所得税とか年末調整・控除等のこと

所得税は年収によって決まります。

ただし（年収－控除額）×税率（課税額によって異なる）＝所得税額　となります。

細かいことは、わかりませんが、年間の所得からある一定の基準を満たしたものが控除されます。

その一つが保険の控除です。
保険の控除は年間１０万円以上支払っていたら、５万円控除されます。５万円が年収から引かれるわけですね。
５万円税金が安くなるわけではありません。×税率なんで、８％で４０００円安くなると考えていいんじゃないでしょうか。

控除はほかに
配偶者特別控除
扶養控除
　　とかいろいろあるみたいです。

年末調整では、年収と控除額を計算して最終的に帳尻を合わせているということです。毎月の税額は何を基準に決めているのかは知りません。経理担当者のどんぶり勘定かも（違ってたらごめんなさい）
どちらにしても、損をするとか得をするとかいったことはありません。

所得税の税率はＵＲＬを見てください。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

>それなら何で「マイナス」になるのか？ってことなんです。

要するにどうして税金が取りすぎるように鳴っているのかと言うことですよね。
これはそのように計算してあるからです。
つまり、こういうことです。

源泉徴収税の制度は例え確定申告してくれなくても、税金を確実に細くしたいために導入した制度です。
ですから、取る税金の金額は多めになるようにしているのです。
通常ですと色んな税金の控除がありますが、この制度では最低限の控除しか見ないようにして、徴収不足にならないようにしています。
そして、取りすぎた税金を後で還付するという方式にしているのです。

もちろん中には、たとえば離婚して配偶者控除が無くなったとか、臨時の源泉徴収されない収入が合ったなどの理由で納めた源泉徴収税ではまだ足りないと言う場合もありますが、殆どの場合は納めすぎになるように上手く調整しているのです。

これにより、確実な徴収を計っているのです。

では。

源泉税は、国税庁で作成した「源泉徴収税額表」といものがあり、給与の源泉税はその月の給与の額と扶養家族の人数によって、税額が決っています。

賞与についても、前月の給与と扶養家族の人数によって、税率が決っていて、その税率を賞与に書けて源泉税が計算されます。
税額表については、参考urlをご覧ください。

この源泉税の税額表は、平均的な給与や賞与を支給された場合に、年末調整で過不足がでないように計算されています。
しかし、年の途中で扶養の増減が有ったり、生命保険料や損害保険料の有無などの影響で、どうしても過不足が出ます。

生命保険や損害保険には、一定額以上支払った場合に、課税所得から控除しても所得税を少なくする制度が有ります。
そもそも、生命保険料控除は、公的保障の不足分を補完し、国民の自助努力を支援するために生命保険の普及を目指して導入された制度です。

ただし、控除額が最高で生命保険と年金で各々5万円で、併せて10万円、所得税にして1万円の控除です。
この控除のために、税金対策として年間10万円以上の保険料を払うのは無駄です。
生命保険の必要性を認識して、生命保険に加入した結果、生命保険料控除を適用されたというのな有利になります。

詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1140.htm

参考URL：http://www.jabira.net/data/zeigaku/gensen.htm

毎月引かれる源泉所得税は、法律で定められた表で見るのですが、じゃあ、その数字はどこから来ているのか、ということですね。

これは、その人が、一年間毎月その額の給料をもらったとしたら、その一年間で支払うこととなる所得税を1/12したものを「取り敢えず」納めておく、ということです。

簡単のため、独身で社会保険などが何もないと仮定します。
給料が毎月10万円ですと、年間120万円になります。この場合の所得税は、約13,600円になります。これを1/12すると、約1,133円です。実際に10万円の人を表に当てはめると、1,130円です。ぴったりでしょ？

ところが、給料というのは、必ずしも一定ではありません。手当が付いたり、欠勤があったり、昇給があったりなどで変動します。この変動を調整するのが年末調整です。また、後半でご質問されている、生命保険や損害保険の保険料を支払っていると、これが控除の対象になったりします。こうしたことを全て加味した上で、最終的な年税額を計算して、実際に毎月引かれた所得税が「引かれすぎ」になっていれば還付を受けることができます。

生命保険などは、一般の生命保険と個人年金保険という生命保険と、それぞれの掛け金に応じて最高各5万円が所得から控除されます。掛け金に応じてこの控除額は変わるのですが、掛け金が10万円を超えると、それ以上は控除額は最高の5万円となってしまいます。

これについては、下記のサイトがご参考になると思います。

http://www.taxanser.nta.go.jp/1140.htm

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/1140.htm

まず、源泉徴収で税金（所得税）がひかれるというのはご存じの通りです。

で、この金額ですが、毎年源泉徴収税額表というのが税務署から発行されます。
で、それに従ってその月の支給額が幾らであれば、幾ら税金として徴収するというのが決まっています。
ボーナスについてもそのための表があります。
この表では扶養家族がいるかどうかと言うのも見込んでいます。

で、この表に従って税金を引くとたいていの場合は払いすぎになるように出来ているのです。
（ちゃんと計算しているのですね）

ちなみに源泉徴収では、甲、乙、丙という三種類の区分があり、普通の会社員は甲です。
乙は２つ以上掛け持ちではたらいしている人が２つめ以降に適用される物で、丙はまた異なる物です。（すいません説明省略します）

あと、保険に入った方が得というのは？です。
それは加入する種類や自分にとってどんな保証が欲しいのかということにつきます。
当たり前ですが、今は予定利率が低いため、他の投資に回した方が高利の利回りを期待できるから、どんな保険でも得だとはわたしは思いません。
民間の保険に対する税金による控除額など微々たる物です。

決まってるとこ見つけました。

＜年末調整とかでは、よく独身の人はマイナスになる
割合が多いと聞いています。

みんなこれで支払ってるんで、控除（扶養、配偶者等）の少ない方はマイナスになるんですね。
どんぶり勘定じゃなかったですね。

参考URL：http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/1603. …

年末調整とはその名のとおり税金を年末に調整することです、ここでいう年末とはの所得税法で決められている一会計期間（１月～１２月）までの末期のことです、この時に月々納めていた税金と年末に計算した税金とを比べてその差額を計算することです。

足りなかったらその分を収めたり、多かったら還付されます。もらっても払っても利息はちゃんと計算されています。
保険のことですけど確かに保険料控除はあります。考えてみよう、
給与100円（給与控除は考えません）保険10円、税率５０％だと税金は
（100-10)*50%=45です。
保険料控除なしだと
(100)*50%=50です。
節税にはなってません。この場合、国が保険料*50%を負担しているだけで残り50%自己負担です。保険に入っているなら生命保険料控除など使った方が特です。上の計算では計算しやすく税率50%を使ってますけど実際そんなに高くないです。保険に入って節税する事はできないと思います。