交通費は賃金に含まれる？

【通勤手当】

パートタイマーの人は家から職場が近いことが多く、通勤手当をもらっていな
いことが多いようです。

ですが、たとえ自転車や徒歩で通勤していたとしても、通勤距離が２km以上１
０km未満の場合は月4,100円までの通勤手当を非課税でもらうことができます。

また、パートタイマーの場合は配偶者控除の関係で年間103万円までという枠
に縛られますが、この通勤手当は非課税なのでもらっても大丈夫です。

なかには、通勤手当を給料に含んでいるとして支給する会社もありますが、給
料に含んでしまったら当然のことながら所得税がかかってしまいます。通勤手
当を含んでいる、とされてしまっている人は通勤手当てを別にするように交渉
しましょう。

通勤手当は従業員だけでなく、社長や会社役員にも適用できます。もちろん距
離に応じた合理的なものであれば非課税です。

たとえば社長が自宅から会社までの３kmを自動車で通勤しているとします。こ
の場合は、月4,100円までの通勤手当を社長は非課税でもらうことができます。
役員も同様です。非常勤役員も出勤した事実があればもらえます。

ただし、通勤手当の金額は「一般の通勤者」として「通常必要」であると認め
られる「合理的な運賃等」の額であることが条件となります。

◎通勤手当の非課税枠は以下のとおり

通勤距離　　　　　　　　　　１か月当たりの非課税限度額
２ｋｍ未満　　　　　　　　　　　　　　　　０円
２ｋｍ以上　１０ｋｍ未満　　　　　４，１００円
１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満　　　　　６，５００円
１５ｋｍ以上２５ｋｍ未満　　　　１１，３００円
２５ｋｍ以上３５ｋｍ未満　　　　１６，１００円
３５ｋｍ以上　　　　　　　　　　２０，９００円

バス、電車等を利用する人に支給する通勤手当または定期乗車券の場合は１０
万円が非課税限度となります。ただし、これも経済的かつ合理的な通勤方法に
よる場合の運賃実費と１０万円を比較して、低いほうが非課税限度額となりま
す。

通勤手当を非課税限度額を超えて支給するのは差し支えありませんが、所得税
がかかるということです。また限度内であっても、グリーン車などの費用は課
税されてしまいますのでご注意ください。

#２の追加です。

支払の時に支払者が了承していれば、証明は必要ありませんが、税務調査で不審に思われると、通勤経路などから調べて一定額を都給していることが判れば、源泉課税の対象とされて、源泉税の追徴と延滞金を課税されることになります。
しいては、本人の年収が増えて、扶養家族も否認されます。
つまり、脱税ということです。

交通費については、通勤のため交通機関等を利用する場合に、合理的な経路を使う場合の実費を会社から支給する場合、1か月当たり10万円迄は非課税とされ、所得税が課税されません。

月額１０万円など、実費以上に支給する場合は、実費を超えた額については非課税にはなりません。

又、所得税については１月から１２月迄の収入（年収）で計算されますから、月額を下げて賞与を増やしても、課税対象額は同じことになります。
年収が103万円を超えると、親の扶養家族にはなれません。
なお、本人は、勤労学生控除が27万円ありますから、年収130万円までは所得税は非課税となります。

交通費は金額によって、課税・非課税がありますので、その辺を最寄りの税務署の相談室に問い合わせたらどうでしょうか。