プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

こんにちは、御世話になります。

過去に同じ質問があったと思いますが、質問させて頂きます。

子供に聞かれたもので。。。

振り込め詐欺は、口座番号だけは教えますよね。その口座番号から、住所など調べることは不可能なのでしょうか?
守秘義務があって、銀行は教えられないのでしょうか?

「架空名義口座」だとしても、口座を開くときには、身分証明が必要な筈。。。

どなたか分かる方がいたら教えて下さいませ。

A 回答 (10件)

悪い事をする人間は、


いろいろな手段を使って、真面目で正直な人を騙して
お金を奪おうとします。

詐欺を行う人間も政治家も、解っていて嘘をついて私腹をを肥やすという点では一緒です。

そういう人間と一対一で戦って勝つのは至難の業です。
相手は、反則も嘘も、なんでもありですからね。

ですが、世の中というのは、そういう悪いやつが
平気で悪い事が出来ないようにという、システムが
あります。

銀行や政治の世界や警察は、今、その為のシステム作りを
行っています。
現実に少しづつですが、形になってきています。
正義は一人一人では小さな力ですが、多くの人が集まって
悪い事をする人間を懲らしめる様に出来ています。

犯人を突き止めるのは面倒ですが、できます。
ただ、お金を引き出した人間が、
本当の犯人ではない事の方が多いので、泳がせているだけです。
TVのニュースとかでもお金をおろす瞬間の映像を流していますよね。

少し泳がせないと、どうやって、お金を集めているのかが解らず、
犯人を捕まえても軽い罰しか与えられず
また次に同じ様な犯罪を犯すのを防ぐ事が
できなくなってしまいます。
犯人は泳がしている間に多数の余罪を様々な方法で繰り返すので
結果的に捕まえた後、重い刑罰を与える事ができますし。
様々な悪の手口に、かかわった人間を、
いもずる式に逮捕する事ができます。
時間はかかりますが、そうやって、ひとつづつ潰していく訳です。

口座の売買も法改正がなされて、犯罪行為になりました。

今までは、銀行等の金融機関は、法的に何の責任も負わない為、犯罪捜査に非協力的だったという事実がありました。

今後の法改正で金融機関も一定の賠償責任を負う事が決まりましたので無関心で居る事ができなくなりました。

正義の味方の方が圧倒的に数が多いのです。
一人で勝てない時は味方を増やして立ち向かいましょう。
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No.9さんの回答には,なかなかいいことがかいてありますね。


ところで,銀行側では架空口座かどうかの総チェックを自主的にしないのでしょうか?総チェックを行い,架空口座であることが判明した口座は凍結するなり,閉鎖するなりをしてしまえば,被害は最小限に減少するのではないかとおもいますが・・・。
キャッシュカードもそうですが,免許証も偽造されにくいものに変更するなり,なんらかの対策が必要ですよね。
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最近、新聞などで、他人に譲渡する目的で銀行などの普通預金などの口座を開設して、その口座を詐欺を目的とするアングラ業者に売却したことが、詐欺の被害者に対して詐欺行為を共同して行ったとして捜査当局に詐欺の共犯として逮捕されるといった記事がよくで出ています。



上記例は他人の「実物」口座での話ですが、アングラ業者は他人名義の銀行口座とプリペイド式の携帯電話を駆使して、実行犯を特定することが非常に困難になっています。

これに対処するために、刑事事件として、他人に譲渡目的で銀行口座を開設して譲渡したものに罰則がもうけられるようになり、またプリペイド式の携帯電話も本人確認を徹底するような対応策がとられるようになりました。

架空名義口座の開設には、開設者が、自らの所在を特定されるような証明書(運転免許証や健康保険証など)を、「偽造」する必要が生じます。

運転免許証の偽造をして、その免許証をつかって銀行口座を開設した場合、有印公文書偽造・同行使として処罰される可能性があります。そのためか、安価でヤミ市場で取引される銀行口座は、金に困っている人が譲渡目的で作成したものが多いものと思われます。

警察や検察または国税当局などは、銀行に対して捜査に当たっては強力な権限を持っていて、司法当局からの令状により、銀行口座の情報を開示の要求をする場合もあります。ただ、過去に勤務先の金融機関の資料で、私が見たケースでは、警察が「捜査関係事項照会書」という、見た目がものものしい、お願い書を作成して、銀行に情報提供の依頼をしているというケースもありました。法的には銀行側は依頼に応じる必要はないのですが、仕事柄、警察には頭があがらない部分もありまして、情報提供しているのではないかと思います。

