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先日のTVで、20台の若者が就職せずにデイトレーダーとなって、元手の100万円を1億円にしたとやっていました。こうした株で生活している人のほかにも、パチプロ、競馬などだけで生活している人もいますが、こうした人は、国民の義務である勤労をしていないわけですが、自治体や国からは処分されないのでしょうか。不労所得分の税金を納税さえすればいいのでしょうか?

A 回答 (1件)

勤労が国民の義務というのは、法的なものではなくて道義的なものです。


したがって、所得に対する税金を適正に支払っていれば何ら問題はありません。周りから後ろ指をさされて何か言われるのを、気にさえしなければいいだけです。
額に汗して稼がないことを問題とするのであれば、税制で不労所得や投機的な株取引の所得税率をうんと高くするように法改正するしかないですね・・・。
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この回答へのお礼

なるほど・・・。生きていければ働かなくてもよいわけですね。どうもありがとうございました。

お礼日時:2006/01/28 17:32

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