革をもたらす要因は、
　技術革新・経営革新による新規の技術・商品・需要・顧客・市場・雇用・産業の創出であり、
　それを可能にする諸要因（初等・中等・高等教育の普及、科学技術の振興、
　重要産業・基幹産業の育成政策、公平な競争条件の整備、適切な金融政策、etc）
　であり、財政赤字が巨額だから経済の破綻、国家の崩壊は必定とする認識は、
　経済を単純化・二元化したプロパガンダにはなっても、
　現実の世界の経済の歴史的・社会的な事実の積み重ねの証明にはならない。

注：米国が20世紀以後に大規模で長期間の戦争に参加した事例と期間は、
　　1941～1945年の第二次世界大戦、1950～1953年の朝鮮戦争、
　　1961～1973年のベトナム戦争、2001～2006年現在のアフガニスタン戦争、
　　2003～2006年現在のイラク戦争である。

2005年度の著名な米国の製造業・建設業・鉱業の大企業の売上

（出展：各社の公式サイトのAnmual Report or Finamcial Hightlight）
営業利益・利益率、分野別売上・利益・利益率まで記載すると
膨大な記載量になるので、売上高だけに限定して記載。

自動車
　　↓
ゼネラルモータース→1,926億＄
フォード→1,781億＄
パッカー→108億＄

自動車部品・機器、インフラ・建設・製造用機械
　　↓
タイコ→397億＄
キャタピラー→302億＄
デルファイ（破産・会社更生法適用中）→288億＄
ジョンソンコントロールズ→265億＄
ディーア→176億＄
リヤー→169億＄
TRW→120億＄
ITW→117億＄
ソレクトロン→102億＄
テキストロン→102億＄
イートン→98億＄
アプライド・マテリアルズ→80億＄
ITT→74億＄

インフラ・生活用電機、通信機器、
MPU、DRAM、ASIC、DSPなどのマイクロエレクトロニクスパーツ・コンポーネント
　　↓
ゼネラルエレクトリック→1524億＄
インテル→388億＄
United Technologies→374億＄
モトローラ→368億＄
シスコ→259億＄
ハネウェル→256億＄
ゼロックス→157億＄
エメルソン→156億＄
ワールプール→132億＄
サンミナSCI→113億＄
テキサスインスツルメンツ→133億＄
AVnet→126億＄
アローエレクトロニクス→116億＄
ルーセント→91億＄
EMC→82億＄
アジレント→71億＄
シーゲート→62億＄
クアルコム→60億＄
AMD→58億＄
フリースケール→58億＄

コンピューター、ソフト、システム開発・運用
　　↓
IBM→911億＄
ヒューレット・パッカード→879億＄
デル→559億＄
マイクロソフト→413億＄
EDS→197億＄
テックデータ→206億＄
アクセンチュア→175億＄
アップル→161億＄
Computer Sciences→140億＄
オラクル→128億＄
サン・マイクロシステムズ→116億＄
ファーストデータ→100億＄
グーグル→61億＄
ヤフー→52億＄

ケミカル・メタルのマテリアル・グッズ
　　↓
ダウケミカル→401億＄
デュポン→273億＄
アルコア→234億＄
3M→200億＄
Visteon→186億＄
グッドイヤー→183億＄
USスチールー→141億＄
コダックー→135億＄
ニューコアー→113億＄
RPG→95億＄
ローム＆ハス→73億＄

産業用建設、住宅建設
　　↓
マスコ→169億＄
べクテル→156億＄
パルト・ホームズ→146億＄
コンテックス→144億＄
ドクター・ホ－トン→142億＄
フルーア→119億＄
KBホーム→94億＄

石油、鉱物資源
　　↓
エクソン・モービル→3282億＄
シェブロン→1849億＄
コノコ・フィッリップス→1624億＄
バレロ・エネルギー→821億＄
マンハッタン・オイル→441億＄
サノコ→311億＄
アメラダ・ヘス→232億＄
ハリバートン→209億＄
オクシデンタル・ペトロリアム→155億＄
テソロ→165億＄
マーフィー・オイル→118億＄
デーボン・エネルギー→105億＄


日用品、ヘルスケア用品、紙・パルプ
　　↓
プロクター＆ギャンブル→514億＄
Weyerhaeuser→226億＄
International Papers→255億＄
Georgia Pacificー→196億＄
キンバリークラーク→150億＄
コルゲート→105億＄

