阪神大震災とマンション

#3です。

余談ですが、

地盤性状による被害の差というのは顕著にありますし、これは関東大震災でも報告されています。新耐震では、地盤の振動性状というのを考慮して設計する手法が取り入れられていますが、旧耐震基準にはなかったと記憶しています。
なお、地盤の性状の差というのは地価など社会経済上の影響と関連が深いため、最近は公表されつつありますが、危険な場所というのは以前はなかなか公表できませんでした。

また、地盤の性状の他被害状況には地域の特性というのもあり、旧市街地などは古い建物が密集しており、新しい建物が少なく、被害が大きかったとか、長田区のように木造建物が多かったため、大規模火災に発展したという地域性も大きな要因です。

建設戸数は年度ごとに結構ばらつきますので、単年度ごとのデータというのは、研究論文などでは見たように思いますが、統計処理したデータの方が流通しています。

建築基準法は定めた時点での見識を元に制定されていますので、その当時に不明だったことは反映されていませんし、法律の変更はしばしば行うことは問題がありますので、しっかりした根拠が必要となります。
地震のように発生頻度が他の災害に比べて非常に少ないものはどうしても数十年のサイクルで変更せざるを得ないこと、建造には多額の費用が発生することなどから、改正されたものに適合していなくても、強制的に持ち主に補強させるのも、政府が全部をまかなうのも無理があります。だから、昔の基準で設計されたものは不幸にも被害を受ける可能性は高くなります（いわゆる新耐震でも問題が箇所は見つかっているので、その後改正されています）。

旧耐震基準で設計されたものの中には、現基準を満たさないものがあります。だから耐震診断等いう方法が開発されており、その手法の中には鉄筋コンクリートに限らず劣化の状況をパラメータとして入れることになっていますので、劣化は一般的にあると考えられています。

崩壊したといわれる建物にはいくつかあります。
１つは地盤災害で地盤が崩壊したために建築物も倒れたもの。これは新耐震であろうとなかろうと関係ありませんし、これは建物構造物の被害というより地盤の災害としてカウントされ、被害の統計処理から抜かれていると思います。川沿いなどはこのような被害が多かったように思います。

もう１つは構造的に本当に倒壊したものです。

そしてもう１つ、被害程度は中破程度でも、経済的または地震での混乱の中補強すれば十分使用できるにもかかわらず、解体されたものもあります。これが一般の人には、倒壊と認識されたようです（実際新耐震で設計された中破程度の建物の解体にも行きました）。

耐震基準（建築基準法）というのは人命と社会的な被害を受けないように強制させる法律であるため、最低限守らなければならない最低の基準を決めているだけのものです。上限はありません。
このため、発注者や設計者の建物に対する考え方・コストなどにより基準に比べて、余裕のある設計がなされている場合もありますし、ギリギリの場合もあります。
旧耐震基準で設計されたものでも十分新耐震基準を満足しているものもあり、新耐震ギリギリのものよりも耐震性能の高いものもあります。
この設計上のばらつきと施工精度の問題が被害に大きく影響しています。
木造は専門外なので、自分自身は調査していませんのではっきりお答えすることはできませんが、鉄骨・鉄筋コンクリートは寿命が約６０～１００年、木造は３０年と考えられており、木造はメンテナンス状況によっては劣化が速く進みますので、メンテナンスや劣化状況も大きく影響しますので、比較的新しいものでも被害があったかもしれません。

以上のようなことがあり、旧耐震基準のものでも被害があったりなかったりします。
自己の建物の健全度を知るには耐震診断を行うのが一番ですが、これを逆手にとった、耐震診断詐欺もあるようですので注意が必要です。
簡便な手法でしたら、日本建築学会が一般人向けに作成したものがあります。
http://www.aij.or.jp/jpn/seismj/index_se.htm

なお、戸建てに限っていうと、施工精度のばらつきが大きい在来工法に比べて、品質のばらつきの少ないメーカー製品は被害が少なかったということで、住宅メーカーには追い風になったようです。