一連のマネーロンダリング(資金洗浄)の中で、最後に残るはATMからの現金の引き出しですが、実行犯は、子どもや学生などに引き出しをアルバイトでしてもらい、身元の特定化を回避しているものもあるようです。

とにかく、ATMから現金引き出し後は、現金取引で、銀行口座に証拠を残さないようにして(また万一に備えて、他人名義・架空名義の銀行口座を利用して)、通信手段としてのプリペイド式身元不明の携帯電話を駆使して、アングラ業者は暗躍しています。

補足・プリペイド式携帯電話はボーダフォンが売ったものがかなり多く、他のドコモやauといったキャリアと比較して、特徴的な点があります。

   なお、詐欺にあった被害者が、銀行口座開設者に対して損害賠償請求の訴えを起こすケースも最近増加傾向ですので注意が必要です。
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一般的に犯罪に利用される口座は、不正な手段によって入手されたものです。

例えば、ネットオークション(yahoo!などは現在削除などの方針を採っているようですが)などでの売買、アルバイトを装って、銀行口座を未成年などに作らせる。休眠銀行口座を買い取るなどの方法などがあると思います。振り込ませた後は直ちに引き出してしまうため、捜査が後手に回って犯人を特定するのは難しいのではないでしょうか。今後、預金引き出しに個人認証(指紋や手の静脈)などの手法が使われるようになると、引き出しが難しくなりますが、いろいろな抜け道を探し出してくるでしょう。
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架空名義口座を彼らは使います。


テレビでもやってましたが、その架空名義口座はそれ専門の連中が作って販売なりをしているのですが、その作り方はここでは言えません。

警察が、銀行から架空名義口座の住所地を訊いて調べても、たいていは空き屋です。
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銀行で通帳を作った後、通帳と印鑑とキャッシュカードを売ってしまう人がいます。



これらの口座は転売を繰り返されて、実際に誰の手に渡っているのかは、口座の名義人にはわからなくなってしまいます。

その口座を使って詐欺を行われた場合、警察が銀行に口座の持ち主について確認をとっても、口座の持ち主としてあがってくるのは銀行の名義人で、実際に詐欺を行った犯人ではありません。

売られている口座の中には、転居を繰り返したあと、死去した人の口座や、(銀行側は死去の確認ができなくなっている)本人確認が無かった時代に作られた古い架空名義の口座なんかもあります。

この顕著な例が郵便貯金。
郵便局の口座は1000万円までで一人3口座(ぱるる/国際ボランティア/一般振替口座)しか作ることができないのですが、日本の人口が1億ちょっとなのに対して、現在生きている口座は5億口座あります。

日本には、生まれたばかりの赤ちゃんや、郵便局の口座を持っていない人、持っていたのしても1~2口座の人がたくさん居るはずなのに、人口の4倍以上の口座があるなんておかしいですよね。
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>「架空名義口座」だとしても、口座を開くときには、身分証明が必要な筈。

。。

はい、確かにそうです。でもその口座は転売に転売を繰り返されて詐欺師の手に渡ります。すなわち口座開設者は詐欺事件とは関与してないので詐欺罪には問われません。

口座の転売を仲介する悪質業者どもは、自らの身元がばれないように巧妙に立ち回りをしています。それに口座開設者本人だって、転居を繰り返したりすれば所在をつかめなくなります。

まったくチンケで悪質な詐欺師どもは、こうした卑劣な手段で自らの身元を隠しているのです。
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架空口座を開設する際に、架空の携帯、架空の身分証明を使うからです。



架空の身分証明(免許証、保険証)が有れば、
架空の携帯を作れますし、
架空の口座も開設出来ます。

それぞれ、架空のものを作るバイトが存在しています。

だから、全てのATMでの利用者の映像と、
口座利用履歴がわかって、
もっと映像の鮮明さが増さないと、
よっぽどの事件でないと調べないでしょう。

ちなみに、振り込め詐欺は一般人に被害がありますが、
架空の身分証明を使っての消費者金融からの借金をする悪い輩もいます。
この場合には、一般人に被害はないですから・・・
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自分の口座を使うような間抜けな犯人はあまりおらず、


他の人間に小銭をつかませて作らせた口座を悪用している犯人が多いのです。
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個人に住所等の情報を開示する機関は無いと思います。


警察が捜査の為に情報提供を金融機関に求める事は有っても、個人に教える筋合いの話では無いです。
(もし間違いで、住所知られてしまったら大変な問題ですよね?)
但し、振り込め詐欺等の問題から、その振り込んだ先の口座の引き落とし停止を求める事は簡単に出来る様になった様です。
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