マンション建設反対運動の方法

ご苦労さまです。

私も反対運動をしましたので、その経験から感じたことを二、三。
業者はマンション用地を仕入れた以上は転売は考えません。建築許可を取って建てることに専念します。建築・営業は別部門が仕入れた土地の買値が確定しているので、狭くしろとか低くしろとか注文されても採算面から変更が出来ないようです。問題は土地の購入時点なのです。本気で反対するならマンション建設の可能性のある土地の所有者に、マンション業者に売らぬように依頼することから始めないと…と、反省したものです。
地方自治体は駄目です。固定資産税が増えるは、住民税が入るは、ですから表面は住民の意見を聴くとの姿勢は示しますが、あくまでジェスチャーです。
それでも抗議すれば、建設を止めることは出来ないまでも、日照とか視界とか駐車場の騒音とか諸点で要求が叶えられます。周辺住民が知り合い、纏まる機会でもありますので頑張って下さい。

もしやと思いますが、よいほの森マンション建設反対運動ですか？

最終目標を何処に置くかですね。

相手が飲むことが可能な落とし所を探って、そこに囲い込むことです。
全面的な対立は、相手を刺激しますので、対話を通じて合意を目指すという姿勢は大切だと思います。

業者と紛争継続中につき詳細は書けませんが（法的にも現在やや優勢です）、役所が用意している「紛争防止条例」

あたかも住民寄りの良い条例に見えますが、中身は「説明会さえ開けば役所も確認申請にＯＫ出すよ、建設してＯＫ」条例です。

業者には役に立ちますが、住民には役に立ちません。

役所が唯一用意してくれる話し合いの場「あっせん、調停」というものもありますが、法的効力はないため役に立ちません。（この間も工事は進みます。これで和解した地域は殆ど無いです）

建設会社＝専門家と戦うワケですから、１０万単位、裁判まで行けば１００万～のお金がかかります。
（１つの団体で。反対住民数が多ければ１人辺りの負担は少なくななりますが）

時間もかかりますし、多大な労力がかかりますし、お金も沢山かかります。

それが出来ないようであれば、ほんの数万円の日照補償金を貰って終わりにした方が無難です。

建設反対運動を起こしているホームページはたくさんありますが、上手く行っている所を覗いてみてください、可能なら質問してみて下さい。

最終的に重要になってくるのはやはり「団結力」です。

最近は、業者も反対住民があっても予定通り工事を進めるようになっています。

日陰等については、自治体で規制を行っており、その内容を満足していれば合法として計画を進めています。

通常、自治体で「中高層建築紛争防止条例」を定めて、事前の住民説明を義務付けています。
ただし、あくまでも事前説明の義務付けであり、その場で反対のみの意見要望がでても説明会としては成立します。
役所の都市計画課、建築課へ行き、「建築相隣調整係」で相談し、役所の対応や、法律関係の規制等を掴んで置く必要があります。
役所では、反対運動を応援する事はありませんが、話し合いの場を設けるように業者の指導は行います。

効率的に行うのであれば、まず、
１、妥協点をはっきりとさせる
反対運動で問題になるのは、住民間の考え方の違いが出てきた場合収拾が付かなくなります。
(1)、保障金を貰えれば良い
(2)、高さを低下する
(3)、規模を縮小する
(4)、周辺交通の影響
(5)、工事の騒音粉塵で反対
(6)、絶対反対
など、住民一人一人で妥協点が異なり、纏まらなくなってしまい、いつの間にか尻すぼみとなるようです。

また、反対行動が過激となり、逆に訴えられ、損害賠償を請求される事もあります。

２、経費の負担を明確にする
反対運動を行えば、結構経費が掛かります。
まず、大まかな経費をだし一人当たりの負担を明確にし、徴収しておく必要があります。
必ず口だけだして、自分は動かず金も出さない住民が現れます。

都市計画法と建築基準法は抑えておいてください。

とりあえず専門書を読んで勉強してみては？

大事なのは弁護士任せにしないこと、早く運動を起こすこと、勉強すること、そして何より住民同士の団結力です。

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