医薬品、バイオテクノロジー製品
　　↓
ファイザー→525億＄
ジョンソン＆ジョンソン→473億＄
ブリストル・マイヤーズ・スクイブ→238億＄
メルク→229億＄
アボット→196億＄
ワイス→173億＄
イーライ・リリー→138億＄
Amgen→105億＄
バクスター→95億＄
シェリング・プラウ→82億＄

食品・飲料
　　↓
アルトリア→896億＄
Archer Daniels→370億＄
ペプシ→292億＄
タイソン→264億＄
コカコーラ→219億＄
Sara Lee→194億＄
アンハイザー・ブッシュ→171億＄
ConAgra→145億＄
ゼネラルミルズ→110億＄
ディーン→108億＄
ケロッグ→96億＄
スミスフィールド→92億＄

航空・兵器
　　↓
ボーイング→548億＄
ロッキード・マーチン→372億＄
ノースロップ・グラマン→307億＄
ゼネラルダイナミクス→212億＄
レイセオン→218億＄
L-3 Communications→94億＄
グッドリッチ→54億＄


上記の企業のうち、2004～2005年度の軍需比率の高い企業

ロッキード・マーチン→96％
L-3 Communications→89％
ゼネラルダイナミクス→79％（ロッキード・マーチンに買収され子会社になっている）
ノースロップ・グラマン→74％
レイセオン→74％
ボーイング→58％
ITT→32％
Computer Sciences→26％
ハリバートン→24％
United Technologies→20％
テキストロン→14％
ハネウェル→10％


参考資料　世界の軍需企業リスト

Forbes → World's Biggest Public Companies Classfied Industries
　　↓
http://www.forbes.com/lists/2006/18/Industry_1.h …

SIPRI → To view the SIPRI list of Top 100 arms-producing companies
　　↓
http://www.sipri.org/contents/milap/milex/aprod/ …

Global Security → US Military Contractors
　　↓
http://www.globalsecurity.org/military/industry/ …

Center for Strategic and International Studies → Military Balance
http://www.csis.org/burke/mb/


政府予算・歳入・支出の統計がある1940年以後では、
国防支出の政府支出費とGDP比が最も低かった1999年と比較すると、
イラク戦争、アフガニスタン戦争が現在進行中の2005年度の国防支出は、
政府支出比は16.1％→20.0％に増加し、GDP比は3.0％→4.0％に増加し、
国防支出の絶対額は2748億＄→4953億＄に増加し、
国防支出中の総武器関連費＝武器購入費＋武器研究開発＝軍需兵器国内市場規模
は861億＄→1,478億＄に増加している。

そのような状況下でも、
国防支出中の総武器関連費＝武器購入費＋武器研究開発＝軍需兵器市場規模は、
エクソンモービル、シェプロンテキサコ、ゼネラルモータース、
フォード、ゼネラルエレクトリックという一企業の売上より小さく、
自動車、電機、コンピュータ、通信機、精密機械、医薬品、バイオ技術、飲食品
などの、一般市民、会社・学校・病院、行政機関などを顧客層とする汎用的商品と
比較すると市場規模は小さく、軍需産業の市場規模はGDP比1.2％、
第二次産業のGDP比6.6％、製造業のGDP比9.4％であり、
国家の経済の大部分や主要な部分を占める存在ではない。

軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、
製品の民需への転換は製品の特殊性から困難であり、
政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、
製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、
それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の
技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、
財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。

反米主義者がステレオタイプな言説でプロパガンダしているところの、
米国政府・ブッシュ政権の幹部にハリバートンの元幹部がいるから、
米国政府・ブッシュ政権が石油産業、軍需産業の利益だけを追求している、
という言説も、米経済は石油産業、軍需産業だけで
成り立っているのではないので、米国政府・ブッシュ政権にとっても、
米国の国益、米国民の利益、米国の産業の利益を考えても、大統領選挙、
連邦議会の上院・下院の選挙、州知事・州議会の選挙を考えても、
他の産業の利益も追求することは必要不可欠である。

余談だが、ハリバートンは売上高200億＄の大企業だが、
米国石油企業の売上高ランキングでは8位であり、
一般的には米国の製造業・建設業・鉱業の代表的企業とは評価されなていない。
日本でも自動車業界・電機業界・石油業界・建設業界の売上高8位の企業は、
売上高5000億￥～1兆￥以上の大企業だが、トヨタ、日産、ホンダ、
日立、東芝、松下、などの業界トップクラスの企業と比較すると、
一般的には日本の製造業・建設業・鉱業の代表的企業とは評価されないのと同じである。

