資本金に関しての経理処理について

『所得税基本通達３６－４９』

役員又は使用人に対する貸付金の利息相当額(認定利息)について「他(銀行など)から借りて、それを貸した事が明らかな場合には、その利率(銀行の利率)で、それ以外の場合は、おおむね１０％の利率により評価する」とあります。

これで行くと「銀行から借り入れをして、それを役員などに貸し付けている事がハッキリしない場合には、＜１０％＞で利息を計算しなさい」と書いているのですが、この法律が出来た時、高金利時代だったもので、このような高い金利になっていました。
ですから、現在のように2～3.5％の利率が当たり前の時代には、適していると言えません。
そこで、現在の流れでいくと、＜おおむね３％くらい＞を取っていれば、税務調査で否認を受ける事は少ないです。
それに、３％を取っていれば、税務調査で言われたとしても、大きく税金が追加徴収される事が少ないと考えられます。

関係無い話として、銀行と協議をした結果、1.95％などの特別低い利率で借りている会社が、最近増えています。
これが会社の平均利率だからと言って、認定利息に採用すると、一般より低いとみなされ、役員賞与と言われてもしょうがないと成ります。

極端に低いのは、税務調査における着目点になると言う事ですので、その点だけご注意下さい。

NO２さんの言われる点も、結構重要ですので、キャッシュフローを常に考えられる税理士さんに頼んだ方が良いと思います。

蛇足、すいませんでした。

経理処理ということでは、No.1回答者さんの回答のとおりかと思います。

余計なことかもしれませんが、そのような会社を設立したとしても、会社で保有する現金預金はゼロであり、経営が成り立たないかと思います。そのようなケースは、商法上の代表的な論点の１つであり、そのことを認識されていたほうがよろしいかと思います。
詳しくは、グーグルなどで「商法 見せ金」で検索していただいて調べていただくか、参考URLを読んでみてください。質問者さんの関わっている事例とは違う、もしくはそんなこと百も承知だよ、ということであればそれはそれでいいかと思いますが・・・。

参考URL：http://topconsulting.co.jp/1st/misegane.html

まず、出資者は社長さんで宜しいですか？

それで有れば、資本金を出資した後、社長に資金を貸し付けるコトとなりますので、貸付金と処理する事になるでしょう。

貸付金には、相当の利息(認定利息)を、会社が取らないといけませんので、そこをお忘れなく。
税務調査で必ず言われる点です。


現金　××　　／　資本金　××

貸付金　××　／　現金　××


会社が出資者でも同様です。

会社間での賃借は、契約書などを整備しておいた方が良いと思います。