どちらが安くあがる？

治療方針の差による社会的コストの差を医療経済学用語ではcost-effectivenessと言います。

日本語にすると経費効果比でしょうか。いろんな疾患のいろんな治療において欧米ではさかんに研究されていますが、日本では熱心に研究されるようになったのは最近です。テーマとしての魅力に乏しかったとか（外傷の専門家が少ない）、保険制度が良すぎてコスト意識が高まらなかったこともあるでしょう。
専門家の端くれとしての私の印象では、残念ながら重症頚椎損傷のリハビリはcost-effectivenessが最も悪い部類の疾患だと思います。そもそもリハビリができるという時点で重症度が最悪ではないと言えます。調査するなら重傷度を明確に分類しておく必要があります。
と　私のあやふやな印象では納得いただけないでしょうから、関連文献も探してみましたが、頚椎損傷のリハについては有りませんでした。脳卒中や大腿骨頚部骨折については多いので欧米でも調べやすいところから調べているのかもしれません。
アメリカでは外傷データバンクを国が運営しており、おそらく登録が義務付けられているでしょうから、そう遠からず結果は出ると思います。ただし、20年の長期予後は個々の症例からはわからないので、その分　多数の患者さんを登録・解析して補うことになるでしょう。

ケチな日本政府に根拠を示すことで出費を強いるという発想事態は素人離れしたすばらしいものだと思います。
アメリカは外傷に限らずガンなど多数の疾患のデータ登録を義務づけてますが、記入項目が数百にも及ぶ複雑なもので、アメリカではカルテ管理士という日本ではまだ少ない専門職を病院ごとに数人雇って管理させているのに対して、日本の疫学調査は救急も担当している多忙な現場の医師に記入させているので（他に出来る人がいない）あまりデータ登録を増やしても疫学情報は充実したが現場が崩壊した、なんてことになりかねません。アメリカは日本の倍近い医療費を（一人あたり）使ってるからこんなことができるのです。
そもそも、高齢者や・嚥下障害患者に対する肺炎球菌ワクチンやてんかんに対する迷走神経刺激療法など、他国でcost-effectivenessが立証されていて普及している治療法で日本政府が認めていないものは枚挙に暇が無いほどあります。これらを承認することが医療費削減につながることは確実ですが、専門家が学会声明を挙げても政府は動かないという現実もまたあります。