一般的に米国の製造業・建設業・鉱業の代表的企業と評価されている企業は、
エクソンモービル、シェプロン、ゼネラルモータース、フォード、
ゼネラルエレクトリック、IBM、ヒューレット・パッカード、
インテル、マイクロソフト、デュポン、ダウ・ケミカル、ファイザー、
ジョンソン＆ジョンソン、ボーイング、ロッキードマーチンなどである。

反米主義者がステレオタイプな言説でプロパガンダしているところの、
米国の経済は軍需兵器産業に依存して成り立っているという言説は、
現実認識としては全くの誤りであり、
経済が軍需兵器産業に依存しているので戦争を繰り返すという認識は、
戦争の原因としては誤りであり、米国経済は戦争をすればするほど
儲かるという言説も全くの誤りである。

上記に指摘したように、米国に限らずどこの国でも、
軍需兵器産業が主要な産業、基幹・基盤産業という国家は
経済法則的に成り立ちえない。

米国政府支出の分野別分類について

米国政府支出に対するステレオタイプなプロパガンダとして流布されている、

＞米国経済の軍需産業への依存、軍産複合体による支配が進行している。

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞アメリカ政府財政の大部分は国防支出で占められている
＞アメリカ政府財政では社会保障、福祉、保健、医療、教育は軽視されている

という言説は虚偽であり、現実認識として誤りである。

US Federal Government → Office of Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/ → http://www.whitehouse.gov/omb/

Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/

Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

政府支出と分類別の内訳
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ In Millions Dallers

政府支出の分類別の内訳の政府支出に対する比率
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ As Percentages of Outlays

政府支出と分類別の内訳のGDPに対する比率
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ As Percentages of GDP


政府支出と政策分野別の分類

(1) National Defense

(2) Human Resources
　　Education, Training, Employment, Social Services, Health, Medicare,
　　Income Security, Social Security, Beterans Benefits and Services

(3) Physical Resources
　　Energy, Natural Resources and Environment, Commerce and Housing Credit,
　　Transportation, Community and Regional Development

(4) Net Interest

(5) Other Functions
　　International Affairs, General Science, Space and Technology,
　　Agriculture, Administration of Justice, General Government

(6) Undistributed Offsetting Receipts


上記の資料から米国の1940～2005年の政府支出を下記のように表形式で示す。

Year＝年度
NDG＝国防支出の政府支出に対する比率
HRG＝ヒューマンリソース支出の政府支出に対する比率
PRG＝フィジカルリソース支出の政府支出に対する比率
IRG＝利子支払支出の政府支出に対する比率
OTG＝上記以外の支出の政府支出に対する比率
GOP＝政府支出のGDPに対する比率
NDP＝国防支出のGDPに対する比率
HRP＝ヒューマンリソース支出のGDPに対する比率
PRP＝フィジカルリソース支出のGDPに対する比率
IRP＝利子支払支出ののGDPに対する比率
OTP＝上記以外の支出のGDPに対する比率

注：ヒューマンリソース支出とは医療、保健、福祉、社会保障、教育、雇用などの分野
　　フィジカルリソース支出とは天然資源開発、環境・生物保護および調査研究などの分野

