電子消費者民法特例法をかたる架空請求

電子消費者民法特例法なんてありませんよね。
以下のような請求が来ました。それも、弟の家に旧姓の宛名で。
両親がびっくりして届けてくれたのですが、こんな架空請求の手口が蔓延っているのですね。きっと、今、この瞬間にも「ギョッ」としておられる方や、騙されてお金を取られている人が大勢おられるかと思うと、心底腹が立ちます。「詐欺未遂」にならないのでしょうか。こういうことをする集団に法的な対処の仕方ってないものでしょうか。


最終通達書

分類コード　XX

この度ご通達いたしましたのは、貴殿の利用された「電子消費料金」について、ご契約会社、および回収業者から委託を受けましたので大至急当局までご連絡下さい。「電子消費者民法特例法」上、法務省認可通達書となっておりますので、連絡無きお客様につきましてはやむを得ず裁判所からの書類通達後、指定の裁判所へ出廷となります。また裁判後の措置と致しまして給与差し押さえ及び、動産物・不動産物差押さえを強制執行させて頂きますゆえ当局と執行官により「執行証書の交付」を承諾して頂くようお願いすると同時に、債権譲渡証明書を一通郵送させて頂きますので承諾の上ご返送ください。尚、書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、請求金額・お支払方法等は当局職員にご確認下さい。以上を持ちまして最終通告とさせて頂きます。

裁判取下げ最終期日　　平成16年7月20日
管理係　　03-3833-xxxx　　
入金係　　03-3833-xxxx　　
相談係　　03-3833-xxxx　　

業務時間　平日　8:00-17:00 休日　土・日・祝日
東京都港区虎ノ門1-6-12
法務省認可法人　　東京財務管理局