僻地医療・産婦人科・小児科の将来

まず、僻地ってのは、どうして僻地になったか考えて見ましょう。

そので生まれ育った人たちでさえ見限って出て行った土地ですよ、そこへ縁もゆかりも無い医師に行け、というのは愚かな考えです。
医師は中国の仙人ではありません。家族もいますし、子供がいれば教育も必要です。僻地で奥さんが買い物するのに何時間もかかるとか、必要なものが手に入らない、という生活に甘んじて受けるでしょうか？
あなたはディズニーランドとか好きですか？　子供がディズニーランドに行きたいと行っても、距離的にも仕事でも休めない、そんな状態で家族サービスもすべて犠牲にしろ！と言う権利は無いです。

さらに表に出ないこととして、医者は金持ちとマスコミが偏向報道していますから、田舎では冠婚葬祭のたびに呼ばれて、まったくの赤の他人に金を包まないとなりません。当然、必要経費にもならず、全部、可処分所得からの支出です。それがどれだけの負担と思いますか？

子供はすでに元気なのに、親が半狂乱になってやってきて、「早く治せ！」などと騒いだり、一ヶ月も前から具合が悪いのに、早く診てもらえるからと夜中にやってきたりするので、夜間救急外来は破綻してしまいました。これは田舎だけじゃない、都立病院のことです。

僻地研修を義務化がいいですって？　そんなところで研修医に指導できる医者なんていません。首都圏の総合病院でさえ、満足に研修医を教えられる能力がある医者なんていなくなっているんですよ。

一番いいのは、あなたが医学部に入学して医者になって、自分の目で見てください。

最早良くはなりません。

構造改革で医療経済が導入されていますから、医者個人のじゃなくて病院の儲けにならないことは皆、やりたがらないということです。そして基本的には病院は赤字なんですよ。

それから一般人が勘違いしている僻地医療に医者が足りなくて、都市部に医者が偏在しているから…というのみ完全に間違ってます。

厚生労働省統計表データベースシステムによると、平成16年の人口10万対医療施設従事医師数が容易に分かる。これによると最も医者が足りているのは、東京都、京都府のほかに徳島県、高知県、鳥取県が挙げられており、最も医者が少ないのは埼玉県、茨城県、千葉県ってことになる。とくにこの最下位の３県に関しては、厚生官僚が金科玉条のごとく奉っている人口10万人に対して医師150人という基準も下回っている。厚労省の言うとおりなら、鳥取の医者を埼玉の都市部へ強制移住させる必要があろう。

ついでに人口10万人に対して医師150人というのは、先進国の中で最下位で、OECD諸国の中で67位と低位です。大都市部でも医者は足りていないのです。

だいたい若者が都市部へドンドン流出して魅力がなくなっている僻地に、医者だけ行け、給料は安いけど赤ヒゲになれッなどと言っても誰も行かないでしょう。

ついでに、しばしば言われる赤ヒゲですが、貧乏人からは金が取れないので無償で診ていたそうですが、中流以上の患者家族からはべらぼうにかっぱいでいた人です。別に私財をなげうって貧乏人を診ていたわけではありません。

>奴隷のようです。

自分で言うのもなんですが、アメリカで長期間研究していたこともあります。専門医資格は複数持っています。博士号もあるし、手術経験も豊富です。それなのに、この待遇、この給料、この労働と考えると泣きたくなります。

医師（特に若い人？）の給料が安くて大変だという話はよく聞きます。ですが、実際、どのくらい安いのでしょうか？
医師の求人広告を見たことがありますが、「年収２０００万円前後」などと書かれていて、私から見たらとても極貧とは言えないものばかりでした。
世の中にはきつい労働条件でも給料の安い職業はいくらもありますよね。肉体労働系とか内職とか。
そういうのも考慮に入れた上で、お医者さんの給料は安すぎるのでしょうか？
もちろん、私自身は、お医者さんはプライドを持って仕事をしてほしいので、給料は他の職業より良いほうがいいと思います。ただお医者さんの給料が安いという場合に、なにと比べて安いのかなあといつも思ってしまうのです。本筋と外れますがすみません。