Year　NDG　HRG　PRG　IRG　OTG　GOP　NDP　HRP　PRP　IRP　OTP
1940　 17.5　 43.7　 24.4　　9.5　　8.2　　9.8　　1.7　　4.3　　2.4　　0.9　　0.8
1941　 47.1　 30.5　 13.1　　6.9　　6.5　 12.0　　5.6　　3.6　　1.6　　0.8　　0.8
1942　 73.0　 10.2　 11.1　　3.0　　5.2　 24.3　 17.8　　2.5　　2.7　　0.7　　1.3
1943　 84.9　　3.4　　8.2　　1.9　　3.1　 43.6　 37.0　　1.5　　3.6　　0.8　　1.4
1944　 86.7　　2.1　　6.0　　2.9　　4.2　 43.6　 37.8　　0.9　　2.6　　1.1　　1.8
1945　 89.5　　2.0　　1.9　　3.4　　4.8　 41.9　 37.5　　0.8　　0.8　　1.4　　2.0
1946　 77.3　　9.9　　1.5　　7.2　　6.5　 24.8　 19.2　　2.5　　0.4　　1.8　　1.6
1947　 37.1　 28.7　　3.6　 12.2　 22.9　 14.8　　5.5　　4.2　　0.5　　1.8　　3.4
1948　 30.6　 33.2　　7.5　 14.6　 19.7　 11.6　　3.6　　3.9　　0.9　　1.7　　2.3
1949　 33.9　 27.8　　8.0　 11.6　 23.3　 14.3　　4.9　　4.0　　1.1　　1.7　　3.3
1950　 32.2　 33.4　　8.6　 11.3　 18.7　 15.6　　5.0　　5.2　　1.3　　1.8　　2.9
1951　 51.8　 24.2　　8.6　 10.2　 10.3　 14.2　　7.4　　3.4　　1.2　　1.5　　1.5
1952　 68.1　 17.4　　6.2　　6.9　　6.4　 19.4　 13.2　　3.4　　1.2　　1.3　　1.2
1953　 69.4　 15.6　　5.3　　6.8　　7.7　 20.4　 14.2　　3.2　　1.1　　1.4　　1.6
1954　 69.5　 18.5　　3.6　　6.8　　6.4　 18.8　 13.1　　3.5　　0.7　　1.3　　1.2
1955　 62.4　 21.8　　4.0　　7.1　　9.8　 17.3　 10.8　　3.8　　0.7　　1.2　　1.7
1956　 60.2　 22.7　　4.4　　7.2　 10.6　 16.5　 10.0　　3.8　　0.7　　1.2　　1.8
1957　 59.3　 23.7　　6.0　　7.0　　9.4　 17.0　 10.1　　4.0　　1.0　　1.2　　1.6
1958　 56.8　 27.0　　6.3　　6.8　　8.4　 17.9　 10.2　　4.8　　1.1　　1.2　　1.5
1959　 53.2　 27.0　　8.5　　6.3　 10.0　 18.7　 10.0　　5.1　　1.6　　1.2　　1.9
1960　 52.2　 28.4　　8.7　　7.5　　8.4　 17.8　　9.3　　5.1　　1.5　　1.3　　1.5
1961　 50.8　 30.5　　7.9　　6.9　　8.8　 18.4　　9.3　　5.6　　1.5　　1.3　　1.6
1962　 49.0　 29.6　　8.3　　6.4　 11.6　 18.8　　9.2　　5.6　　1.6　　1.2　　2.2
1963　 48.0　 30.1　　7.2　　7.0　 13.0　 18.6　　8.9　　5.6　　1.3　　1.3　　2.4
1964　 46.2　 29.8　　8.0　　6.9　 13.9　 18.5　　8.6　　5.5　　1.5　　1.3　　2.6
1965　 42.8　 30.9　　9.5　　7.3　 14.5　 17.2　　7.4　　5.3　　1.6　　1.3　　2.5
1966　 43.2　 32.2　 10.0　　7.0　 12.6　 17.9　　7.7　　5.7　　1.8　　1.2　　2.2
1967　 45.4　 32.6　　9.3　　6.5　 10.9　 19.4　　8.8　　6.3　　1.8　　1.3　　2.1
1968　 46.0　 33.3　　9.0　　6.2　 10.0　 20.6　　9.5　　6.9　　1.8　　1.3　　2.1
1969　 44.9　 36.2　　6.5　　6.9　　9.9　 19.4　　8.7　　7.0　　1.3　　1.3　　1.9
1970　 41.8　 38.5　　8.0　　7.4　　8.8　 19.3　　8.1　　7.4　　1.5　　1.4　　1.7
1971　 37.5　 43.7　　8.7　　7.1　　7.8　 19.5　　7.3　　8.5　　1.7　　1.4　　1.5
1972　 34.3　 46.5　　8.5　　6.7　　8.2　 19.6　　6.7　　9.1　　1.7　　1.3　　1.6
