収入に応じた所得税、地方税（市民税、県民税）、厚生年金料、雇用保険、健康保険、などの算出方法は？

まず社会保険では毎月の給与の支給額相当額の標準報酬月額というものを決め、それを一年間適用して標準報酬月額表にある保険料になります。

基本的には４～６月の支給額、初年度は見込みで決めます。
各月額表（健康保険、厚生年金）は下記のようになっています。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/top.html

雇用保険は毎月の給与金額の一定金額を差し引きます。これも上記ＵＲＬに計算表がありますので算出してください。

所得税は毎月引かれる源泉徴収税により暫定的に差し引かれ、その後年末に過不足を年末調整で清算します。
源泉徴収では、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/2364/ …
の税額表に基づいて計算されます。
年末には、所得税が計算されます。
詳細は、
http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm
の所得税の欄に詳しくありますが、簡単に説明すると、以下の手順で導出します。

・「所得」＝「収入」－「経費」
　給与所得者では給与所得者控除が経費になります。給与所得者控除は給与総額により変わります。

・「課税所得」＝「所得」－「各種控除」
　各種控除では、本人控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除など沢山あります

・「所得税額」＝「課税所得」×税率
　税率は所得に応じて異なります

・「納税額」＝「所得税額」－「税額控除」
この税額控除には、現在定率減税というものがあり、みなさん受けられます。
住宅ローン減税も税額控除になります。

住民税については、前年１月１日から１２月３１日の分を翌年収めます。分割して直接収めるのを普通徴収といいます。これに対して会社経由で納めるのを特別徴収といい、毎年６月の支給給与から翌年５月にかけて分割して収めます。
住民税は確定してから納めることになりますので、源泉徴収はされません。
住民税の計算も所得税の計算とほとんど同じです。
ただし控除金額と税率が異なるので、その点は注意が必要です。
全国どの自治体でも同じ計算になりますので、どの自治体の計算を使ってもかまいません。
たとえば
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …
など。
住民税は都道府県税と市町村税で構成されていますが、最終的な税額の算出までは同一で、税額の算出のときの税率に違いがあるだけです。
両方あわせて住民税として課税されます。

なおご質問では年収ごとに振り分けていますが、年収だけでは答えは出ません。
大雑把には社会保険料は年収に比例（大体１２％程度）しますが、税金はこの比例関係もありませんので、、、

政府管掌健康保険の健康保険料率

は、参考ＵＲＬの通りですが、
健保組合によっては、この料率が変わってきます。
儲かっている健保組合いの場合は、保険料が低いとか。
まっ、わずかですがね。

地方税も、市区町村によって違ってきますよ。
これは、役所で計算方法を聞いてみないと分かりません。

参考URL：http://www7.ocn.ne.jp/~byoudou/kennkou.html