質問
質問者：kaitenzushi 【？】在日韓国・朝鮮人の５人に１人が生活保護
困り度：
  • 暇なときにでも
 というデータをあるＨＰで見ました。

生活保護を受けている外国人42万人×韓国・朝鮮籍の割合33.8％＝14万人　という計算のようです。日本にいる在日韓国・朝鮮人は６０万人あまりなので，５人に１人くらいの割合になります。

個人的な感覚でものを言って申し訳ないのですが，多すぎませんか？　だって世帯という単位で考えたら，ほとんどの世帯が生活保護みたいなものですよ？

これが実態ですか。それとも数字のマジックがあるのでしょうか。詳しい方，よろしくお願いします。

それと，テーマがテーマなので，冷静なご回答をよろしくお願いします（削除になってしまっては元も子もないので）。
質問投稿日時：05/08/31 09:06
質問番号：1616838
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回答

 
回答者：ipa222 厚生労働省の統計によると

平成15年　被保護世帯数
総数　941,270
日本国籍を有しない世帯　313,801

33%を占めていますね。

人員ベースでは

総数　1,344,327
日本国籍を有しない世帯の人員　503,761

37%になります。

総人口　127,619 千人
日本人　126,139 千人
それ以外　1,480　千人

このうち、旧植民地出身者とその子孫の在留資格である特別永住者約51万人、それ以外の韓国人は18万人

とすれば

生活保護の1/3が外国人である事は事実ですが、その1/3が在日韓国、朝鮮人であることは推測でしかありません。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：05/08/31 10:29
回答番号：No.1
この回答へのお礼そうですよね。その「推測」が実態とずれているとしか思えないのです。

ありがとうございました。

回答

 
回答者：NAIROBI さあどうでしょうか。
近代史的に見て他国からの外国人と比較し、日本での生活基盤が既にできている人が多いこと、利潤の多い産業に従事している人が多いことを考えると、単純に割合に割合をかけるのもどうかと思いますな。
また、「五人に一人」が「ほとんどの世帯」ってのはどうなんでしょ。例えば五人家族の場合どうカウントするんですか？五人とも受給者？世帯主一人だけのカウント？そこを突っ込むと人口対比を世帯数対比とすることは自体無意味ではないのかな。
私は仕事上、知り合いが非常に多い（少なくともあなたのカウントで行けば５〜６人は受給者が居なければならない計算）ですが、一人もいませんね。

まあ私の方も根拠は上記の通り薄弱ですし、個人的にはどうでも良いですが、「その説は間違い」に一票を投じます。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：05/08/31 10:52
回答番号：No.2
この回答へのお礼考えてみれば，５人に１人くらいは未成年者でしょうから，なら「４人に一人が受給者」・・・？　ますますあり得ませんね。

おっしゃるように，割合だけをかけて推測した数字では間違いの可能性が高そうです。私の知人（在日）にも生活保護受給者はいないと思いますし。

ありがとうございました。

回答

良回答10pt
回答者：ipa222 下記は国会の議事録です。
参議院 - 社会労働委員会 - 昭和39年03月31日
４０年前の時点で、在日朝鮮人の１割が生活保護を受けていたようですので、現在は２割になっていても不思議ではありません。

受給世帯の九割は高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯ということですから、高齢者になると外国人は無年金ですので、生活保護として年金代わりの生活費を得ると言う状況になっているのでは無いでしょうか。

＞五十七万の在日朝鮮人のうち、生活保護を受けているのが五万六千九百二人、大体一割ぐらいの者が受けているわけです。外国人全体の中でも、五万九千六百人のうち、五万六千ということですから、ほとんどの外国人の中で朝鮮人が多数を占めている
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：05/08/31 14:40
回答番号：No.3
この回答へのお礼>現在は２割になっていても不思議ではありません。

不思議ではないかもしれません。でもちょっと推測の域になりそうです。無年金の外国人が生活保護をもらっているというのは少なくないでしょうね。今，年金を払っていない若者も将来生活保護をもらい出すのでしょうか。そうなったら財政が破綻しそうです。

私が見た「１４万人」よりもipa222さんのおっしゃる「６万人弱」の方が実態に近そうです。あとは４０年間でどう変わったかですね。私はipa222さんとは逆で，この４０年で在日の生活水準は上がったので，高齢者との差し引きをしても２倍にはならない，ほとんど変わらないのではないかと推測しています。

そのへんの数字が見つかれば教えていただけると幸いです。本当にありがとうございました。

回答

 
回答者：ipa222 生活保護法をみてみると、外国人は生活保護の対象になっていません。例外として在日韓国／朝鮮人が受給できるようになっているそうです。

外国人については
�〆瀘瓜餝覆�収入国管理および難民認定法別表２に該当するもの（永住者・日本人の配偶者など・永住者の配偶者など・定住者）、�∨…蠧段民塀纂圈丙瀑�韓国・朝鮮人などがこれにあたる）、�Ｆ駝云鯡鵑療�用を受ける難民、などがこれにあたる。


となると、現在の外国人受給者である５０万人は、ほぼ１００％近くが在日韓国／朝鮮人ということになります。

特別永住者５１万人。外国人の生活保護世帯人員５０万人ですから。。。
そうなると、９８％の在日韓国／朝鮮人が、生活保護の世帯に属していると言うことになります。

さすがに多すぎるので、ほかにも難民等の受給者はいると思いますので、在日韓国／朝鮮人のほとんどは生活保護世帯と考えていいでしょう。
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：05/08/31 17:14
回答番号：No.4
この回答への補足すみません，読み違えたようです。保護を受けている世帯の人数が５０万人なのですね。

