相続権放棄

　書式は、

　　　http://www.ea.ejnet.ne.jp/s-roumu/
から、「中山弁護士の相続・遺言講座」→「相続・遺言１３」とリンクをたどってください。

　ただし、実印と印鑑証明をもらう時は、十分趣旨を説明してください。「これにはんこを押すと遺産がもらえないんだよ」と十分に納得して押してもらわないと、後々トラブルの種になります（下記参考URLで、「遺産分割協議における押印」のページをご参照）。

参考URL：http://www5.ocn.ne.jp/~kazama/abukuma/haga/haga0 …

　家庭裁判所以外で、いくら書面を作っても、相続放棄の効果は生じません。

　ただし、これは、Ａさんの債権者（お金を貸している人）との関係での話です。ratataさんがおっしゃるような書面を作成すれば、身内同士の関係では、「相続分なきことの証明」（遺産の分配は要りません（正確には、「ありません」）という証明書。）と見られることがあります。この場合、もらう物は一銭ももらえないが、借金だけは相続分に応じて払わなければならない、ということになる可能性があります。

　当面必要な手続に絞ってお答えします。

　Ａさんが、遺言書を残しておられず、かつ、Ａさんの甥御さん、姪御さんがどなたもご存命でなければ、相続人は存在しません（ただし、Ａさんが亡くなったのが昭和５６年以降の場合。）。この場合は、遺産は裁判所が選任した管理人によって管理され、借金を返済して残った資産は国庫に帰属します（民法９５９条）が、特別縁故者への分与（同法９５８条の３）という制度もあります。

　もし、ご存命の甥御さん、姪御さんがいらっしゃるなら、相続放棄を希望される方は、Ａさんの最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、原則として、Ａさんの死亡を知った日から３か月以内に相続放棄の申述（届出みたいなものです）をすることになります（民法９１５条１項、９３８条、家事審判法９条１項甲類２９号、家事審判規則１１４条１項、９９条１項）。用紙は、家庭裁判所にあります。
　相続したい方は、特段手続をとる必要はありませんが、資産と借金がとんとんで、もし借金の方が多いなら相続したくない、ということであれば、相続人全員で限定承認の申述をすることになります（民法９２２、９２３条）。期間制限や管轄裁判所は相続放棄の場合と同じですが、申述と同時に、相続財産の目録を提出する必要があります（民法９２４条）。

　遺産分割協議については、この「教えて！goo」でもたくさんの質疑応答がありますので、まずはそちらをご参照下さいね。