次に建築基準法について説明しておきます。
建築基準法は２段階のレベルで地震災害を想定しています。建物が存在する期間に１度は発生するような大地震に対しては無被害（経済被害なし）、阪神淡路大震災や想定東海地震のように建物が存在する期間（１００年程度を想定）に１度発生するかどうかわからないような巨大地震に対しては、倒壊のような人命損傷をする様な被害は受けないことを目標にしています（建物の被害による人命被害なし、但し家具転倒などによる被害は考慮していない）。すなわち新耐震で設計されていても、現在の最新基準で設計されていても建築基準法は巨大地震に対して建物は大破・損傷してよいものとして設計しています。

また、品確法で新築物件の構造上重要な部分は瑕疵担保責任を（請負契約の場合施工者、売買契約の場合売主に）１０年義務つけていますが、巨大地震に対して被害を受けた場合（倒壊した場合を除く）は、この補償はありません。

No.4さんの被害例は、新耐震のものであったようですけれども被害があったということのようですね。
立地条件により地震動の大きさが違うので、断定はできませんが、法律上の見地からいうと、被害の多かった地区では想定範囲内の被害と言うことになります。

耐震基準は下限値を定めているだけなので、旧耐震基準では耐震性が劣る可能性があるということを示しているだけであり、個別の建物全ての耐震性が劣っていることを示しているわけではないと考えると、逆に旧耐震で被害がないというのもおわかりいただけると思います。

質問の本筋からはずれてしまいましたが、基準が満たされかつ施工が適切に行われていたとしても、旧耐震基準時代のものは倒壊する可能性があった。
だからそれらを守っていた企業などの建物に被害があったとしても、法的に責任はないと思いますので、あまり公表できないということです。

なお、施工不良などが問題になったケースは裁判の資料を探すのが一番だと思います（新聞記事になったものもありますが、このようなものは数年後にでているので探すのは困難と思います）。

なお、No,４さんのように被災者でありながら、情報をご存じなかったということは、行政の努力不足ということも大きな原因だと思います。

もっと広報し、この情報が一般的に流通していれば、例えば旧耐震で設計された賃貸住宅に対しては、その情報を知りながら、耐震診断など安全性を確認せず、一般人に貸し出すなどというのは、瑕疵として責任を追及できる可能性を広げてくれると思います。

参考URL：http://www.aij.or.jp/jpn/seismj/index_se.htm

＞1981年の耐震基準改正以前以降以外にも被害の要因があれば新たな問題と思い関心を持ったしだいです。

実際新耐震設計で設計されたものでも倒壊までは至らなかったものの被害を受けたものはあります。
＃２さんが挙げているようなピロティ形式に代表される、構造的バランスの悪い建物や、接合部等です。

これらについては、被害調査を元に耐震基準を改正していますので、専門的な知識がないと理解するのは難しいと思いますが、建築基準法の改正履歴とその当時の解説を調べればわかります。

このほか鉄筋の接合法で圧接という方法があるのですが、この施工不良と思われるものが見つかったという記事が当時の新聞などに出ていました。
圧接という施工法よりもその定められた検査方法に問題があったのではないかと個人的には思っています。

