キャッシュフロー見積法による貸倒引当金は、なぜ当初の約定利子率に基づく現価係数を使用するのですか？

キャッシュフロー見積法は、債権は時価評価しないことを前提に、キャッシュフローに変動があった場合にそれぞれの現在価値の比べっこをして、現在価値が当初より下がったときに引当をしようというものですよね。

当初の約定利子率を使用するのは、これをいじると比較ができなくなるからだと個人的には理解しているのですが。(理解したつもりになっているだけかも）

これ以上の回答は私にはちょっと・・・。

「債権の発生又は取得後に将来キャッシュフローの見積りを更新した場合において、帳簿価額と比較するための現在価値を算定する際に適用すべき割引率は、債権の発生当初の約定利子率とし、取得した債権の場合には実効利子率とした。

これを見積もり時点の改定約定利子率又は市場利子率としないのは、当該処理が、債権を時価で評価し直すために行われるのではなく、あくまでも債権の取得価額のうち当初の見積キャッシュフローからの減損額を算定することを目的として行われるからである。」(金融商品会計基準に関する実務指針２９９項）だそうです。

キャッシュフロー見積法でなぜ変更前の利率をかけるのか。

試しに変更後の利率で回収可能額を割引現在価値に直してみましょう。

貸付金180000
返済期限4年として利率４％から２％に変更と仮定して
２％で割引現在価値に直すと

1年目　回収額　3600　現在価値　3529,41・・・・
2年目　回収額　3600　現在価値　3460,20・・・・
3年目　回収額　3600　現在価値　3392,36・・・・
4年目　回収額　183600　現在価値　169618.02・・・

これで現在価値を合計すると債権金額の180000に限りなく近づきます。

つまりキャッシュフロー見積法では
債権金額－債権にかかる将来キャッシュフローの割引現在価値で貸倒引当金の額を計算するので、
変更後の利率で現在価値に直すと債権金額と同額になって貸倒引当金が設定できないというわけです。