プロが教えるわが家の防犯対策術!

特許品を作りたいと考えています。

普通は特許申請しても、特許になる補償は100%ではないですね?

そこで質問ですが、起業には人材、お金、の心配があるベンチャー企業は、いつから準備したらいいのでしょうか?
特許申請したときから?特許を取得してから?

また国際特許を取得したい場合その資金はどうやって集める?(国内特許取得後1年以内に申請必要)
例えば、資金が出来るまで国内特許を申請しない?

A 回答 (2件)

特許などの知的財産権流通取引なども扱う経営システムコンサルタントです。


一応、質問内容にかぶる専門分野がありますので、その点について回答致します。

まずは、特許の点について。
そもそも、その知的財産(技術やノウハウを含む)が特許申請して認められるか、ということに関しては、
事前調査でほぼ判ることが多いですから、特許庁の特許電子図書館(IPDL)や海外であればesp@cenetなどを
活用して調べてみて下さい。
ベンチャーを立上げ、特許を書こう、というレベルの方でしたら、多くの場合にはこの時点で
大まかに判断できると思います。
また、基本特許なのか、周辺特許なのか、応用特許なのか、によっては認められる可能性も異なります。
詳しく、確実に聞くなら身近にいる弁理士などの専門家に聞くことをオススメします。
尚、特許電子図書館(IPDL)などの知財情報の検索などに関して、どうやれば目的の情報に辿り着けるか、
などを教えてくれる特許情報活用支援アドバイザーという専門家が各県の知的財産権センターや工業技術
センター、もしくは産業振興センターなどにおられます。利活用は国の補助により無料ですので、ご相談
されてみるのも良いかと思います。

ちなみに、特許が成立し、事業化を踏む段階になって、特許の権利や技術の移転による事業収入を
得ようとする場合には、特許流通アドバイザーという方もおられます。
こちらは特許を含めた技術移転などによりライセンス契約や譲渡といった知財の流通を促すための
専門家です。(こちらも特許庁から委託された業務ですので、国の補助で利用無料です。)
【独立行政法人 工業所有権情報・研修館のサイトをご覧下さい。検索すればスグでます。】

あと、国際特許なるものは存在しません。海外への特許申請の手間を特許庁に国内申請する際に
同様に出来ます、という条約に基づいた仕組みはあります。これは、当然のことながら、対象の
国が条約締結国でなければ有効になりませんし、まして、それを申請したら全ての対象国で有効
になる、というものでもありません。誤解なきよう。詳しくは、工業所有権情報・研修館なり、
特許庁、発明協会などのサイトでご確認下さい。


次に、起業の準備についてです。
まずは、koorkoorさんが今どのような立場におられるのか?によります。
いきなり起業が可能なフリーの立場にあるのか、どこかの企業に所属する方なのか、
または、既に企業の経営者などでありながら、新規事業として進出を考えているのか、
さらには公的機関や研究機関・大学などの学校などでの研究者・開発技術者などを
されていて、そこからベンチャーを興そうとされているのか、です。

どこかの企業に所属されている場合には、注意すべきは職務発明になるか否か、と言う点です。
ご存知だと思うので釈迦に説法ですが、あえて言いますと、業務関連の発明や勤務中の研究、
勤務先の設備を使った研究、そこで得られた知識を使った発明、などの要件があると、独立を
果たしても後で物言いが付くかもしれない、ということです。これはもちろん、勤務先側にも
その可能性はあるわけですが。

また、ご自分でこれから起業される、もしくは企業経営者などである、という場合には
特許取得上の問題は特にありませんので、資金や収支、研究開発、営業販売などの計画
や組織体制、人材採用などをどのようにするか、が問題なだけです。(つまり経営面)
これは簡単なようですが、資金の調達を図る上で、金融機関やVCなどに融資・投資して
貰うためには、かなり練りこむ必要があります。
また、その条件は調達先によって大きく異なります。
ご質問にあった内容を解釈しますと、起業してから特許をとるのか、特許をとってから
(もしくは申請してから)起業するのか、という点も調達先によっては、事業実績が無い
と融資・投資に応じてくれない可能性はあります。(しかも結構多い)

一般に経営面はヒト・モノ(設備等を含む)・カネ・情報(技術やノウハウ等)と言います
が、1番にヒト、2番にカネ、が経営上の課題になることが多い中、koorkoorさんの
質問ではkoorkoor自身を別として、これらが心配だ、という訳ですから、まず、起業
して、その心配が必要ない状況を作り上げるだけの経営能力がkoorkoorさんに無いと
今後は厳しいと思います。完全なファブレス企業を目指すにしても研究開発費は必須
ですし、最低限の人材は要ります。事業運営上、その成果を売上につなげるには試作
品を作るだけの資金も要求されますし、その試作品を作ってくれる技術と信用のある
パートナー探しも必要です。

まずは、その特許が成立するまでにどれくらいの期間と費用がかかり、人材や仕事量、
品質などの要求がどれくらいのものなのか、を明確に把握しておくことが重要です。
あやふやであれば、中小企業支援センター(都道府県でも地域でも構いません)などで
経営指導員などのコンサルタントに相談してみるのが良いかもしれません。

時間と多少のお金をかけるだけのお気持ちがあるのでしたら、商工会議所の創業塾
などに参加して、自分に必要な創業準備と手順がどんなものなのか、を学んでみる
と良いと思います。

これ以上のことを突っ込んで聞きたいのであれば、経営コンサルタントにお金を
払って、創業支援の御願いをしてみることをオススメします。
(中小企業支援センターでも紹介してくれます。確か1回目の相談は無料です。)

これからは知財の時代ですし、日本は創業者が少なくて困っているので、国も
色々支援してくれる時代ですから、上手く活用して頑張って下さい!!
蔭ながら応援しております。
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準備は早めに越したことはないです。


こういう調査も「準備」のうちですよね?

お金が無いなら、金融機関を回るとか、資本家を捜して折衝しなければなりません。
そのためには企画書が必要です。企画書には特許の中身を書かなければいけないでしょうから、特許申請前に見せるのは危険を伴います。

特許の申請は、ベンチャープラザなどに相談して自分でやれば安くすませることも出来ます。(ただ、強い特許にならない可能性もあります)
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