武器輸出三原則について教えてください

弾道ミサイル防衛技術を共同開発するのに邪魔だからです。

もともと日本は武器輸出国でした。そのおかげで戦後、朝鮮動乱による特需景気で復興を成し遂げることができたのです。

当然、ココムがありますから、敵である共産圏に輸出しないのはわかりますが、何を狂ったのか、紛争当事国にも武器を輸出しないと池田（だったかな。）が言い出したのです。

その後、三木（だったかな。）が、全面的に輸出しないと狂ったことを言い出しました。

おかげで西側は日本の工業力による武器支援を得ることができなくなってしまいました。

その後、中曽根がアメリカとの技術開発のみ枠を広げることができ支援戦闘機の共同開発の道が開かれたのです。（本当は日本で独自開発するはずだったのがアメリカの横槍で共同開発になったという背景はありますが。）

武器輸出三原則のおかげで、自衛隊が海外へ派遣や訓練などで行くときも輸出手続が厄介となっています。なぜなら自衛隊の保有する装備品であっても国外へ持ち出すのは輸出にあたるからです。

もともと武器輸出三原則というのは国会答弁でしかなく、それを貿易管理令という政令という形で文書化しているに過ぎません。現在ではココムに代わるワッセナー条約で法制化しているかもしれませんが、従来は法律で規制はしていなかったはずです。

おそらく日本国内の左翼勢力の横槍によるものでしょう。日本の工業力が西側の武器に反映されないということは東側にとっては有利です。

「溜池通信」の主宰者である吉崎達彦氏が、ホームページでごく簡潔かつユーモラスに解説しておられますので、ご参考までにご覧下さい。

（参考ＵＲＬの８月２日のところです。）

また、詳しくは、氏のホームページのリンク先をご覧下さい。


　簡単に言うと、「北朝鮮からテポドンがとんできたときにどないすんの？」ということで、日本とアメリカはミサイル防衛（ＭＤ）に関する共同技術研究をやっているのですが、実用化の段階に至り共同生産しようとすると、三原則に引っかかってしまうというのが見直しの発端です。

　なぜ「今」かという質問への回答は、ＭＤの実用化のメドが立ったので、実際に実用化するさいの障害を取り除こうとしているところであるということになりましょうか。

参考URL：http://tameike.net/diary/aug04.htm

アメリカとの同盟関係を切るための第一段階かもしれ

ません。

　No.1の方のご回答で、７０年代の日本の武器
輸出禁止の経緯を書かれていますが、
このころ国防上の意見の不一致が日米間
にあったんです。日本は安全保障条約が
あるからアメリカは国防上の同盟国と
考え、武器に関する情報や技術は勿論、
国防上の需要なデータをアメリカに渡して
いました。ところがアメリカはそれらを
外国との取引に使ったり、日本の技術を
応用した兵器を第三国に売って、ビジネスに
していて、うすうすそれを感ずいていた
日本はこれをよく思っていませんでした。

　決定的だったのは、１９７６年に
旧ソビエトの空軍パイロットが、ミグ２５と
いう戦闘機で北海道に亡命したときの事です。
　ミグ２５の追跡データを日本はアメリカに
送っていました。アメリカはこともあろうに
このデータを公表してしまったんです。
日本のレーダー監視能力が分かる極秘
情報でした。
　アメリカはミグ２５の機体を調査する
引き換えとして、日本の極秘情報を
公開という形でソビエトに売ったと言われて
います。

　武器輸出三原則は平和憲法維持という側面と、
アメリカを通じて諸外国へ日本の武器関連
技術が流れないようにするためという意味を
もっていました。
　
　しかし、No.2の方が言われているように、
日本の武器関連技術は続き、１９８０年代には
アメリカから警告が出されました。

　武器輸出三原則のため、アメリカには
日本の軍事関連技術が流れにくくなって
いたのですが、ココムの規制を逃れて
ソビエトには流れていたんです。

　アメリカから名指しで指摘されたのは、東芝
でした。東芝製の工作機械で作られた
ソビエト原潜のスクリュー音が非常に小さく
抑えられるようになったため、アメリカ側の
水中音波探知でつかまえ難くなったんです。

