世帯分離のデメリット

　こんにちは。

　デメリットは、No.１さんの書かれているとおり、保険料がトータルで増えることですね。

　以下は、以前、仕事で住民登録事務をしていましたので、そのときの経験から書かせていただきますと、

＞そこで、生計もほとんど別なので、世帯分離を考えています。
しかし、役所に聞いたところ、デメリットは家族の住民票等が委任状なしに取れなくなる程度のものですとの答えが返ってきました。

　貴方の自治体は少しやり過ぎですね。通常は、世帯分離していても、家族であれば、住民票は請求できます。フリーパスか、せいぜい身分証明の提示を求められるくらいですね。委任状は不要ですね、普通は。

　それと、住民登録は、家族で同じ所に住んでいて、生計を一緒にしていれば、同じ世帯にしなければいけないと言う決まりはありません。
　逆に、同居の他人で生計が別でも、住民登録を一つの所帯にすることもできます。その場合は、続き柄は、どちらかの方が「所帯主」、もう一方の方が「同居人」となります。

　もし、思わぬデメリットが判明したら、そのときに、所帯をいっしょにすれば好いです。直ぐにできますので。所帯を分離していた間のデメリットは、元には戻らないかもしれませんが…

世帯分離による国保料の変化ですが、

世帯分離で世帯の両方が国保である場合は1の方のとおりです。

分離して、あなたの世帯だけが国保なら、世帯割は一世帯分で変わりませんので、負担増にはなりません。
むしろ、軽減措置の計算には世帯主の所得が反映されますから(世帯主が社会保険でも、です)、この世帯主の所得が反映されなくなる分、国保が安くなることも考えられます。

デメリットについては役所のどの係に問い合わせされましたでしょうか。
国保の係で「デメリットなし」と答えが返ったのなら、世帯主さんは社会保険で、かつあなたの所得は軽減措置はかからない額だったと考えられますが。
そうでなければ再度国保の係に、世帯分離での国保料の変化を問い合わせされたほうがよいでしょう。

また、どちらの場合でも、世帯分離しないでも、今現在かかっている額のうち、自分の額だけでいくらになるかの計算くらいはしてもらえるはずです。
その分だけ自分で払うということは可能なはずです。
国保の係に問い合わせてみてください。

世帯分離でのメリット、デメリットについて、役所のひとつの係で把握できるものではありません。
世帯が一緒であることで受けている補助金があるかどうかなどは、住民異動の窓口や税務の係で把握できることではありませんし、役所以外に、会社や各種団体で、どんな基準でどんな補助がでているかわかりません。

世帯申告は「実際のとおりに届ける」ものであって、本当は同一世帯のものを別世帯と届けることは虚偽の申告になります。
・・実際にはこれはほとんど建前にしかなっていませんけれどね。実際にどこからどこまでが同一世帯かなど、外から見てはっきり区別できるものではありませんし。
しかし、役所は、「国保料の増減のために世帯分離する」ことをすすめるわけにはいきません。
「分離したらどういう保険料になるか」は答えられますが、「だから世帯分離をすることをすすめる」ことはできません。
どの係でどんな説明でメリット、デメリットを説明されようと、「私は同一世帯でありません」と届ける理由は「本当に同一世帯ではないから」以外ありえないので、その結果知らなかったデメリットが発生しても、誰も責任は負えませんので、そこは理解して慎重にお考えください。

国民健康保険料には「世帯割」といって1世帯あたりの基本料に相当するものがあります。

世帯分離することで、これが両方にかかることになり、トータルでいえば負担増になります。

また、元世帯の所得が多くてが保険料が限度額の場合、ひとり減っても元世帯は限度額のまま変わらず、新世帯分がまるごと負担増ということもあり得ます。