弁理士は理系卒でなきゃだめ？

No.5です。

えーと・・・　何だか・・・　再度補足します。

まず、私が書いているのは一貫して弁理士の話です。他職種の事を書いてませんし、それはここで求められてません。また、個人のみを顧客とする弁理士のことは全く想定していません。弁理士の仕事の99%以上は企業に対するサービスでしょう。

日本の弁理士が英語を使う状況について書きます。外国の企業が日本において権利を獲得したり、権利を行使したり、権利をめぐって戦ったりするとき、弁理士はその企業の代理をしたり、その企業をサポートしたりといった仕事をします。そのとき、その外国の企業或いはその企業から依頼を受けた外国の弁護士・弁理士等とのビジネス上のコミュニケーションは基本的に英語で行ないます。ドイツ語やフランス語が使えればさらに便利な場合や、逆に日本語を使える人が比較的多い国もありますが、基本的には英語がこの世界での共通言語です。また、日本の企業が外国で同様のことをする場合、弁理士は、その企業に代わって、外国の弁護士・弁理士に対して判断を求めたり指示を出したりします。このときも英語が最も多く使われます。

そして、弁理士の仕事というのは、言語という道具を用いて筋道立った論理を構成しながら技術論・法律論を駆使することによって、自分のクライアント側に有利な結果を得ようとするものです。実は弁理士の資格を持っていても、この部分の実務能力が（日本語のときでさえも）大丈夫かなと心配になる人も事実います。まして、英語でそれが充分に行なえることは、誰にでも出来るというものではありません。No.7で「ネイティブ並みに」と書いたのは、一般的な日本人の英語のレベルでは、不十分な場合が非常に多いからです。日本の企業や弁理士から外国の弁理士・弁護士に対して出される文書は、英語として不完全なものがかなり多い（すべてというわけではない）そうです。英語圏のある国の複数の弁護士からそのような率直な意見を聞きました。つまり、日本からその国に出てくる文書は、内容がどうこう以前の問題で、英語として誤っていたり意味が不明瞭な部分を含むものが多いそうです（すべてではない）。これは些細な問題ではなく致命的です。極端な場合、ある一語の解釈一つで権利が取れたり取れなかったり、権利の範囲が大きく違ったりする世界ですから。彼らも直す努力はしますが限界があります。当然だと思います。また、その国の特許庁の審査官経験者も似たことを言ってました。

また、「仕事上の付き合い」とは、ビジネス上必要なすべての付き合いです。日々、書類をやり取りするのは当然のこととして、ややこしい案件では直接会って議論したり、また営業などのために訪問したり、されたり、そういったことです。ときには接待もあります。英語でジョークを言わなくてもクライアントとの関係を深めることは全く可能ですが、まあ、できたら一つか二つくらいは言っておいても損はしません。ビジネスですから。

私は、文系弁理士は簡単ではないと書いてます（数人知っていますが、かなり努力して活躍されてます）が、「英語が使えればやっていけるでしょうか」という質問者さんの問いに対する私の回答は、中途半端でない語学力ならば不利を跳ね返す要素になり得る、ということです。

他の職種の常識を当てはめて、の答え？

＞仕事上の付き合いに英語が～
ですか。それは、弁護士、弁理士ともに”個人のみ”を顧客とする場合ですかね。それしかないですね。

英語を母国語とする個人のみを扱う弁理士ですか？ゼロではないかもしれないが、非常に考えにくい（笑）
日本在住の日本人弁理士が？　

＞仕事上の付き合い～という言葉がまずない。
仕事は仕事、付き合いは仕事ではない、それが弁理士の仕事です。弁護士等が接待受けたら大事件ですよー。それは解られますよね。

”商社マン”や”金融マン”と大きく違いますね。こちらの仕事でしたら、英語力武器ですよね。仕事上の付き合い、てんこ盛り。

企業を顧客とする場合は、母国語並みの英語力であってもほぼ、役にたたない。ジョークが言えるという意味でしょうか。そんな仕事ではない。企業内で働く場合も同様。

＞英語は不可欠です
日本語が話せる、英語がわかる（大卒程度）という意味では、何の仕事でも不可欠です(笑）グローバルな展開をしている場合。武器に～は意味が違います。

ちなみに最近開業した知人の弁理士、奥さん英語圏の人です。一人分人件費が浮いたか(笑）
そういう従業員は欲しいようなので、できても邪魔にはならないですね。その程度かな。

No.5です。

「英語力」について補足しますと、海外の企業、あるいは海外の弁護士・弁理士と仕事上の付き合いをするためには、英語は不可欠です。ネイティブ並みに読み・書きができればさらに強いですが、そのレベルに達している日本人弁理士は、探してもそんなに多くはいないようです。

