朝鮮総連って何かしようとしてたの？。

　こんばんは。

　
　１月２３日、“在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）”傘下の“在日本朝鮮人科学技術協会（科協）”が陸上自衛隊の最新のミサイル“０３式中距離地対空誘導弾システム（中ＳＡＭ）”に関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが、警察当局の調べで発覚しました。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路等について捜査を進めているようです。昨年１０月、警視庁公安部は無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索しており、その過程で資料が発見されたとのことです。
　
　このニュースに関しては「やっぱりか．．．」という感想です。朝鮮総連が、日本人拉致事件に深く関与していたのは周知の事実です。朝鮮総連は、いわば日本に於ける北朝鮮の工作出先機関、つまりスパイ活動の本拠地となっていた訳です。しかし長期間にわたり、日本ではこの工作機関を放置してきました。放置するどころか、税制面で優遇したりと特権まで与えていました。
　
　何故か最近までこの機関について異を唱えることはタブー視されてきました。異を唱えるというよりは「朝鮮総連に触れてははいけない」と、関係を有することが否定されていたのでしょう。これは、日本敗戦後に捏造された“強制連行”という歴史歪曲に強く起因しているようです。朝鮮総連や“在日本大韓民国民団（民団）”に関して否定的な発言をすれば、南朝鮮や北朝鮮、マスコミや良心的市民に叩かれるという風潮が国内で蔓延り、政治の世界に影響を及ぼしていました。この誤った認識が、在日朝鮮人の違法行為を助長させ、闇の世界での彼らの成長を助けていました。公安機関も、朝鮮総連が工作機関であることを認識しながらも、これらのタブーにより大きな行動とれずにいたのでしょう。内部でもこれに対する葛藤があったことでしょう。
　
　しかしここ１年間、東京都をはじめとした各自治体で、朝鮮総連への税制優遇措置の廃止や大阪の総連施設の競売措置決定等、このタブーを少しずつ破る気配が、少しずつではありますが芽生え始めました。そして、先日の薬事法違反容疑での強制捜査は、このタブーを一気に破り、朝鮮総連の工作機関としての実態を暴くきっかけになると私は強く期待していました。警察側もそれを意図した一斉捜査を行ったものだと私は認識しています。今回の陸自ミサイルデータの漏洩事件は遺憾な事態ではありますが、朝鮮総連が工作機関であるということを裏付ける証拠の一つとなる重要なニュースです。さらに捜査が進み、その実態が完全に暴かれ、戦後日本に出来てしまった膿が除染されることを期待します。
　
アジアの真実：http://ameblo.jp/lancer1/
　
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しようとしたのではなく、したのです。

偽札や覚醒剤の流通、拉致、マスコミや野党議員、教員の買収、政党や労働組合との共同歩調、工作員の密入国など。