看護師ですが、先に回答された方々のように説明できません。

自分自身の知識補充として役立った参考先を載せておきます。

＜FrontPage - 周産期医療の崩壊をくい止める会＞
http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/w …
こちらの報道やリンク先、資料等わかりやすいです。

＜「お産できなくなる」――産婦人科医不足＞
http://www.scn-net.ne.jp/~shonan-n/news/060415/0 …
神奈川県でもこんな感じ

＜愛３６５日」掛川市立総合病院＞
救急診療についてのお願い
http://www.kakegawa-hsp.jp/oshirase/Kyuukyuu/Kyu …
ここまで酷いんですよね

「どうする？日本のお産」プロジェクト - 「どうする？日本のお産　ディスカッション大会」をはじめるにあたって
http://do-osan.socoda.net/?first
みんなの声、アンケートみてください
＜医療制度研究会　このままでいいの？日本の医療　≫　医療,医療制度,医療事故,改革＞
http://www008.upp.so-net.ne.jp/isei/

＜持続可能な医療体制のために－日本の医療の実情＞
http://www.med.or.jp/etc/ishihara.html
医師会の資料です

＜兵庫県整形外科医会＞
http://hcoa.jp/index.shtml
医療関係者の方々への資料がわかりやすいです

＜航空機内での救急医療援助に関する医師の意識調査＞
http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/04/samaritan/
サマリヤ人の法がないから
専門外の診療しない（善意でもできない）
→小児科混むような気がします。

＜日本医療労働組合連合会＞
http://www.irouren.or.jp/

＜全日病協会＞
http://www.ajha.or.jp/topnews/backnumber/2002/02 …

＜救急救命士たちの現実　パラメディック１１９～すべては救命のために～＞
http://www.paramedic119.com/

＜ジェイアイ傷害火災　海外の医療事情＞
http://www.jihoken.co.jp/data/world/da_wo_index. …


こどもの救急-おかあさんのための救急＆予防サイト
http://kodomo-qq.jp/

子育ての医学情報
http://www.oyako-net.com/medicine_info/index.html

最後に統計を。

日本の医療費はそんなに高くは無い。GDP比較ではOECD30か国中17位（2003年）。真ん中以下。
​http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1890.html​

また高齢化のなかでも医療費をかなり抑えているほう（2002-3年）。
​http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1900.html​

日本が先進国内で唯一「公共事業」が「社会保障費」より高い。
​http://ml.mie.med.or.jp/iryou/iryou.html​

●イメージ：
国民は「ダメだ、ダメだ、全然ダメだ。医療はまったくなっていない」と医療に対して思ってます。政府は「医療は高い、高い、だから医療費抑制」と言っています。

統計では世界一です。
でもいま、日本人のどれだけが「世界一の健康」と思っているのでしょう？
でもいま、どれだけの人が「世界的には平均以下の医療費」と思っているのでしょう？
実はこれってすごいことです。

ちなみに医師の労働条件はOECDで下から4番目です。「日本の医者は労働条件が世界最悪に近い」とどれだけの人が思っているでしょう？

●結局、「医療の今はダメで、今後良くする」という国民のイメージ自体が間違っていると思います。

●このままでは、「今は健康度、世界最高」ということを知らないまま、間違ったイメージを抱いて「医療費抑制」「効率化」をすすめて、医療に負担をかけすぎて医療界は崩壊するしかない、と思います。たとえるなら、

世界最高の美食家（日本国民）が、「立ち食い」の料金しか払わず（平均以下の医療費）、
「なんで寿司が出せない？」
「フランス料理がでなくてがっかりだ」
と、全員で所かまわず文句をつけ怒鳴り散らす（マスコミや国民の医療不信）。レストランの店員（医療関係者）は世界最低の条件で料理（医療）を出すため働かされている。
「ダメな店員（医療関係者）だ。もっと効率化をしないとダメだ。隣（アメリカ）を見てみろ！キャビアがのっているぞ（高い医療費だから特殊なものが出せる）。20年後には（高齢化で）仕事は数倍になるが、給料は食費（医療費）抑制のためさらにカットだ！」

