国、県などの賠償金の支払いや責任の取り方

行政が責任を取ることがきわめてまれだからニュースになるのですよね。

公務員の犯罪は、一般人と違って、起訴されなかったり、書類送検で済んだり、圧倒的に軽いですね。

公務員が出先の財団法人で、公務員に架空の領収書を書かせて、法人の金を騙し取った事件がありました。
架空の領収書を書いた公務員の処罰は、減給1/10とか、びっくりするくらい軽い物でした。一般人なら首ですよ。

県警内の処分と言っても、注意とか、厳重注意とか、そのレベルでしょう。

増税をせず、1億円を賠償金として支払うとしたら、サービスを減らすということですから、住民にとっては大きなダメージですね。

市バスや地下鉄や三セクなどで、億単位の金がポンとでるような利益を上げている自治体がありますかね。

「責任」とおっしゃいますが、日本の場合、憲法などで「主権者」は国民とされていますから、本来、最終的な責任も、そのような「行政機関」を放置していた国民（この場合は県民）が負うべき、ということになります。

もちろん、今回の事件については、少なくとも判決が確定すれば、県警内部で有形無形を含めて何らかの処分が行われるべきであるし、なされることとは思います。（もっとも、それが十分なものであるか、といえば疑問符がついて回りますが。）
その上で、という条件はつきますが、「被害者の救済」が必要であるということ、そもそも「主権者」というものの意味を鑑みるに、税金により賠償金が支払われることには問題が無いものと考えられます。

「主権者」としての責任、それを我々も自覚すべきと思います。

憲法で「国家賠償法」を決めています（第１７条でしたか？）。

要するに、公務員は悪いことはしないという前提で、職務上の失敗は、所属する組織（国、都道府県、市町村）が責任を取るというルールがあります。したがって、公務員の過失の殆どは職務上のものなので公務員個人の責任は問われません。警察、検察、裁判官、皆、公務員です。「ヤミ出張」「空出張」などで組織的にお金を貯めて交際費などに使用したことがニュースになりますが、殆ど個人の責任追及はありません。不自然に感じますが、現在の法律ではどうしようもありません。

今回の栃木県警の問題も同じです。警察（県公務員）の職務上の過失に基づくので、警察官個人の責任ではなく栃木県の責任ということになります。このように考えれば、公務員（みなし公務員を含む）は優遇されていると言えるかと思います。

栃木県警は以前落ち度を認め警察官を処分しましたね。

しかし、今は落ち度は無かったと主張していますから処分もないかもしれません。
県が損害賠償を払うというのは、何の落ち度も無い県民全体で賠償するということですね。
栃木県には次の権利を行使してもらいたいところです。
「公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」
つまり県は損害賠償で払ったお金を、原因を作った公務員に請求できる場合があります。
なお、栃木県警は今回の事件に関わって日産自動車社員が出そうとした（自分の）被害届を放置しましたが、これは故意ですね。

基本的に、国・県の賠償は被害者の救済を目的にしたものです。

明らかに、本来の法の趣旨から離れた判決と思っています。

事件にたいする責任は加害者にあるはずです。
加害者の残虐性から目をそらすようにしかなりませんね。

特に、今回の場合、被害者自身が殺害以前の加害者の行為（暴力・金銭）に対し明確な「拒否」をしていません。
拒否の意思表示をしなければ、犯罪として成立せず、警察として殺害以前に取り締まりをする手段はありません。

逆に、警察が犯罪の可能性があると判断するだけで「加害者」として取り締まりが出来る社会の方が危険ですね。
戦前の「予防拘禁」の復活になります。

限られた予算の中、いっぱいいっぱいなのに他を削って捻出するのですから、誰の腹も痛まないというのは語弊があると思いますよ。

そのために増税するとか思ってませんか？そんなこと出来ないんですから、民間よりはるかに捻出は大変ですよ。

また、全てが税金ではありません。
そんなことだけではやっていけないので、運用しているんです。
市営地下鉄とか、市バスとか、非営利団体ではありません。税金を増やすために存在します。
そういう県や国の事業も存在します。ニュースでは失敗例しか取り上げませんが、もちろん成功例もあります。

税金だというだけで、そういうところを見逃しがちな方が非常に多いですが、少し外に目を向ければ分かる事だと思いますよ。

その他の責任とは、もちろん社会的責任として、関係者が個人的に処分が下されているはずです。