Massy57です。

小生の回答が、ご専門の方にご不快感を与えたようですね。お詫び致します。まことに申し訳なし。
ご指摘されたサイトを見て、年度別の被災状況を初めて目にさせて頂きました。たしかにこのデータをみれば見れば一目瞭然とご主張されることは納得すます。ただ素人ながら、建築基準というよりは単に経年劣化が出ているだけではという疑いがします（素人考えで申し訳ございません。ある友人に鉄筋コンクリート構造物は経年劣化など考えられないとさとされた記憶有ります）ので建築年度別の生データの開示がほしいものです。自分の住むマンションは84年建築です。このデータによれば75％は無被害か軽微な被害に相当します。実際には神戸市の評価は「一部損傷」で修理を行い、18軒全体で1,800万円かかりました。不幸な小規模な補修が必要な10％にはいるのでしょう。何故という疑問が浮かびます。
一方我が家の北に、80年までに建てた住宅供給公社の団地がありここは30以上の棟があり、2棟が崩壊（川沿いだったようです）あとは補修（どの程度の補修か、わかりません）。その供給公社の南に一見71年以前に建てられた（申し訳ございません　建築年しりません）とおぼしき中規模の（20棟はありそう）公団住宅がありますが、ここは外見上無傷（勿論我が家と同じく、各家相当の補修費を払ったかも知れません　ただ外観上は我が家とは大違い一見無傷、我が家はアプローチの私道に二本大きく盛り上がり、通行できない、棟と棟の連結部分に大亀裂、ある家ではピアノが壁を突き破った・・・　その他被害がでて何故半壊ではないのかと神戸市と議論しました）という実態があり、ご専門の方が常々ご指摘されている建築基準改正前後で差が明確ということに「本当？」と思っていました。ご回答者が改訂建築基準準拠の建物には倒壊がなかったというご経験をお聞きし、自分の家は、非常に危険な地域に存在し、新耐震基準で建てられたのであの程度ですんだ、公団住宅などまさに奇跡的に幸運だったということでしょうか。
そうすると知りたいのはこの幸運は何故かという疑問です。自分はAN0.2に記載したように場所による差が被害の大小を決めており、建築年度は関係ないと思っていました。建物がほとんど100％倒壊した国道２号線の魚崎-芦屋間でわずかに倒壊を免れた家々（1kmぐらいで生き残ったのは10件程度　あの光景を初めて見たときの戦慄はわすれません）で倒れた家は皆旧建築基準準拠、生き残った家は改正建築基準準拠なのでしょうか。ビルがほとんどないため少し事情はことなるのでしょうか。
また神戸市の対応がないという小生の間違った認識を改めて頂きました。神戸市が耐震改築に補助金を出すことは知っていましたが、応募が少ないという認識しかもたず、旧建築基準で建てられた建物対象であるという認識をもっておりませんでした。
自分が一番知りたいのは、被害の大小をきめる、情報をどうやって知りうるかです。昨年から名古屋に転勤しています。自分家は新建築基準でたてられているので、倒壊しないということは理解しましたがしからば神戸並みの被害をよそすべきかいなか（地震保険にはいるかえどうか真剣に悩んでいます）が知りたいものです。30年内に東海地震の起こる確率・・・です。

#1です。

当時実際被害調査に行ったのですが、自分が直接目にした範囲では、倒壊したものはすべて旧耐震基準による建物で、新耐震のもので倒壊にいたったものはありませんでした。

ゼネコンで大手といわれるものは5社でそのうち2社は関西系の企業で、マンションに限らず、地元の強みでで目立つ建物を施工していたためと、物件数が多いため、被害を受けた建物の件数が多くそのため目立ち、当時特定の建設会社の物件の被害が大きかったような話が出ていました。
特に設計施工一貫が有名な某企業は、施工と設計が分離していないからよく壊れたという話を聞きましたが、これは建設会社に仕事を奪われる設計事務所業界のやっかみが含まれている噂レベルの話ということで、割り引いたほうがいいという話です。

なお、地元の大手（業界からいったら中堅）で関西エリアでマンション建設の実績が一番の某社は本社ビルがかなりの被災を受けたことから、そのような噂話がでていたようです（当時建設会社の本社が被災したということで話題になっていました）。

逆に松村組は当時関西では2例しかなかった免震建物の１つを施工していたためによいほうで話題になりました（自社ビルですが）。

建設件数が多ければ同じ割合で被害しても、被害建物件数は多くなり目立ちますので、地元企業や関西系の大手に被害が多かったというのは事実ですが、報告書などで公表できるほどの特別問題のあった企業というのは、なかったと思います。

なお、施工不良が疑われたものもありましたが、そのうち何件かは、裁判になっていますので、裁判記録などを検索すると見つかるのではないかと思います。


＞私も今までは1981年以前の旧耐震基準の建物に地震の被害が集中していると理解していたのですが、

この認識は正しいです。旧耐震基準のものには、現在の基準に比べて半分程度の耐震性能しか持たないものも存在します。


報告された建設年と被害の割合を紹介しておきます。
http://www.kke.co.jp/major/kozo/sindan.htm

また国は国土交通白書（旧建設白書、その年のものは一般書店で入手可）などで、旧耐震基準で設計された建物に耐震性が劣るものがあることを公式に毎年公表しており、国土交通省のホームページでも見れます。
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h16/index.html