我々のレストランは世界最高の料理を出し続けられるでしょうか？いやその前に、つぶれないでしょうか？現に日本の医療現場の崩壊は始まっております。

長文失礼いたしました。ありがとうございました。

再度回答いたします。

あくまで私の私見だと思ってください。

＞いま現に医者がいなくて困っている地域もあることも考えると、研修で僻地医療を義務化するのもありなんじゃないかと思いました。
Ans：これは憲法で定められた「居住・移転・職業選択の自由」に抵触する恐れがあります。もしも、「家族が重病で、そのために医師になろうと思った。大都市から離れられない。僻地なんてもってのほか」という方では喜んで僻地に行きますか？そう言う人は志が低いのですか？そして僻地に行かない代償として医師免許が得られないとしたらどうします？
日本国憲法第二十二条【居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由】
１ 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する

＞そしてその間は特別給与などにより医者を少しでもフォローする。こうすることによって僻地医療に目覚める人もいるのではないかと思います。
Ans:実際にいまの給料の２倍になったら１－２年の間でも僻地に行く医師は増えるでしょう。しかし、現実は病院収入（診療報酬）の過去最大の減額３．１６％という大きな減額、「罰」を国から課せられています。赤字の地方僻地病院はお金なんて出せるはずがありません。

＞また、いまの医者の労働条件の悪さ、それに見合わない給与の低さを国がちゃんと認識し、低い医療費も含めて、もう一度日本の医療、医者について考え直す。こんなことができたら、いまのような状況になってないんでしょうが・・理想論です。
Ans:これがとても大事です。イギリスは医療費を絞るに絞ってきました。そして日本レヴェル近くまで減らしたのです（それでも日本より高いのですが。苦笑）。何がおきたと思いますか？
入院患者待ちはイギリス全土で１００万人（お金が無くてスタッフがいない）
肺がんの手術患者は入院待ちの間に２０％がガンが進行して手術不能になる
救急にかかって入院まで最大７２時間（３日間）救急外来にほっておかれる。
あわてて、イギリスは医療費を１．５倍にすることを決めました。逆にまじめな日本医師は頑張りすぎて、さらに医療費を削られることを我慢してます。国民は当たり前のように安い医療費で外来に殺到します。大切なのは「安い医療費だと崩壊する」という国民的なコンセンサスです。

＞そして医療ミスなどをただの素人の裁判官がしきるのではなく、第３者で医療知識もあるものによる委員会が必要であると思います。
Ans:当然ですね。まず、最近の判決は目を疑うような結果のものが多くてびっくりします。医学的には全く間違っている判決も少なくありません。パイロットがそうであるように、責任者が処罰されない状況でないと絶対に医師は保身にまわり、事態の真相は闇の中になります。失敗やミスを経験として生かす場がないということです。

＞なぜいま医者がすくないのでしょうか？本などを読んでみたのですが、開業する人がおおい、都市部に集中するなどが原因だとかいてありました。実際都市部にある一部の病院では医者があふれているのでしょうか？
Ans.医師数は誰が決めているでしょうか？それは国です。国家試験をして医師免許を発行しています。つまり、医師が少ないのは国がそう決めているからです。ちょっと前までマスコミは「医師過剰」と騒いでいました。これは厚生労働省が言っていたことです。
なぜでしょう？

国際的には日本の医師数は人口比で世界最下位レヴェルです（韓国、トルコにぬかされるところです）。経済的に考えましょう。医師は人件費が高いですから、（１）少ない医師数（世界最下位）で、（２）安い給料（アメリカ医師の半分）で、（３）いっぱい仕事をしたほうが（アメリカの医師の４－５倍の仕事量）、医療費を出している日本国家にとっては好都合なのです。そのため（１）医学部の定員の抑制。多くの国公立医学部は以前は１２０名だった枠を１００名にしている。（２）医療費の抑制。本来なら世界最高クラスの質を提供しているのに、いまの病院の再診料は「５８０円」です。窓口の自己負担は３割で「２００円以下」。医師に会って診察を受けるのにこんな値段です。バカにしてると思いませんか？我々が「医師はコンビニ、水商売以下」と言っているのはこのためです。なんせコンビニでは裁判で訴えられる危険が無いですから（３）医師の激務は、「７割の病院が労働基準法を遵守していないだろう」と言われるほどひどいものです。自殺者も過労死も多発しています。

医師数は、都市でも医師があぶれているということがないので、「都市に偏っているが、供給過多にはなっていない」という事です。私は、医師数不足は実際にあり、総合的に考えても国の医療費抑制という「経済政策の一端」だと思っています。