1973　 31.2　 48.6　　8.4　　7.1　 10.2　 18.8　　5.9　　9.1　　1.6　　1.3　　1.9
1974　 29.5　 50.4　　9.3　　8.0　　9.1　 18.7　　5.5　　9.4　　1.7　　1.5　　1.7
1975　 26.0　 52.1　 10.7　　7.0　　8.3　 21.3　　5.5　 11.1　　2.3　　1.5　　1.8
1976　 24.1　 54.8　 10.5　　7.2　　7.3　 21.4　　5.2　 11.7　　2.3　　1.5　　1.6
1977　 23.8　 54.2　 10.0　　7.3　　8.4　 20.7　　4.9　 11.2　　2.1　　1.5　　1.7
1978　 22.8　 52.8　 11.5　　7.7　　8.6　 20.7　　4.7　 10.9　　2.4　　1.6　　1.8
1979　 23.1　 53.1　 10.8　　8.5　　8.0　 20.2　　4.7　 10.7　　2.2　　1.7　　1.6
1980　 22.7　 53.0　 11.2　　8.9　　7.6　 21.7　　4.9　 11.5　　2.4　　1.9　　1.7
1981　 23.2　 53.4　 10.5　 10.1　　6.9　 22.2　　5.2　 11.9　　2.3　　2.3　　1.5
1982　 24.8　 52.1　　8.3　 11.4　　6.8　 23.1　　5.7　 12.0　　1.9　　2.6　　1.6
1983　 26.0　 52.7　　7.1　 11.1　　7.3　 23.5　　6.1　 12.4　　1.7　　2.6　　1.7
1984　 26.7　 50.7　　6.8　 13.0　　6.5　 22.2　　5.9　 11.3　　1.5　　2.9　　1.4
1985　 26.7　 49.9　　6.0　 13.7　　7.2　 22.9　　6.1　 11.4　　1.4　　3.1　　1.6
1986　 27.6　 48.6　　5.9　 13.7　　7.4　 22.4　　6.2　 10.9　　1.3　　3.1　　1.7
1987　 28.1　 50.0　　5.5　 13.8　　6.2　 21.6　　6.1　 10.8　　1.2　　3.0　　1.3
1988　 27.3　 50.1　　6.4　 14.3　　5.4　 21.3　　5.8　 10.6　　1.4　　3.0　　1.1
1989　 26.5　 49.7　　7.1　 14.8　　5.1　 21.2　　5.6　 10.5　　1.5　　3.1　　1.1
1990　 23.9　 49.4　 10.1　 14.7　　4.8　 21.8　　5.2　 10.8　　2.2　　3.2　　1.1
1991　 20.6　 52.1　 10.2　 14.7　　5.4　 22.3　　4.6　 11.6　　2.3　　3.3　　1.2
1992　 21.6　 55.9　　5.5　 14.4　　5.4　 22.1　　4.8　 12.4　　1.2　　3.2　　1.2
1993　 20.7　 58.7　　3.3　 14.1　　5.9　 21.4　　4.4　 12.6　　0.7　　3.0　　1.3
1994　 19.3　 59.5　　4.8　 13.9　　5.1　 21.0　　4.0　 12.5　　1.0　　2.9　　1.1
1995　 17.9　 60.9　　2.9　 15.3　　4.8　 20.7　　3.7　 12.6　　0.8　　3.2　　1.0
1996　 17.0　 61.4　　4.1　 15.4　　4.4　 20.3　　3.5　 12.5　　0.8　　3.1　　0.9
1997　 16.9　 62.6　　3.7　 15.2　　4.7　 19.6　　3.3　 12.3　　0.7　　3.0　　0.9
1998　 16.2　 62.5　　4.5　 14.6　　5.0　 19.2　　3.1　 12.0　　0.9　　2.8　　1.0
1999　 16.1　 62.2　　4.8　 13.5　　5.8　 18.7　　3.0　 11.6　　0.9　　2.5　　1.1
2000　 16.5　 62.4　　4.7　 12.5　　6.4　 18.4　　3.0　 11.5　　0.9　　2.3　　1.2
2001　 16.4　 64.1　　5.2　 11.1　　5.7　 18.5　　3.0　 11.9　　1.0　　2.0　　1.1
2002　 17.3　 65.5　　5.2　　8.5　　5.8　 19.4　　3.4　 12.7　　1.0　　1.6　　1.1
2003　 18.7　 65.6　　5.4　　7.1　　5.7　 20.0　　3.7　 13.1　　1.1　　1.4　　1.1
2004　 19.9　 64.8　　5.1　　7.0　　5.8　 19.9　　3.9　 12.9　　1.0　　1.4　　1.2
2005　 20.0　 64.2　　5.3　　7.4　　5.7　 20.1　　4.0　 12.9　　1.1　　1.5　　1.2
Year　NDG　HRG　PRG　IRG　OTG　GOP　NDP　HRP　PRP　IRP　OTP


