年金改革ってもう終わっちゃったんですか

年金について盛り上がったのは、去年の年金改革法案を審議しているときです。

成立した法律は、従来の年金の、給付と掛け金の支払いのバランスが崩れないようにするというものでした。
それは、若い層の無限の負担を緩和し、ほとんど年金をかけていないのに裕福な高齢者に年金を払い続けるという今後の事態を緩和することが目的でした。

国民全般としては、喜ぶべき法律なのですが、政府があいまいだったので、民主党が選挙が近いこともあって責め立てたのです。
なぜなら、投票率が高い高齢者に不利で、投票率が低い若年層に有利な法律だったから。

その後、与野党で協議をする場をつくっていますが、平行線です。

民主党は、消費税的なもので、全国民に年金負担を大幅に科そうとしていますが、理想論に近く、実現の可能性は低いです。
1ヶ月13,300円も払わない人に、その何倍も負担を増やそうということですから。

自民党は、共済年金（公務員の優遇された年金）と、厚生年金の統合を先ずやろうと言っています。
これは、次の課題ですが、公務員の抵抗は大きいと思いますが、国民の負担は軽くなります。
民主党は公務員の労働組合に支えられていますから、反対しています。

　改革には着手されず、もちろん終ってませんが、議論は尽きたのです。

　受給者との約束を守るには、掛金の数十倍の税金が必要です。
　これからの納税者が、生れる前の約束に納得しないのは当然です。
　
　この問題の兆候は、もとは成人式での騒動から始まっていたのです。
　そもそも、わが国の国民の三大義務は、勤労・納税・教育です。
　若者が二十歳になると、納税義務を課せられるのです。
　
　市町村の主催する「成人の日の式典」は、これから納税者となる若者
に対して、市長・町長・村長が「どうぞよろしく」とお願いするはずが、
エラそうに壇上から説教したので、一部の若者が反発したのです。
　
　当時の兆候を軽視した政治家たちは、それぞれの支持者が老いており、
みんな受給者になりつつあることに気づかなかったのです。
　与野党ともに、受給者の利益を代弁する国会議員ばかりだったのです。
　
　受給者の一票と、納税者の一票は、原則として平等です。
　受給者が減って、納税者の人口が増えなければ、約束は守れません
　受給者が減らず、納税者が投票しないので、改革は進まないのです。
　
　いまの年金制度を改革するには、受給者の票を、納税者の票が上回る
必要があります。すでに掛金を払った納税者は、むしろ受給者予備軍と
みられるので、事実上の政権交代は、数十年さきのことです。
　
　こと年金に関しては、国家財政が崩壊するまで改革されないのです。
　つまり国民の過半数は、つねに現状維持を望んでいるからです。
　質問者も、十年以上掛金を払ったら、改革反対派にまわるはずです。

参考URL：http://www.hatena.ne.jp/iwashi?mode=detail&iid=4 …