行政書士の法律相談請負／弁護士法第７２条との関係

　返事が遅くなりまして申し訳ありません。

＞タダの素人が口出すのもどうかと思いましたが，

　それらしき単語で検索してヒットしたサイトを無批判にコピーするというどこかの誰かさんのような姿勢なら疑問ですが、「判例や学説を参照すると、こういう結論が導き出せる」と論理的に説明されたサイトをご精読・吟味の上で紹介して下さったのでしょうから、質問者としましては重畳です。
　それに、私こそ三百代言のド素人でございますです。

　ご紹介頂いたサイトは、現役の開業行政書士さんのＨＰですね。あちこち閲覧してみると、条文や学説、判例を参照して論理的に物事を考える方だということがよく分かります。

　そして、私が疑問に思っていたことについても、ご指摘頂いた箇所を拝読して、ある程度は解消できました。感謝の極みです。

　何も参照せず何を根拠にしたのかも明示しないで、「自分はこう思う」という根拠のない主観をさも絶対的真実であるかのように説明する人が多い中（法律＜バラエティ＞番組や某Ｑ＆Ａサイトなんか、その真骨頂です。それを「専門家や博識な人が言うことだから間違いない」と鵜呑みにするのも愚の骨頂ですが（微笑））、しかも、行政各法を学んで実務を行うとはいえ、行政書士が代理し得る行為は極々一部に限定され、ほとんどは代行しかできない中、判例の研究を怠らず、話を論理的に展開して下さる行政書士さんは貴重な存在ですね。

　それにしても、こういう判例や学説があるにもかかわらず、「一時的な無料相談でもダメ」というのは、何を根拠にして断言しているのか、ますますもって疑問に感じてしまいました。

＞行政書士試験と司法書士試験では法的知識や思考力に於いて雲泥の差があります。
＞はっきり言って、行政書士試験では能力担保になりえません。

　分かる気がします。

　と言いますのも、ネットサーフィンをしていて、ある自称「開業行政書士」が某相談請負サイトで回答しているのを偶然目にしたんですが、相談文に「車のボンネットを殴った」としか書かれておらず素人にも「器物損壊であろう（刑法第２６１条）」としか推察できない段階で「暴行罪（刑法第２０８条）はあり得る」と推理したり、刑事訴訟法第２４７条で「公訴は、検察官がこれを行う。」と明文規定されているにも関わらず、警察にも起訴権があるように説明したり。
　「この人、ホントに法律の勉強したのか？？」と首を傾げざるを得ない失笑説明のオンパレードには、「確かに、本物の行政書士がこの程度のレベルなら、行政書士に『自分は法律の専門家である』との矜持を抱かせるのは危険だなぁ」とつくづく感じました（ｗ

　この人が本物の行政書士だとしたら、客観的資料から物事を判断することも、誤解のない表現を選ぶこともしない人ですから、その仕事の程度も推し量れます。こういう人を信頼して依頼する依頼人が可哀想で仕方ありません。

　士業も地に落ちたもんです（ｗ

（続きです）

＞敷居が低かろうと法律家でもなければ法務関連資格ともなってない業者に法律相談を行えるとする方が間違っていませんか？

　このカテゴリにおけるＱ＆Ａの有り様を、とても的確に表現しておられますね（微笑）。

　それはともかくとして、肝心の、私の質問についてですが。
　ご投稿の全体内容からして、依頼者から「争訟性のない極めて一般的な萬法律相談」を持ちかけられてそれに回答することも、私が出かけた先で見かけた「テント張りの一時的な無料法律相談所」を開設することも、「行政書士がそんなことをすることはできない。何故なら、＜業務勧誘性を帯びることになるから、弁護士法第７２条、第７４条に違反する＞」というご主旨であると解して宜しいでしょうか？

　そうだとすると、先の最高裁大法廷判決における「弁護士資格もないのに、みずからの利益のため、みだりに他人の法律事件に介入することを業とするような例もないではなく、これを放置するときは、当事者その他の関係人らの利益をそこね、法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるので、弁護士法７２条は、かかる行為を禁圧するために設けられたものと考えられるのである。しかし、このような弊害の防止のためには、私利をはかってみだりに他人の法律事件に介入することを反復するような行為を取り締まれば足りるのであって、同条は、たまたま、縁故者が紛争解決に関与するとか、知人のため好意で弁護士を紹介するとか、＜社会生活上当然の相互扶助的協力をもって目すべき行為までも取締りの対象とするものではない＞」との見解と相反するような気がしないでもないですが、ともあれ、ありがとうございました。

　何度もご足労頂き、ありがとうございます。

＞法律事件事務と法律事務の違いの話しなのですね？

　「違いをお尋ねなのか？」という意味ならば違いますが、「行政書士が狭義の法律事務であろう＜争訟性のない法律相談＞を請け負ってはダメなのかそうじゃないのかという話なのか？」ということならば、その通りです。

＞「法律相談」を掲げることは結局出来ないという話しなのですが、これは争訟性に関わらず駄目ですよね。

　「利益を得る目的で」では、仰るとおりです。

＞詳細は福原忠男氏の著書「弁護士法」が詳しいようですが

　弁護士法第７２条の解釈につき、「事件性必要説」（法律事件事務を取り扱う場合に限り、弁理士法第７２条違反となるとする説）の代表的な方ですね。

　まぁ、私もこれを見て、「事件性もその蓋然性も認められない萬法律相談」を請け負っても、弁護士法違反にはならないのでは？　と考えた次第なのですが（ｗ

　参考になるかどうか分かりませんが、特許庁のＨＰからです：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/4 …