上記の政府支出統計と経済統計から下記の長期的傾向が導かれる。


＊米国経済の軍需産業依存、軍産複合体による支配が進行しているという認識は、
　米国経済統計の長期的時系列の変化を参照すれば、誤りであり、
　広義の軍需産業の市場規模、狭義の軍需産業（＝軍事兵器）の市場規模の絶対額は、
　他の第一次、第二次、第三次産業の各産業分野とともに長期的に増大傾向であるが、
　米国の軍事支出のGDPと政府支出に対する比率、広義と狭義の軍需産業の市場規模の、
　GDPに対する比率は、長期的時系列の変化を参照すると、著しく減少している。

＊米国の軍事支出のGDPと政府支出に対する比率は2002会計年度以後、
　アフガニスタン、イラクへの軍事侵攻の結果、
　軍事支出のGDPに対する比率は2001年度の3.0％→2005年度の4.0％へ、
　軍事支出の政府支出に対する比率は2001年度の16.4％→2005年度の20.0％へ増大したが、
　2005年度の軍事支出のGDPに対する比率4.0％、政府支出に対する比率20.0％は、
　第二次世界大戦中の1943年～冷戦期～湾岸戦争終結後の1993年の51年間の
　戦時よりも平時よりも低く、米国の産業経済、政府行政の多様化により、
　軍事支出のGDPと政府支出に対する比率は相対的に低下している。

＊米国のヒューマンリソース支出のGDPと政府支出に対する比率は、
　長期的時系列で見ると、著しく増加している。

＊米国の軍事支出とヒューマンリソース支出の、
　GDPと政府支出に対する比率は長期的時系列で見ると、
　第二次世界大戦中をピークとして、
　1970年以前は国防支出 ＞ ヒューマンリソース支出
　だったが、
　1971年以後は国防支出 ＜ ヒューマンリソース支出
　に転じ、国防支出とヒューマンリソース支出の差は拡大中であり、
　2005年では、ヒューマンリソース支出が最大の項目である。

＊軍需兵器市場規模は国防支出比で30％前後、GDP比で1％前後であり、
　国防支出も軍需産業も国家の主要な経済部門・産業部門ではなく、
　米国政府予算・支出では対人サービス支出は国防支出の3倍以上である。

＊GDPや政府支出に占める国防支出比率と軍需産業の比率は、
　米国経済の発展、産業経済の構造の多様化による製造業、商業、サービス業の多様化、
　GDPと就業人口の第一次産業→第二次産業→第三次産業への移転により、
　長期的な時系列では著しく低下している。
　米国のGDPや就業人口の比率が第一次産業→第二次産業→第三次産業に推移し、
　現在のGDP構成比は第一次産業が1％、第二次産業が19％、第三次産業が80％である。

＊米国の経済は大部分が軍需産業で成り立っている、米国の経済は軍需産業に依存している、
　米国は軍産複合体が支配している国であるという言説は、現実認識としては誤りであり、
　現在の米国経済において、経済の規模としては、軍事支出は最大の要素ではなく、
　重大な要素でもなく、マイナーな市場・ビジネスであり、
　国家の経済に影響を与える主要な要素ではない。

米国の国防支出の分野別分類について

米国経済に対するステレオタイプなプロパガンダとして流布されている、

＞米国経済の軍需産業への依存、軍産複合体による支配が進行している。

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞アメリカ経済のGDPの大部分は軍需産業が生産している
＞アメリカの労働者の就業人口の大部分は軍需産業で働いている
＞アメリカ経済は軍需産業に依存している
＞アメリカ経済と米国民は軍産複合体に支配され、洗脳されている
＞アメリカ経済と戦争をしないと成り立たない、戦争依存経済である
＞アメリカは戦争をすればするほど金が儲かる、戦争依存経済である
＞アメリカと軍事同盟関係の国は米国の軍需産業・軍産複合体に支配される
＞アメリカと貿易する国、経済協力する国はアメリカの軍需産業・軍産複合体に支配される

という言説は虚偽であり、現実認識として誤りである。

US Department of Defense
http://www.defenselink.mil/

Defense Budget Materials Fiscal Year 2006 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2005 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2004 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2003 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2002 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2001 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2000 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 1999 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 1998 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …


上記の資料から米国の1997～2006年の国防支出を下記のように表形式で示す。

Year＝年度
MPD＝人件費の国防支出に対する比率
OMD＝組織運営・管理費の国防支出に対する比率
PCD＝武器と物品の購入費の国防支出に対する比率
RDD＝武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
PRD＝武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
MPP＝人件費のGDPに対する比率
OMP＝組織運営・管理費のGDPに対する比率
PCP＝武器と物品の購入費のGDPに対する比率
RDP＝武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率
PRP＝武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する支比率

