郵政民営化のデメリット

　簡単に短絡的に考えると

長所は　国家予算の負担が減る

短所は　１　田舎の　郵便局が　統廃合され　不便になる可能性がある
　　　　２　郵便局員の人がリストラされる

長所か短所か不明だけれど　首相の念願がかなう(^^;

良く危ない会社などでは、子会社化して、負債を切り離し、倒産させて自分は安泰って事があります。

それと同じ効果がありますね。ただ、郵政は運用の仕方で十分に儲かるマンモス企業なので倒産ってことは考えていませんが。
さらに言えば、利権団体や組織を弱体化する効果もあって、国の運営上重要です。
また利権を切り離すことで、そこに流れるお金も減り、収益を上げやすい構造になるはず。

民営化というか、郵政を国から切り離すことが大きいんですね。公務員の人件費が財政を一番圧迫していますが、民営化はある意味リストラになります。
道路公団の談合みたいに、公正取引委員会が動けるので悪いところは取り除いてくれますし。

もし民営化できなかったら、日本経済の足かせになるでしょう。民営化否決でジャパンショックが起こると言われているくらいですから。

国の財政のメリットに比べれば、地方の郵便局が無くなるなんてたいした事じゃない。
それに、対応策は考えれば出てくるし、民間で商売にする奴も出てくる。
それよりも、特定郵便局などが、世襲で局長をやったりして税金をもらってる方がおかしいです。

小泉首相は郵政が赤字国債を生み出す最大の問題だと考えているからです、たしかに郵政は赤字国債を一番購入しているのは事実です。

これを民間にして国が手を出せないような構造に変えれば赤字国債が生まれなくなるので良くなると考えているようですが、このような改革では改善されないでしょう。
本来郵政省がこれらを指揮しているのではなく、財務省がこれらのシステムを作り上げたのであり（財務省は各省庁の予算を管轄しているので他の省庁より優位な立場にいます）この根本を変えないかぎりは手を質を変えて現在の赤字国債は続くと思います。
さらに長期政権の中で自民党自身が財務省を始めとした各省庁の官僚たちと癒着して自ら官僚たちとの美味しい関係を維持してきたのです、つまり郵政問題は郵政自身の問題というよりそれらを指揮している財務省と官僚たちと癒着してそのシステムを強化してきた小泉首相の足元である自民党なのです。

これらを改善しないままに民営化すると現在の厳しい状況の金融業界や保険業界に他の民間より巨大な規模の郵貯と簡保が参入すれば郵政自身も競争によって多少苦しくなりますが、それよりも他の民間が巨大な規模の郵貯と簡保を相手に競争が激しくなりさらに苦しくなりやっていけなくなるところも出てくるでしょう。
このような状況で民間への資金の流れが出来るからといって経済が活性化するなどとは思えません。

また今回の民営化は自民党や官僚が利益得るシステムを残すためにかなり修正させています、道路公団の民営化も小泉首相は胸を張っていましたが実際には民営化した社長に官僚が天下りしてるのですから談合や癒着などはなくなっていません。郵政もこれと同じような状況になっているので結局は官僚の天下りなどが起こり決定的に変えることにはならないでしょう。
さらに民営化は利益追求が第一になります。ＪＲも激しい利益追求の結果大事故が起こりました、今回の民営化も似たような物になる可能性が高いです。

既にあるように中小局が閉鎖され.郵便局職員の賃金がカットされます。

農村部の場合.局員の労働生産の占める割合が高く.大体1-5%くらいになります。消費税3%で.3-5%変更で日本がかなり不況になったのは覚えていますね。同様なことが閉鎖された局の周辺で発声します。

郵政民営化のデメリットは、メリットの裏返しです。

郵政民営化すると、郵貯の不良債権の政府補償が郵貯の自己責任になります。
郵貯は官僚が経営する特殊法人に２００兆の金を貸し出していますが、返ってくるのか疑問です。
２００兆円は消費税１００%分です。消費税１０％の１０年分。
これを国民負担にすることが国民にとってはデメリットですが、郵貯に大量に貯金している人にはメリットです。

つまり郵貯の赤字を国民に押しつけられなくなることがデメリットといえますね。

過疎地の郵便局の存続は、公社でも民間でも結果は同じです。

郵便貯金および簡易保険の掛け金が、国の特別会計の資金源（財政投融資）になっています。

しかも結構高利です。
現在は、投融資資金の返済時の利子収入が郵政公社の大きな資金源になっています。
将来返済が終われば大きな収入源がなくなります。
皆さんも書いておられるように、利益を上げられない中小の郵便局はどんどんつぶされるでしょう。
ま、はっきり言って田舎はどんどん不便になるでしょう。特定郵便局なんかは真っ先になくなりそうですね。

回答ではなくアドバイスです。

ホットな話題ですからあらゆるマスコミ（新聞、雑誌、テレビ）が取り上げています。またインターネットでも郵政民営化のキーワードで読みきれないほどヒットしますよ。それらをまとめればすばらしいレポートが出来上がるでしょう。