No.2ベストアンサー
- 回答日時:
日銀出身の木村某が日本の累積債務がGDPの150%に達しており、このような国で財政破綻を招かなかった国はないとしていたが、過去アルゼンチンはGDP53%の累積債務で財政破綻を起こした。
近似の国としてアメリカのGDP60%があり、債権保有者の大半は外国である。少し昔の英国が覇権国のころGDP290%があったが100年かけてゆっくりと償還し今に至っている。
財政破綻とは、国家財政の資金繰りが付かなくなった状態である。
ところが日本では、1%代金利の長期国債が滞りなく市場で消化されている。
国家の収入減は税収であるが、税収が不足している場合には国債を発行したり、他国から借金して補っている。経済状態の悪い国の場合には、自国通貨で国債発行や借金ができないために、外貨建てで資金調達を行うが、通貨が暴落してしまうと、そうした対外債務が膨張してしまい、返済不可能なデフォルト状態になってしまう。
今段階で言われている日本の財政破綻懸念は、国債残高の積みあがりを根拠にしたものだが、この場合には、理論的には返済不能状態は起こらない。日銀が通貨を発行することで対応できるからだ。ただ、この状態で通貨価値が暴落してしまうと、国内から資本が流失し、経済状態が麻痺する可能性はある。
通貨の価値は、その通貨を発行している政府の資産と歳入、とりわけ徴税の能力に依拠している。したがって、通貨暴落のケースとしては
1)無政府状態になって、徴税主体が消滅する。
2)国内産業(生産基盤、熟練労働者等)が消滅し、徴税不能になる。
の2ケースが考えられる。企業に例えれば、前者は企業が倒産した時であり、後者は有望事業がなくなったときである。通貨暴落は第一次世界大戦後のドイツ・ワイマール共和国が有名だが、ドイツ帝国が崩壊しても天文学的な賠償金を課せられても、国内の生産拠点が存在していたので通貨暴落には至らなかった。記録的な通貨暴落はフランスとベルギーが、賠償金の未払いを理由にドイツ領内に出兵、ルール地方(工業地帯)を占領し、これに労働者のサボタージュが伴ったときに発生したのである。
生産が止まれば、徴税できないのでドイツマルクは無価値と思われたからだ。
以上から債権を使い潰し債務国に転落し、食うに困って某国(何処でも良い)と交戦後敗れて焦土と化した日本に他国の国旗でも翻れば財政破綻が成立しそうです。
No.1
- 回答日時:
日本の経済破綻が鮮明になれば、その国際的影響が過大になることを恐怖して、IMF(あるいは日本政府から要請を受けたアメリカ)が韓国やインドネシアで行ったように、日本を管理下に置くということでしょう。
財政赤字を解決できず、不良債権問題も解決できないということになれば、IMFへの借り手ではないにもかかわらず、その管理下に置くことによって、世界恐慌を避けるという強行処置が採られる可能性があります。そうなれば、賃金の強制的切り下げ、財政支出削減といった強行措置がとられ、IMFの決裁をうけなければ財政は支出できなくなります。タイや韓国はそういったIMF管理はすでに卒業しましたが、世界最大の債権大国・日本がそういった事態になるかどうかは、世界中が杞憂する事態なのです。
とりわけ、日本経済が破綻すれば、日本の投資家が保有する在米金融資産売却に走り、アメリカの景気に深刻な影響をおよぼすことが真剣に論じられています。だからこそ、日本問題は、世界恐慌の引き金を引く可能性をもっているわけです。ここに世界が日本経済を懸念する理由があります。
日本の経済破綻は、米国といえども無縁というわけにはいかない。連鎖倒産は何としても避けたいから、わざわざブッシュ大統領が訪日して、柔らかに不良債権の打開策を要請したこともあります。
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