Year　　 MPD　 OMD　 PCD　 RDD　 PRD　MPP　OMP　PCP　RDP　PRP
1997　　25.8　　34.2　　17.6　　13.7　　31.3　　0.8　　1.1　　0.6　　0.5　　1.0
1998　　27.7　　35.0　　18.0　　13.9　　31.9　　0.8　　1.1　　0.6　　0.4　　1.0
1999　　25.3　　35.0　　17.8　　13.6　　31.3　　0.8　　1.0　　0.5　　0.4　　0.9
2000　　27.8　　36.0　　17.5　　12.8　　30.3　　0.8　　1.1　　0.5　　0.4　　0.9
2001　　24.2　　36.7　　18.0　　13.3　　31.3　　0.7　　1.1　　0.5　　0.4　　0.9
2002　　25.0　　37.3　　17.9　　12.7　　30.7　　0.8　　1.2　　0.6　　0.4　　1.0
2003　　26.3　　37.4　　16.8　　13.1　　29.9　　1.0　　1.4　　0.6　　0.5　　1.1
2004　　25.0　　38.2　　16.7　　13.3　　30.0　　1.0　　1.5　　0.7　　0.5　　1.2
2005　　25.7　　38.0　　16.6　　13.2　　29.8　　1.0　　1.5　　0.7　　0.5　　1.2
2006　　21.7　　35.9　　16.6　　13.2　　29.7　　-.-　　-.-　　-.-　　-.-　　-.-
Year　　 MPD　 OMD　 PCD　 RDD　 PRD　MPP　OMP　PCP　RDP　PRP


上記の政府支出統計と経済統計から下記の長期的傾向と法則が導かれる。


＊人件費、武器・弾薬・軍事システム以外の道具・設備
　建物、土地、水道光熱通信費、演習費、移動費、オペレーション費、
　軍人兵士と家族の住宅と学校などの経費は、
　形式上は軍隊で発生する経費なので広義では軍需支出・経済であるが、
　それらの支出は軍隊以外の組織・職場でも必ず必要で必ず発生する経費なので、
　軍の固有の要因により発生する経費ではなく、
　軍の規模が縮小されれば軍から他分野・他組織に転出する経費、
　軍の規模が拡大されれば他分野・他組織から軍に転入する経費であり、
　本質的には軍需支出・経済ではない。

＊軍事組織に固有の要因として発生する経費（＝本質的な意味での軍需支出・経済）は、
　武器と物品の購入費、および、武器と軍事システムの研究開発費であり、
　武器と物品の購入費の一部には自動車、コンピューター、通信機器、
　建築物などの軍事組織に固有の消費財ではない、一般消費財も含まれるが、
　一般消費財を含んで計算しても、軍事組織に固有の要因による経費である、
　武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費、
　つまり、本質的な意味での軍需は、最近の10年間の統計では、
　国防支出に対する比率で30％前後、GDPに対する比率で1％前後である。

＊米国の経済規模に対する本質的な意味での軍需産業の市場規模とは、
　GDP比で1％前後であり、他の産業と比較すると、
　農畜林水産業の総合計と同程度であり、
　第二次産業の市場規模の19分の1程度であり、
　経済規模としては米国の主要産業ではない。

＊武器・弾薬の購入・更新・改装は戦時でだけに固有の経済ではなく、
　戦時・平時に関わらず行われる。
　日本の自衛隊は創設以来一度も武力行使をしていないが、
　陸上・海上・航空自衛隊の装備は、創設当時と比較すればもちろん、
　1960年代、1970年代、1980年代、1990年代、2000年代と、
　時代ごとに新規の武器・軍事システムを購入するとともに、
　既存の武器・軍事システムの改装もしているので、
　広義でも狭義でも、軍需支出・経済は、戦時・平時に関わらず発生する。
　ゆえに、軍需産業のために戦争をするという認識は歪曲された誤りである。

＊現在の米国で軍需兵器・軍需システム産業の市場規模とは、
　国防省の発注・購入分と輸出を合計してもGDPの1％前後、
　第二次産業のGDPの7％前後、製造業のGDPの9％前後であり、
　先端技術を実装した素材メーカー、部品・コンポーネントメーカーの、
　技術開発・製品生産の集積がないと成り立たない産業であり、
　他産業に依存する性格の産業であり、自らが国家の基幹・基盤産業に
　なることは技術、市場、予算の全ての観点で不可能である。

＊現在の軍需兵器・軍事システムは、先端技術を実装した金属素材、化学素材
　MPU、DSP、ASIC、DRAM、マザーボード、薄型表示装置、
　電子機器・光学機器・精密機器のコンポーネント、
　ITシステムなどの複合体であり、軍需兵器産業は、
　それらの先端技術を開発し製造する産業基盤に依存して成り立っている。

＊軍の予算の元になる政府予算は国民や企業の納税が主要な歳入源であるから、
　国民の生活や軍需兵器以外の産業が疲弊しては政府予算も軍の予算も成り立たず、
　経済的・財政的には、国民の生活経済や、企業の事業経済に依存して成り立っている。

