プロが教えるわが家の防犯対策術!

 知り合いが精神障害者(躁病)となりました。その奥様より相談を受けてます。
昨年秋『開業医の精神科』へ通院。本人は躁病であることを受け入れることが出来ず投薬された薬を処方どおり服用していたかは不明。家庭内暴力がひどくなり『市の児童福祉課』へ相談。奥様は一時的に家を出る。併せて『市の女性センター』へ相談。問題の解決とはならず、『所轄警察』へ相談。DVの届出をすることにより一時的に拘留可能(2週間程度)との返答。問題の根本解決とならないので手続を留保。『市の精神福祉課』に相談したが、要領を得ず。本人は街中で軽微な傷害を起こし『その場所の所轄警察』へ連行。精神衛生福祉法に基づく措置の下、拘留(約3週間)。2名の精神科医の判断で措置入院とはならず、執行猶予付の釈放となる(家族が本人と会うことを拒むため小生が身元引受人)。警察署前より自宅まで送る予定がすぐタクシー内で暴れ始めたため当該『所轄警察』に保護を依頼するも警察が固持。小生が所轄警察職責に直接「他に被害が起きると判断します」と申し上げ、私服警察官6人が現場へ来ていただき、『所轄警察』へ再搬送。『所轄警察』より『保健所』へ通報。『都道府県の精神専門病院』にて救急精神診察をし入院要と診断。翌日転院『精神専門病院』へ入院。現在1ケ月経過。一人部屋より大部屋へ移動。あと2ケ月の入院診断書を頂く。奥様が『都道府県弁護士会』にて相談したが、解決策見つけられず。
 因みに奥様は当該本人が警察に連行された以降いままで直接本人と会っていません(会いたくないとの事)。事実経緯概要は以上の通りです。
 
 当該本人が2ケ月後の退院見込みを踏まえ奥様は避難・離婚も視野に入れています。先に申し上げた各病院・警察・公的機関も自分の所管ではないとのことで、相談解決の有力先となっていません。どこに相談すれば適切なアドバイス・力になっていただけるのでしょうか。

A 回答 (4件)

 お知り合いの奥様(Aさん、とします。

)は、家庭裁判所が開催している家事相談はもうお受けになりましたでしょうか。
 もし、まだお受けになっておられないのであれば、Aさんに、夫婦関係調整調停(世上「離婚調停」と呼称される手続です。)の申立てを検討している旨を家事相談の場でご相談になるようアドバイスをなさってはいかがでしょうか。

 家庭裁判所には、心理学や社会学などの人間関係諸科学の知識を有する「家庭裁判所調査官」という職名のスタッフが配置され、社会福祉機関との連絡を図りながら、事実の調査・事件の処理を進めることとされています(家事審判規則7条の3、7条の5第1項ご参照)。
 本件は、家庭裁判所調査官のこのような技能等を利用すべき案件のように思われます。

 失礼ながら、ご質問を拝見するかぎり、Aさんは、単一の相談先でご自身が直面しておられる問題を一挙に解決してもらうことに固執しておられ、そのために、一向に事態が進展していないのではないかと思われます。
 婚姻関係の調整は、本件の他の問題点よりは、比較的問題点が単純です(結局は、婚姻維持か離婚かです。)から、この点を事態打開の手がかりとされるのがよいのではないかと考えます。

 なお、Aさんには、あわせて、家事相談をお受けになる際にはご主人と婚姻なさってから現在に至るまでの事実経過を簡潔にまとめた時系列表をご持参になるようアドバイスをなさってください(相談時間を有効に活用するためです。)。
 家庭裁判所の連絡先は、下記参考URL→「全国家庭裁判所所在地」の順にリンクをおたどりいただければ、ご覧になれます。

 ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://www.rikon.to/
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。早速内容を参考にさせていただき調べてみます。

助かります!!

お礼日時:2002/05/18 20:45

#3です。

書き忘れておりました。
何の権限もありませんが、当事者団体がきっとあるはずです。「精神障害者家族会」など。
団体の場合は、過去の経過などで、行政とうまくいっているところとそうでないところ、単なるなかよしクラブになっているところ、複数あるところでは団体間のあつれきなどありますが、経験があって行政と良い関係ができているところは、良き相談相手になってくれるはずです。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。

先ほど教えていただきましたNPOのサイトよりリンクをはられていた「ぜんかんれん全国精神障害者家族会連合会」を見ていました。

何度もありがとうございます。深く感謝・御礼申し上げます。

お礼日時:2002/05/19 10:33

離婚については、他の方が書かれているとおりだと思いますが、精神障害については、(すでに相談されているのかもしれませんが)、地域の保健所が担当となります。


しかしながら、精神障害についての行政での位置づけは近年されたばかりなので、保健所もノウハウがあまりなく、あまりたよりないのが実際です。
参考まで、東京都港区では、民間でこのような活動がはじまっていますのでURLを書いておきます。

参考URL:http://www.minatonet.min.gr.jp/
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>精神障害については、(すでに相談されているのかもしれませんが)、地域の保健所が担当となります。

わたしもそのように認識していました。

>保健所もノウハウがあまりなく、あまりたよりないのが実際です。

やはりそうですか・・・。
当該家族は困ってしまいますよね・・・。奥様としては「どこへ相談に行っても、たらい回しで中途半端」との印象を持っているようで、縦割り行政の弊害ですかね。奥様のストレス(メンタル)ケアーが必要な状況にあると思います。奥様は疲労困憊です。

この分野でのNPOがあったとはわたしの考えの中にありませんでした。
他の市区町村にも「みなと21」のような団体があるとよいのですが・・・

貴重な情報ありがとうございます!!

お礼日時:2002/05/19 07:51

離婚の相談は、お金がかかりますが、離婚問題に詳しい弁護士に依頼した方が、早く解決できる場合もあります。


家裁の職員も忙しいので、調停が可能だと判断したら、調停を申し立てするようにアドバイスされるのが一般的です。調停をしてしまうと、それらに時間がとられますから、もし可能なら協議離婚という形を取るのが早いです。ただ、この方の場合、相手の方が精神障害を抱えておられるので、そのあたりの判断が必要になります。弁護士会の方で「市民法律相談センター」などを設けていますから、電話などで確認されてから手始めに利用されてもいいでしょうし、このように時間がかかる場合だと、弁護士会でこういう問題に明るい弁護士を紹介してもらうとか考えられるといいかもしれません。弁護士にも、様々なタイプの人がいますから、考え方をよく分かってもらえる先生に頼むのがコツです。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。

お礼日時:2002/05/19 04:15

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