法人契約を個人契約に切り替えたい。

おそらく転売目的で現在のオーナーはその物件を買ったのだと思います。

オーナーチェンジで売ることも可能なのですが、売却の価格設定では、利回りが見込めない為、空室にして売ることになったのでしょう。

給料からの１００％天引きで、実質的には相談者が家賃を支払っていても、契約はあくまで会社とオーナーの問題です。

オーナーが途中で代わっても、この事実は変わりません。

会社側の管理会社がほぼ１００％個人契約への切り替えが認められると言っていたようですが、確かに、よほど問題がない限り、高確率で交渉成立します。しかし、あくまで「ほぼ」であって、例外もあります。

本件はその例外に当たってしまわれたわけです。

現実に、法人契約にこだわり、個人のお申し込みを一切受け付けない家主もいます。

本件の場合、契約解除になるのであれば、会社には物件の引渡し義務が発生します。

相談者の方が転居しない場合、貸主は当然借主である会社に文句を言います。

借主である会社としては、義務を履行するために、相談者の方に出て行くように言わざるを得ません。

つまり、相談者の方は、貸主だけではなく、おやめになる会社からも出て行くようにつるし上げられてしまうわけです。

そのような精神衛生上よろしくない物件に長居をする事は、相談者の方にとっても、好ましくないので、早急に転居することをお勧めします。

転居が前提と言うことであれば、多少の引渡し猶予期間はもらえるのではないでしょうか。

裏わざとしては、これも転居前提になりますが、会社の方と相談し、退職が延期になったので、引き続き部屋を借りることにしてもらい、賃料を相談者の方が会社名で振り込むというのが考えられます。

会社の社宅担当の方(部署)と信頼関係が必要ですが、これがうまくいけば、次の更新時までは引き伸ばせます。
（更新時には会社が契約書に捺印しなくてはならないので、そこまでは面倒は観てもらえないと思います）

引き伸ばしの間、次の就職先が決まり、そこで法人契約をしてくれることになったとしても、何かと理由をつけて、解約を迫ってくると思いますし、入居中も対応が悪かったりなどの事態を生ずると思います。

貸主借主はお互いの信頼関係が必要です。
今回の貸主には、そういったことを求めるのは不可能だと思いますので、その上で判断してください。