法人向けの生命保険で節税は本当ですか？

解約返戻金の受け取り方では確かに課税の繰り延べのようなこともありえます。

しかし、解約返戻金を受け取る時がどういう時か考えると、あなたの会社が保険を解約しなければならないぐらいお金に困っている時です。
そのような時に、利益が出ているかどうか・・・。
また、あなたが退職される時、会社は退職金を支払います。その資金として解約返戻金が充てられたりします。
逆に、あなたに万が一のことがあった場合、会社は死亡退職金を支払わなければなりません。おそらくオーナー社長であるあなたを失い、会社は何かとキャッシュが必要でしょう。

デメリットがないとは言いませんが、税金として納めるぐらいなら保険を買った方がはるかにメリットがあると思います。

拝見しました。

質問者様は、現在２８歳なのですよね。
Ｌタイプで、７０歳満了にすれば全額損金算入できます。
（７５歳以上で契約すると、２分の１資産計上、２分の１損金となる）
配当金に関しては、雑収入として益金となりますが。

解約払戻金も山形になります。

下の方もおっしゃるとおり、保険金や解約返戻金を受取るときの事も大変大事だと思います。

受取り方次第では多額の税金を支払わねばならないこともありえます。
この辺を担当の方によく確認してみてはいかがでしょうか？

生命保険は節税のために加入するものではなく、企業のリスクに備えて加入するものです。
そのリスクに備えて加入した結果、節税の効果もあった・・・という状況が本来の姿だと思います。

私は以下の本を法人の保険の話をする際、参考にしています。

参考URL：http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4532351 …

詳しい保険の内容がわからないので一般的な回答ですが。

保険料を払っているだけなら全額損金計上できる商品であれば節税出来ます。保険加入することで損金が増えますから利益の分が減り課税対象の金額も減ることで払うべき税金が減ります。
ただ、保険を解約した場合、キャッシュバリューのある（解約返戻金の多い）保険の場合はその多額の返戻金がその年度の益金になってしまいます。益金であれば当然課税対象ですから「課税の繰り延べ」といった表現になっているのではないかしら。
せっかく前年までは節税できていたのに資金繰りのために解約したら課税されて今までの節税分がチャラになってしまったということも聞くことがあります。特に短期間で元本割れしない商品で。短期間で解約しても払った分より多く戻ってくるのは「損をしない」ことですが、税金は別です。
担当者の方に「解約した時の課税関係はどうなりますか？」と尋ねてはどうでしょうか。「益金になります」と言われたら「単年度の節税は出来ても後から解約したときに課税されるのなら利益の繰り延べでしょう？」と聞いてみてください。
色々な商品があるので、一概に節税商品が全て利益の繰り延べになるとは断言できませんよ。法人担当なら詳しく教えてくれるはずです。