＞また、もう一つ聞きたいのですが、たとえば僻地医療などに従事するものに大幅に特別給与をもらえるとしたら、僻地医療に携わろうとする医師はふえるのでしょうか？給与が増えた所で当分はjuns777さんのようにたいへん酷使されることが予想されるので、目指す医師はあまり増えないような気がいたします。
Ans.「２年いたら倍の給料が出ます」、というなら来る医師は多いと思います。また、地方でも「一般的な給料ですが、労働基準法を遵守します」という病院も人気が出ると思います。

つまり現状の僻地病院は、こういう条件で医師を探しているのです。
●給料もちょっといいか全く都市部と変わりません。病院は赤字ですので手弁当でお願いします。高い給料だと住民が怒ります。
●２４時間３６５日、風呂に入っても、トイレにいても、家族と食事にレストランに入っていても、携帯が鳴るとその場で病院に向かうことが義務です。
●どんなに寝不足でも疲れていても翌日は通常業務です。休みはありません。代わりもいません。
●当直は徹夜でも夜間労働には認めません（何でか知りませんが、ほとんど全ての病院では労働じゃないので当直費は激安です）。
●医師は１人ですので、相談する医師はいません。風邪を引いても代わりはいません。
●大都市へは車で２時間以上かかります。患者の急変があっても２時間かけて患者を送ってると死にます。でもそこで死なせると裁判では負けます。下手すると警察に逮捕されます（今週、福島県の産婦人科医が２年前の医療事故で逮捕されました）。
●裁判がおきるとでは逮捕されるかもしれません。その場合、刑事罰、民事（賠償）、行政罰（医師免許の免停など）の３重刑がきます。しかし病院はまず最初に謝罪します。医師個人の責任にして、切り捨てます。賠償は億単位ですが、そんなに医師はもらっていません。
●地元に根ざして１０年以上、出来れば一生、この生活を続けてください。

この条件で、誇張なしに「本気で」地方の役人は探しているのです。あなたなら、やりますか？

私は今やっています。でも奴隷のようです。自分で言うのもなんですが、アメリカで長期間研究していたこともあります。専門医資格は複数持っています。博士号もあるし、手術経験も豊富です。それなのに、この待遇、この給料、この労働と考えると泣きたくなります。

医師です。

外科系で１０年以上やっております。問題はいくつもあります。

１．医師の流動化
　昔は大学の「医局」に入らないとまっとうな医者じゃない、といわれ９割以上の医師が大学に所属し、地方の病院にも「医局」から派遣されていきました。しかし、マスコミが「医局」はよくない、と言い国民はそれを信じました。厚生労働省は大学だけに医師の人事権を預けてはいけないとして、２年前に新臨床研修制度を実施しました。内容は「新人医師がフリーで動くと全てが良くなる」ということでマッチングシステムを行い、東京や大阪の有名研修病院が志望者でいっぱい、地方大学の医局はスッカラカンとなりました。当然、地方に行く人材は減ってしまいました。

２．医療費削減
　この問題で日本中は大騒ぎですよね。今の医療費は約３０兆円。すごいですね。でも、パチンコ産業も３０兆円なんです。自分の病気とパチンコと、同じだけしかお金を出していないわけです。
　材料費に技術料をのせて利益を出す、経済の基本です。しかし、日本の医療は国が料金を決める「保険制度」なので、きわめて技術料が安く叩かれているのです。医師の給料もアメリカの半分です。日本では今やテレビ局の平均年収と勤務医の年収は同じです。医師数が少なく、仕事量は４－５倍と言われています。
　さらに小児科、産婦人科は激務で、しかも訴訟率は信じられないほど上がっています。先日も福島県の産婦人科医師が「逮捕」されましたね。何故逮捕までされなくてはいけないのでしょう？

　先日、研修医と話をしました。「産婦人科に興味があったんですが、あれほど激務で報われない仕事はないと思います。あきらめました。」と言ってました。
　今年４月に産婦人科に進む医師全国で１２０人と聞きます。各都道府県で約２人しかいないのです。産婦人科医は引退する医師を埋められず、数が激減しています。