さらに旧耐震基準で設計された建物の補修を促進するための法律も新設されています。
http://www.houko.com/00/01/H07/123.HTM
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000 …

さらに地方自治体も耐震補強を促進するための制度を整備しております。神戸市だってきちんと行っています。
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/15/020/quake/ …

またマスコミも学校建築を中心に旧耐震基準のものの補強の必要性があることは報じています（毎年防災の火のころに出る）。例はマスコミとしては特殊なものですが、きちんと報告しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-23/13_ …
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/030817ja20790. …

また、旧耐震基準の耐震強度不足については、こんな記事も出ています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051205-00000 …



なお、新聞の縮刷版を紹介しましたが、当時は週刊誌や大手新聞社および神戸新聞が特集号を出していましたので、それらを探してみてはいかがでしょうか？
縮刷版に比べて、入手は困難かもしれませんが、国立国会図書館なら閲覧はできます。

なお、今回の偽装事件は、本質的には施工会社設計図書とおりに作ることが仕事ですので、責任は少ないと思いますが、このような記事も出ていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000 …

参考URL：http://www.kke.co.jp/major/kozo/sindan.htm

状況が状況のため、なかなか答えにくいご質問ですね。

回答が増えないようなので、被災経験者がお答えします。たしかに当時ある特定の大手建設業者の建てたマンション、ビルが倒壊したという噂は、神戸で広く知られていました。当時の新聞をご確認されると、倒壊したビルが報道され、そのビルはどこの建築業者がたてたかが必ず報道されていましたので、阪神大震災後１週間の新聞をひろわれれば、「○○」と名前が簡単に特定されると思います。
ただ、被害は地盤に大きく左右される（阪神大震災の場合、いわゆる定在波効果でしょうか山手と海との細長い、神戸から西宮の武庫川までの地域で、東西に延びる地震被害膨大地域が線上に走り、それが海側から山側まで縞状にならびました　被害膨大線の間は被害軽微）ため、その特定の建設業者の建てた場所の問題なのか、それともその業者の設計、工事の問題なのかは一般人には判りません。また、川の両側は、たとえ川を埋め立てたあとでも必ず地震被害が大きかったことも忘れられません。また一階が駐車場もしくは店舗、吹き抜けのいわゆるピロティが地震に対し極めて弱かったことも有名でした。
結論ですが、専門家がどのように評価されているかは、一般人に知りようがありませんが、被災直後、神戸ではたしかに「○○の建物はおかしい。」という噂が広まったことは間違いありません。
建物が、1981年改正耐震基準準拠か否かによって大きな差がでるという
ご説明は、その後数多くのご専門の方がお答えになっているようですが、少なくとも神戸のマスメディアおよび神戸市が、建設年次と被災度合いを定量的に分析し、建設年次が81年以前の建物は、被災度合いが有意で大きいため、早急に耐震工事をすべきといった情報発信を見たことがありません。専門家の方々に情報がとどまっているのでしょうか。たしかにその情報を一般に開示すると、パニックが生じるから、という理屈はわかりますが、それでは「今回の○○○の□□社長と同じ」という気がします。少なくとも神戸で81年以前に建てたマンションの価格が経年効果以上に格安になっているという傾向はないはずです。

崩壊したマンションのほとんどは1981年に改正された耐震基準ができる前に設計された建物で、設計当時の基準に照らし合わせてみても、法律上問題はありませんので（問題があったのは当時の耐震基準といえます）、販売会社や施工会社・設計会社に問題はないといえると思います。

だから、特定の販売会社や建設会社の名前などを公表することは営業妨害その他いろいろ問題があるので、それらが承認した場合を除き、公表は一般的にされません（明確に法律違反などをしていた場合などを除いて）し、ここで書くのも問題なると思います。

マンション名程度なら、当時の新聞のバックナンバーを調べればでているものもあります（特に再建問題の記事などを探すとでていると思います）ので、図書館などで新聞の縮刷版を見るとよいと思います。