＊ゆえに、国と企業の経済、および、国民の生活が軍需産業に依存して成り立ち、
　国家と経済と企業と国民が軍産複合体に支配されているという認識は誤りであり、
　軍需産業は他の産業と国民や企業の経済活動に依存して成り立っている。

＊国家の経済・産業の相互影響関係、投入・算出係数は
　レオンチェフが創設した産業連関分析により表されるが、
　米国でも、日本でも、EU諸国でも、軍需産業が主産業の国も、
　市場規模、技術的影響効果、商品的影響効果のいずれにおいても、
　軍需産業が他の全ての産業の存立の基盤となっている国も実態として存在せず、
　実態は軍需産業が市場規模、技術的影響効果、商品的影響効果のいずれにおいても、
　他の産業の基盤の上に存立していることが証明されている。

US Department of Commerce ＞ Bureau of Economic Analysis
http://www.commerce.gov/ ＞ http://www.bea.gov/

Industry Economic Accounts → Input-Output Accounts Data
各産業間の投入＆産出による影響を金額と比率（影響係数）で表した産業連関分析
http://www.bea.gov/bea/dn2/i-o.htm

儲かります。

親方日の丸でコスト意識は低く、「安いものより良いものを」という意識で購買しますから。
有事の際経済性を優先して不具合があったら大変なので、とにかく品質優先である事は良い事なのでしょうが、納入者であった立場からは「防衛庁様様」でした。

単座のジェット戦闘機が一機数百億と数百人乗りジェットより高額な事を考えると、軍需産業はある意味では「空極を求める実験産業」と言う意味合いがあり、裾野技術が発生する可能性があるので、日本としても噛んでおく必要はあるでしょう。

軍事関係の疑問ならここも参考に。

ただしギャグ回答もあるのでよく考えてお読みください。
軍事板常見問題
http://mltr.e-city.tv/index.html

自衛隊の装備調達関連
http://mltr.e-city.tv/faq05s.html#01491

軍需産業というと、武器ばかりが思いつきますが、それ以外にも軍関係はいろいろあります。

清涼飲料や、基地内の食堂に納品するとなると、長期間安定した顧客になります。
タイヤも軍には車輌は山ほどあります。
ガソリンなどの燃料なんかガブ飲みするほど消費します。
コピーやＦＡＸも毎日使われるので消耗品はジャカジャカ減ります。

こんなふうに、軍とは大量購入してくれ、金の取りはぐれもない優良顧客なのです。

こんにちは。

＞すぐに値落ちとか・・・これは反対です。
実戦で使用されて実績が残ると、その武器の値段は跳ね上がります。

随分前ですが、フォークランド紛争（イギリスーアルゼンチン間の戦争）で、「エグゾゼ」という空対艦ミサイルをアルゼンチンが使用し、イギリスの駆逐艦シェフィールド、輸送船アトランチックコンベアーをそれぞれ一発で撃沈（シェフィールドの方は一日程度は持ちこたえたようですが）、他に数隻の艦船に被害を与えました。

このニュースが流れた直後からエグゾゼミサイルの値段が数倍に跳ね上がったそうです。

実績のない武器は相手に脅威を与えても戦場で本当に役に立つかどうかは不明なので、こういう事がよく起こります。

単純に儲かるかといえば、そうでも無い。

というのが正直なところでしょう、アメリカのような世界最大の軍事予算を持った国で他国にも売ることができる国の軍事産業なら儲かるでしょうが、日本のような軍事予算に制限があり、なおかつ輸出できない国の場合はそれほど儲かるものではありません。
ただ日本の自衛隊は地元との融和のために食料品などの調達を地元商店に重点を置いているために、自衛隊のある小さな自治体の慢性談合体質はかなりひどく、なんでこんな小さな街なのに八百屋も肉屋も細々と商売を続けているのか疑問に思って調べたら、自衛隊への納入価格を高値安定させるように談合していたという事実は全国各地にあります。また小規模業者の談合についてはマスコミも追求が甘いので実体は隠されています。
八百屋さんや肉屋さんは軍需産業ではないように思われますが、軍隊というのはある程度のまとまった部隊を喰わせることが基本（いわゆる兵站）なのであらゆる産業にかかわるのです。
軍需産業が儲かるというより、大規模公共事業が儲かるというべきでしょう。
例えて言えば日本の国土交通省はアメリカ陸海空軍を合わせたよりも大きな道路予算を独占しており、文句無しに世界最大の公共事業利権をもっています。
大きな公共事業には大きな利権がからみ、アメリカでは軍需産業、日本は道路予算というふうになっているのです。だからアメリカの軍事テクノロジーは進歩していますし、日本の土木技術は進歩しているのです。