法務局で取得可能なものは？（不動産）

公図＝市町の税務課にもあります。

郵送可（返信用封筒、切手を同封、コピー手数料は郵便小為替で）

登記簿謄本、実測図＝横浜は横浜のみです。
九州は九州だけです。
つながりはありません。
法務局が郵送で対応してくれることは聞いたことありません。
多分、無理だと思いますが電話して見ましょう。

建物配置図、各階平面図、立面図、断面図、実測図、建築確認申請書、検査済証＝法務局にあるわけない、建物所有者のみの持ち物

誰でも普通に取得可能なもの＝登記簿謄本、実測図、公図だけ

同意書が必要なもの等＝法務局から「買う」書類には同意書は必要なし。

※九州の行政書士を１０４で調べ依頼する、これ以外方法無し。

「登記情報交換サービス」を利用すれば、管轄外の法務局でも登記事項証明書（登記簿抄本に相当するもの）を受け取ることができます。

例えば横浜法務局の本局は「登記情報交換サービス」を取り扱っているので、あとは取得したい九州の建物を管轄する登記所がコンピュータ化されていて「登記情報交換サービス」を取り扱っていればＯＫです。

郵送での請求と同じく、取得したい建物の地番・家屋番号がわかっていることが必要です。

参考URL：http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/page001. …

#1です。

不動産登記、商業登記とも登記簿謄本（抄本）または登記事項証明書（コンピューター処理している法務局で出すもの。謄抄本と同じ内容のもの）は郵便での申請が可能です。

先にも書きましたとおり、地番や建物所在地（番号）などが事前に判っていれば、それを申請書に書き込み、申請書に登記印紙を貼付して、返信用の封筒と切手を同封して送れば、数日で返送してくれます。

謄抄本は以外とかさばるので、返信用切手は充分な金額を貼付しておく必要があります。

事前に断る必要はありません。いきなり送付でOkです。


登記印紙は、地元の法務局（法務局内または近隣の売店）、集配局クラスの郵便局で入手できます。

謄抄本の枚数にもよりますが、建物１棟（マンションですと１部屋単位）、土地１筆あたり1000円です。二筆の土地に１つの建物があれば、合計で3000円分の登記印紙が必要です。

どうしても登記印紙が入手できないときは、別紙に理由（"近所で買えませんでした、ごめんなさい”、とでも）を書いて、金額分の定額小為替を封入すれば、それでも可能です。
現金書留で入手したこともあります。送料がかかるのでお勧めしませんが。

地番や所在地がわからない、土地が何筆あって、建物も何棟で構成されているかどうか判らない…のであれば、行政書士さんなどに頼むのが早いし確実です。それでも見つからないこともあります。

最寄りの法務局で取得可能なものは、最寄りの法務局が管轄している地域の登記簿関連情報（登記簿謄抄本または登記事項証明、公図、建物配置図→必ず全部揃う訳ではない。

などです。）

九州のものは九州の法務局に行って取得することになります。とは言っても実際に行ける方はまれなので…
ちゃんと場所（所在、地番）が判っていれば、郵送で申請ということになります。

地番が判らない場合、誰かに調べてもらうことになるのですが、誰に頼んでも簡単に判るものとそうでないものがありますので、その地域に看板を出している司法書士や行政書士、土地家屋調査士さんに依頼することになるとおもいます。かなりローカルな法務局（支局・出張所）ですと窓口で電話などで対応しながら調べてくれるところもあったりしますが…市部区部を担当する法務局では、こんなサービスを望むことはまず無理でしょう。

登記簿謄本関連は誰でも申請取得できます。

参考URL：http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/