No.3ベストアンサー
- 回答日時:
尖閣諸島の領有権に関する歴史的経緯は下記のサイトで詳しく説明されているので、一度ご覧下さい。
その中で大変驚く事は、1958年と65年を見て頂きたいのですが、石油埋蔵調査が行なわれるまで、中国・台湾とも尖閣諸島は日本領であると表記されていた事です。
たとえば今までグレーゾーンだった地域を新たに自国の領土と言い出したのではなく、自分でハッキリと日本の領土であると認めていたものを引っくり返したわけですから、その厚顔無恥に驚くより他はありません。
1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査では推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告されたのが事の発端です。
このような問題の白黒をつけるには、国際司法裁判所に提訴するのが一番手っ取り早いのですが、日本政府は中国との関係を重視し、見て見ぬふりを続けてきたのが今になって大きな問題となった原因のひとつでしょうね。
ちょうど1972年に田中角栄首相が北京を訪問したのを機に、日中国交回復が実現し、外交方針のベクトルが大きく中国へと向いて行く時だったのも災いしたように思われます。
終戦後、関係が途絶えていたアジアの巨人との国交回復に成功し、日本の極東政策が大きく変化を遂げようとするタイミングでしたので、ある意味ではやむを得ない状況と言えるかも知れません。
その上、1978年に中国最高実力者である鄧小平氏が来日し、日中平和友好条約を締結しましたが、その時に同氏は 「我々には知恵がない。 将来の人間は賢いに違いない。 尖閣諸島の問題解決は将来の人間に託した方が良い。 もっと上手な解決方法を見出すに違いない」 と述べて問題先送りを提案したんですね。
これに領土問題に頭を痛めていた外務省は飛びつきました。 「これで日中友好に弾みがつく」 と、また 「すごい、さすが四千年の歴史を誇る大国の政治家が考える事は違う」 と ・・・
最近の自民党議員の発言を聞くと、当時から民間会社から採掘調査の許可を求める動きがあったようですが、外務省が頑として 「今そんな事をしたら、せっかく軌道に乗ってきた日中国交に水を注してしまう」 という理由で首を縦に振らなかったとの事です。
それと当時は中東からの原油の輸入が確保できていたので、日本独自の資源確保に逼迫感が無かったという面もあるでしょうね。
これが日本側の石油や天然ガスなどの天然資源調査が大幅に遅れた理由だと思います。
それと 「日本領土内」 で日本企業が採掘した石油や天然ガスは、当然、日本国の所有になるでしょうね。
参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3% …
No.2
- 回答日時:
政府、特に害無能省(外務省の事)が中国政府を刺激する事を恐れて、消極的な所為じゃないでしょうか。
あの海域で何か計画すると害無能省の横槍が入るとか。例の施設が完成して国民の目に問題がハッキリと見える形になったので、害無能省も横槍を入れにくくなっているでしょうけど・・・でも、まだ中国に対しては弱腰ですね。
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