３．過重労働
　今、僻地医療をしています。私の病院で年間３０００例以上の小児救急が来ています。１日１０例以上。もしもあなたが小児科になったとしたら、当番の日（３－４日に１回は来る）は１０回以上病院から呼び出されるわけです。そうでない日も毎日朝７時から夜１０時まで、休む間もなく働きっぱなしです。
　想像してください。自分の都合とは全く関係なく、仕事の時間外に相手の都合で１０回以上コールされ、職場に行くのです。

　私も含め、みな医療現場の一戦の医師は燃え尽きています。これだけ高い技術があっても、事務よりも安い給料、重い責任、訴訟や逮捕の可能性。このまま日本が滅びる気さえしますし、いっそ、そうなってしまえと自暴自棄になっている自分もいます。

　改善はこの逆をすればいいのです。
産婦人科、小児科、僻地医療の給料を大幅アップ（医療費改正）。
科学的な裁判と、医師の免責を含めた報告義務や第３者問題解決システム。
医師の労働基準法の遵守（現在は全く無視されている。過労死や自殺者の続出）
先進国でずば抜けて高い公共事業費を削り、先進国で最下位の医療費に充てる。

マスコミは真実を語っていません。URLでもみて勉強してください。

参考URL：http://www.mie.med.or.jp/iryou/iryou.html

わたしが申し上げるところの「お金の問題」というのは医師の給料の額面に限定するものではありません。

それ以外に、病院当たりの医師の数（＝当直の回数に関連）、医師の労働時間、病院の収益、賠償保険や訴訟費用の問題も突き詰めるとお金の問題に帰着できます。

医療における刑事責任の問題、これだけは金銭に換算できない部分があり最近は無視できないものがありますが、大部分はそれ以外の点に絡んでいると思っています。


訴訟の増えた原因について東北大法医学教授赤石英先生の記述は以下の通り（臨床医のための法医学：南江堂刊）：抜粋

１　権利意識の向上
２　医師と患者の人間関係の疎遠
３　医学知識の普及
（医学知識が一般人に普及して来ていることは結構であるが、家庭医学書などは極めて公式的であり、千変万化の個々の例にそのまま適用できるわけではない。たとえば、難産のための周産期死亡に対し、早期に帝王切開すれば助かった筈だと主張して診療過誤の訴訟を起こした例がある）
４　患者増加による診療の機械化
５　安全性の不十分な医薬品
６　薬剤の乱用
７　弁護士や報道関係者の関心
（患者側から医事紛争を持ち込まれた弁護士が医師の立場を好意的に弁護することは、先ず例外と考えてよい。医師会顧問弁護士が、在任のまま、患者側に立って訴訟を起こした例さえある。報道関係者も同様である。たとえば、東北地方には、「病める医療」と題し、医師を非難する記事を52日間にわたって連載した新聞がある。非難される材料の多いことも驚きであるが、記者の執念恐るべしといえよう）
８　医師・看護婦の態度の問題
９　法律・規制・通達に対する医師の無関心
１０　同僚医師の非好意的発言
（なお、アメリカ医師会が医師の義務のひとつとしている「告発の義務」は「医師は、同僚医師の無能力や堕落した態度、或いは、非誠実もしくは非倫理的な態度については、恐れることなく、また、庇護することなく、告発しなければならない」ということであり、他医師の技術的ミスを告発せよということではない。いずれにせよ、年齢や出身学校を問わず、お互いに好意的に忠告し合うようになるならば、医療そのもののレベルが向上し、医事紛争も減少しよう）
１１　医師・医学生・看護婦・看学生の勉強不足


↑なんとこの本　昭和42年初版発行ですが、驚くほど現在の医療の状況に当てはまります。

総論的には医療行政の無策が原因でしょう。

日本の医療制度は厚労省が事細かく決めた保険診療要綱によって成り立っています。どの診療科目を優遇し、どの医療行為の減額をするかは全て厚労省官僚の掌の中にあります。これに一部の政治家がほんの少し政治力を使ってそれに介入しますが、それは官僚が政治家の顔を立てているに過ぎません。又最近は財務省が医療費を減額するように強く口出しをする事によって、更に医療が難しい状況になっています。