　これが１９８９年の東芝ココム違反事件です。
直に指摘されたのが東芝だったため、
公表されたのは東芝だけでしたが、
関連会社を含め、その後もしばらく
摘発が続きました。これは刑事罰に相当する
重罪なんですが、東芝以外の会社は
法務省に頭を下げに行っただけで
おとがめなしとなりました。

＞なぜ「今」なのでしょうか？

　アメリカの自分勝手な行動に、諸外国は
うんざりしているんです。ヨーロッパは
アメリカを中心とするＮＡＴＯ軍からの
離脱を表明しています。
　ＮＡＴＯ軍から離れると、アメリカからの
武器援助が受けにくくなりますから、
ユーロ各国では独自の軍整備、武器開発を
始めています。
　フランスは日本に同盟に参加しないかと
持ちかけてきているという話もあります。

　今、沖縄の米軍基地をグアムあたりに
移してくれないかという提案を日本が
アメリカ側にしているようですが、
アメリカも趣味で沖縄にいた訳では
ありませんから、米軍が引き上げたら
日本がその分国防を強化しないといけません。

　これは段階的にアメリカ軍に撤退して
もらうための第一段階でしょう。

　日米安保を破棄したら、ヨーロッパのように
独自に兵器開発もしなければならなくなります。
ヨーロッパには兵器開発を規制する仕組みは
無かったので、方針転換をして比較的
短い間に独自の兵器を作ることができる
ようになりましたが、日本は状況が違い
ます。

　武器輸出三原則の緩和というのは、
安保破棄の第一段階として、独自の
武器開発力強化の目的があると思います。

誤解されているかもしれませんが、武器輸出と憲法は因果関係はありません。

武器輸出をすることにより紛争当事国の紛争を激化させる危険性があるため、自粛することは当然ですが、♯１の方が述べられているように、政治判断であったものを政令化しただけです。

自衛隊の使用する装備品は、国内開発を基本としているわけですが、はっきり言って諸外国の同等品と比較し高いものが多いです。小銃、自走砲、戦闘攻撃機などがその代表です(逆に誘導弾、戦車、護衛艦は安い)。経団連の主張としては、海外との競争力を身につけることにより、より優秀な装備品の開発を行おうという考えもあります。武器を売って儲けようとはあまり考えていないでしょう。

武器輸出三原則がありながらも、日本は世界中に装備品を輸出しています。ハッコー商事の照準具、トヨタのランドクルーザー、島津などの夜間暗視装置、どこかベンチャーが作った地雷除去装置など、様々なものがあります。これらはすでに国際的な競争力もあり、特にランクルは中東や東南アジアで実績を積んできています。

で、高騰する装備品開発は企業の息の根をじわりじわりと絞めています。三菱重工などは、７４式戦車の後継戦車開発をもって特車事業から手を引くと公言しているほどです。コマツ、日産、ダイキン、島津、川重、豊和、東芝、ＮＥＣなど、かなりの部分をお国のためと無理をしているところがあります。一度つちえた装備品の製造能力は、断絶が発生するとそれを回復させることが非常に困難です。現にアメリカは、もう通常動力潜水艦を建造することはできません。装備品の海外競争力を身につけることで、国内での製造能力の確保に道が開くと同時に、海外の装備品を導入する際に同一装備の製造能力があると、買い叩けるというものもあります。この手法で９０式戦車の主砲をラインメタル社から比較的安価で導入できたこともあるようです(噂レベルでは国産砲のほうが若干初速が速かったがそれを部隊規模で維持することが困難だったためラ社にしたとか)。

話すといろいろあるので長くなりますが、価格競争力、安定した製造能力の確保の二点は重要でしょう。まぁ、平和主義者はろくな装備品を持たない自衛隊が国土の山河に死屍累々となる光景を心待ちにしているようなのでその辺は趣味の差かもしれませんが。