訂正した上で，でもやはり何かがおかしいと思わざるを得ません。謎は深まるばかりです（--）
この回答へのお礼ごめんなさい，それはあり得ません。

受給者というのは直接もらっている人ですよね。二十歳を過ぎた子ども２人がいる４人家族が，全員受給している・・・これはあり得ないでしょう。
ipa222さんご自身も，４０年前の時点で１割と教えてくださいました。それが現在９割以上になっているとはとうてい思えません。

どこかで何かが違っているのだと思うのですが，ごめんなさい，私にはわかりません。

何度も調べていただき，ありがとうございました。

回答

 
回答者：ipa222 生活保護を受けている外国人世帯数が30万人。世帯人員が50万人。
平均世帯人員は1.6人ですから、夫婦や、単身者が主でしょう。

永住外国人のうち中国系は5000人程度ですから1%です。99%が韓国・朝鮮人です。

在日の人は、サラリーマンよりも個人事業主など現金商売が多いので、所得の操作はある程度できると思います。それで生活保護を得れるように処理しているのでしょうか？

NPO法人でこういった外国人の生活保護の受給サービスを行っている所もあるようですので、組織的に生活保護が得られるようにしているのかもしれないですね。
公営住宅にも特権があるような話も聞いています。



ちなみに、、、
＞五五年末には在日朝鮮人の二四％が生活保護を受け
ていたようです。

しかし生活保護の世帯人員のうち、4割近くが外国人というのは驚くべき数字です。
だれもそんな認識はしていないと思います。

某政治家のBBSに下記のような書き込みがありました。
ほぼ間違いない数字だと思います。

＞永住者71万3775＋定住者24万3451＋日本人の配偶者等27万1719
＋永住者の配偶者等7576で　　123万6521人　　
​http://www.moj.go.jp/PRESS/030530-1/030530-1.html​

朝鮮人の受給資格者数は全体の45％
種類：回答
どんな人：一般人
自信：自信あり
回答日時：05/08/31 18:43
回答番号：No.5
参考URL： ​http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00997/contents/00052.htm​
この回答へのお礼何度もありがとうございます。

現金商売が多くても，商売をしながら生活保護は受給できません。日本人だって自営なら所得の操作は可能ですが，生活保護はもらえません。

家族がいなくて，単身に近い形で生活している人（身よりのないお年寄り）が多いのでしょうね。
ただ，普通の家族で生活保護世帯というのはどう考えてもそれほど多くはないはずです。

どちらにせよ，私たちの税金ですし，財政も苦しいのですから，もう少し情報をオープンにして欲しいものですね。
まちがった憶測を引き起こさないためにも。

ありがとうございました。

回答

良回答20pt
回答者：north073 ご質問及び#1のご回答で使っている「被保護世帯数」「被保護実人員」は1年間の累計です。1人の人が12ヶ月にわたって生活保護を受けているとすると、この数字では12人となります。

したがって、人口との対比をするときには、この「世帯数」「実人員」の月間平均をとってやらないといけません。

参考URLは、真面目に検証しているようなので、御参考までに。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：05/09/01 12:06
回答番号：No.6
参考URL： ​http://shitsumonjyo.gozaru.jp/kensyou1.html​
この回答へのお礼ありがとうございます！　これはとてもよくわかりました（ただし内容は難しいのですが）。

簡単にまとめます。
ipa222さんの予想通り，単身者が多いですね。そして生活保護を受けている人（とその家族）の割合は，在日全体の５％弱です。日本人は日本人全体の約１％です。

つまり，４０年前の「１割」よりは受給者の割合は減っています。現在は２０人に一人が生活保護の恩恵を受けていて，それは日本人と比べて約５倍の割合だということです。

「５人に一人が生活保護」は間違いだということになります。

これなら私の感覚にもぴったりです。本当にありがとうございました。

回答

 
回答者：suffre 在日本大韓民国民団のHPの統計によると、2003年度の在日韓国人は613,791人、そのうち無職が462,611人だそうです。実に75％もの在日韓国人が無職なのです。
もちろん子供もいるでしょう。統計から未成年者は86,328人、60歳以上が54,182人ですから20〜59歳の322,101人が就業年齢であるのに無職なわけです。
この割合は在日韓国人の53％ですので、これらの人が生活保護を受けている可能性があります。
5人に1人どころか2人に1人の割合ですね。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
回答日時：05/09/01 22:47
回答番号：No.7
参考URL： ​http://mindan.org/toukei.php​
この回答へのお礼数字をありがとうございました。

ただ，

>5人に1人どころか2人に1人の割合ですね。

これは明らかに推測が間違っています（ごめんなさいね）。
生活保護受給者（とそのお金で生活している家族）はこれまでの皆さんの協力で，２０人に１人というのがほぼ実態だと明らかになっています。受給者が，ではなく，受給者のお金で生活している配偶者や子ども，あるいは年老いた両親も含めて２０人に１人です。

頂いた53％が無職という数字が正しいとして，そのうちには主婦，学生，パート，アルバイト，フリーターなどが含まれています。ご存じのように，収入があると生活保護は受給できません。在日の雇用形態はまだ不安定な場合が多いので，いわゆる「定職」に就いていなければ無職に含まれているのでしょう。

あらためて数字を扱うことの難しさを知り，いい勉強になりました。ありがとうございました。
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