財務大臣が「その国の身の丈に見合った医療」と発言しています。それは今でさえ先進国中最低の国民総医療費を削ると言う事ですので、今後更に状況は悪くなるでしょう。安い物はそれなりの事しか出来ないという事です。

各論としては僻地医療と産婦人科・小児科医師の減少はやや原因が異なると思います。医局制度が強固な時は、若い医師は医局の命令で僻地勤務も行っていました。しかし新医師臨床研修制度で大学の医局入局者が減り、新医師の売り手市場になった現在では、大学の出張病院であった僻地の病院から次々引き上げざろうえない状況です。僻地医療の崩壊はこの影響が強いと思います。

小児、産科医療はboaikoさんがご指摘されたように訴訟リスクや医師の過重な労働条件、少子化による将来性の無さとinogeさんが述べられた様な医療費に対するコストを負担をする意思が低い事が医療崩壊に拍車をかけていると思います。訴訟リスクの問題点は、医療現場や医学的常識が理解出来ず、理想論的な判例を行う裁判所にも多大な原因があります。

新医師臨床研修制度がスタートし、全ての研修医が小児医療の厳しい現状を目の当たりにすると、更に小児科に進む医師が少なくなる可能性があります。いくらお金を貰っても体力、気力の限界を要求された勤務を続けることは不可能です。それを続ける為にはある意味ボランティア精神が重要です。しかし色々な掲示板で、医師が勤務状況等の悲惨さを訴えると、「嫌なら辞めれば良い」の様な心無い書き込みを見た場合、そのボランティア精神も小児医療に対するモチベーションも無くなるのでしょう。心無い書き込みをした人は、結局自分で自分の首を締める事に気づかないのでしょうが、気がついた時には遅いかもしれませんね。

さて僻地はそこに魅力がないから僻地となっている訳ですので、医師に限らずどの職種の人も行きたがらない訳です。それを強制的に行かせるのはまず無理でしょう。しかしそうも言っていられないならば、都会の病院を縮小し、僻地と都市の中間辺りに大病院を建設し、そこに至るアクセスを完備する。そうすれば僻地医療はある程度解決するでしょう。

小児、産科医療の訴訟リスクには、航空事故や海難事故のような現在の裁判制度から独立した医療事故審査委員会を創設してそこで判断をするように変更する事が必要でしょう。

アメリカは医療を商売としてしまった為、高額所得者には良い医療が受けられるも低所得者には悲惨な医療しか受けられないような事になってしまいましたが、それは避けるべきでしょう。一方ヨーロッパ先進国の多くは医療を社会保障として捉え、かなりの費用を注いでいます。しかし日本では国民総医療費が先進諸外国中ほぼ最低である事より、多くの問題が噴出しています。今政府が行おうとしている医療費削減と小手先の変更など焼け石に水どころか火に油を注ぐ事になるでしょう。とにかく政府は「その国の身の丈にあった医療」と公言し、その政府は国民が選んだのですから。

社会が変わらなければ駄目です．

あなたたちは現在若く社会的使命に燃えておられるわけですが，先輩方も昔は若くて負けず燃えていたわけです．そして，問題の解決を全て現場に押し付ける状況の中で燃え尽きて燃えカスになったりその前に他の方面に言ったり絶望的な状況で頑張り続けたりしてるんです．

現在の社会に小児医療や産科医療の適正なコスト負担をする意思が無い，全て現場へおまかせの放置でかまわないと考える風潮が大勢です．問題を指摘するマスコミも解決策を示す事は一切ありません．私に言わせれば単純に金で解決できる問題です．僻地の問題にしても最近は赴任する医師が足らないだけではなく，医師に適正な給与を支払う財源も無いのです．このことについてもあまり語らせません．僻地医療義務化にしても不便な地域での生活を強制されて腹が立つだけに終わるのがオチです．

この風潮を変えるためには，医療関係者が団結し国民に説明し政府に対処させなければ無理です．しかし，医者は下っ端でさえもセンセイと呼ばれるお山の大将ばかりで（私もですが）団結する事が何より苦手なのです．

とりあえずなんとかしたいならそういうことを考えるのもいいし行動に移してもいいでしょう．僻地医療に従事することを今のうちに決定しておけばそちらから学費もでます．小児科にでもなればさらに上々でしょう．その前に現場を見ておいたほうがいいと思いますが．