CO2排出権売買

「排出権取引」のことだと思います。

1997年12月に京都で「気候変動枠組条約第3回締約国会議」が開かれ、いわゆる「地球温暖化を防止するための国際条約（京都議定書）」が採択されました。

京都議定書は「先進国は、1990年のCO2排出量に対して2010年の排出量を、日本で6％・アメリカで7％・ＥＵで8％等の削減を行わなければならない。」というものです。日本も条約を批准した以上、削減を達成する義務を負うことになります。

しかし、現実問題として達成できなかった場合はどうするのかという問題があります。そのための一つの方策がこの排出権取引です。この排出権取引はアメリカから提案されました。削減義務を達成するための一つの方策として、努力したものの達成できなかった国は、基準以上に達成した国とCO2排出量の取引ができるというものです。

会議の中では、このアメリカの提案に対して、特にＥＵ各国から様々な意見があったようですが、結果的に京都議定書に組み込まれました。（最近になってアメリカは京都議定書からの脱退を表明しています。自国産業の発展に支障があることが考えられるというのが理由のようです。）

ところで今、日本は現実として6％の削減は非常に厳しい状況にあります。その日本が現在、排出権取引の対象の一つとして考えられているのがロシアです。

ロシアはまだこの条約を批准していませんが、ロシアはソ連崩壊の影響から産業経済が悪化しており、1994年と比べて既に大幅にCO2が減少（削減）しています。2010年の時点で産業が活発になったとしても急激にCO2が増加することは考えにくいところです。

今後、ロシアが批准した場合には、日本はロシアと交渉することは十分にありえるものと思いますが、その際にはロシアとどのような取引をするのか、幾らで取引されるのかは全くの未知数です。

　たとえば、先進国アメリカや日本など、お金はあるが、ＣＯ２削減を

行うと産業にダメージを与えて経済としてマズイ国。そういうとき、

「ＣＯ２排出が少ない国から、多い国が排出権を買える」

という全くもって理不尽なばかげたことですがそういう売買のことです。

この政策（？）により、ＣＯ２排出量は調整されているかのようにも見えます。しかしこんな事をやっても、事実上ＣＯ２削減にはならないし全く無意味なことです。

　質問者はもう少しインターネットを検索してみる必要があります。難しくはありません。是非興味を持って調べてください。