企業の特許関連部門での勤務経験があり、当時の同僚のうち２名が弁理士として独立開業しました。

最近も彼らと話す機会があり、”質問者さんの理系率でないと？”を見て投稿したわけです。

特許申請などやってみたら解りますが、実務はとても理系向きとはいえません。あえて言うなら”文系に強い理系”向き(笑）。純粋理系にはもろに苦痛です。
弁護士さんが特許事務所を兼業されるのがよくわかります。
言葉を駆使してがんじがらめにするのは、弁護士さんの得意技か・・・。

理系ベースはあったほうがよいでしょうが、”文系の方でも高いコミ能力あれば可能”は、弁護士さんの参入が証明しています。

弁理士開業2名中一人は文系、二人とも四大のみです。
しかし、企業とのパイプをもっていたため、開業は早かったです。

”顧客の開拓力”。男女の差、文理の差ではなく、ここが最も物をいうと思います。該当分野の企業勤務経験は男性が多いので今の現状があるのか、です。

法律の知識は役に立ちますが、＃５の方の回答の

＞英語力を武器には、意味不明です。自分たちは業務上の英語の読み書き程度には不自由しませんが、武器になどなりません。まったく無関係。採用の時点でも考慮なしです。英語苦手の人もいますが、不自由してないです。もちろん国際特許も扱いますよ。

外資系企業内の～という意味でしょうか。国際特許事務所の”従業員”になりたいのなら武器になりえますが。

今までは、女性で志す人が少なかったのではないでしょうか。

＞英語がつかえれば、意匠、商標専門の弁理士としてやっていけるでしょうか?

意匠・商標は特許と比べて仕事量が少ないと思われますので、それだけでやっていけるという保証はないと思います。文系出身で弁理士の資格を取った方は、その多くの方が、まず、意匠・商標分野を狙うとも聞いたことがありますので。英語が使えることは、プラスにはなると思いますが、それで「やっていける」かどうかまでは、保証の限りではないと思います。企業が求めているのは、弁理士という資格を持った人ではなく、弁理士であり且つ企業が必要とするサービスを提供してくれる人です。文系で弁理士は、簡単な道ではないと思います。弁理士試験合格後に、大学の工学部に入りなおす人も少なくないようです。また、もし、英語力を武器に意匠・商標の仕事を狙われるのでしたら、企業の法務部門でその関係の仕事を行ないながら、法律とビジネスの知識を深め、それと同時に弁理士試験の勉強をされるのもひとつの方法ではないでしょうか。

特許を扱うならば、理系の大学で何らかの専門分野の勉強・研究をしたことがないと、実務を行えないのではないかと思われます。

大学院は、行っていれば別に損はしませんが、絶対必要というわけではないと思います。

文系卒の弁理士の方は、意匠・商標のみを専門的に扱われる場合があります。但し、仕事量としては、意匠・商標は、特許ほどには多くないと思われます。

弁理士の場合も、資格は、単に入口に立つためものに過ぎません。弁理士としては、資格は当然必要ですが、資格以上に、実務経験、実務能力、クライアントとのコミュニケーション能力など、能力が求められる仕事だと思います。外国関係の仕事をこなせる能力があれば、よりいっそう強いと思います。

＞理系のベースが必要なのでしょうか？

については、前の方の意見でよいのでは。

＞どの程度資格がものをいい、経験が物を言うのでしょうか？
については、やはり自営業ということでしょうか。
弁護士、税理士と同様と捉えてます。
開業に関しては資質、営業力、経験、人脈は大きく影響します。

資格だけでは・・・。ただニーズがあるため、税理士より参入は難しくない？。かも

将来性のない分野ではないことは確かです。
＞女性が開業しやすい
については、現状では確かに女性は少ないですが、男女差よりも、経験、人脈差の方が重要だと思いますが。

弁理士で、”女性で開業している”知り合いないため、このアドバイスになりました。

トライ中の人ですが・・

特許庁の統計をみると、
理系がやはり８０％ですね。
逆に２０％は理系ではないとも。

博士、修士での免除は２５００人ぐらい。
一万人近い受験者からすると4分の１です。

「弁理士法」に守られた分は資格がものを言うところでしょう。
＜願望（－－；
実務が皆無なので経験についてははしりません（＾＾；

弁理士の仕事はご存知の通り、特許関連だけではありません。意匠、商標、著作権など、理系でない方でも引けを取らない分野は広いのではないでしょうか。

参考URL：http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2 …

弁理士には法的な知識と、専門技術に関しての知識が必要と思われます。